65歳からの老後資金計画！老齢厚生年金の平均受給額を試算してみよう

1.老齢厚生年金とは？概要と仕組み

公的年金制度の基本概要

　日本の公的年金制度は、老後の生活を支えるための重要な仕組みです。大きく分けて、全員が加入する国民年金（基礎年金）を1階部分とし、会社員や公務員が対象となる厚生年金を2階部分とする構造になっています。また、これに加えて個人で任意加入する私的年金なども存在します。この仕組みによって、若い世代が高齢者を支える「世代間扶養」という考え方を基盤とし、安心できる老後の実現を目指しています。

老齢厚生年金の対象と受給要件

　老齢厚生年金は、主に会社員や公務員として勤務し、厚生年金保険料を納付していた人が対象です。原則として65歳から受け取ることができますが、特定の条件を満たせば60歳からの繰上げ受給や70歳以上の繰下げ受給も可能です。また、受給資格を得るには、国民年金と厚生年金を含めた保険料納付期間が10年以上必要となります。この受給要件やタイミングによって年金額が変わるため、正確に理解することが大切です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い

　老齢基礎年金と老齢厚生年金は役割や仕組みが異なります。老齢基礎年金は1階部分として、全ての年金加入者に共通して支給されます。一方、老齢厚生年金は、厚生年金保険に加入していた会社員や公務員が対象で、給与水準や加入期間に応じて金額が決まります。また、老齢基礎年金は満額であれば2025年度の場合、年額831,696円（月額69,308円）が支給されます。一方、老齢厚生年金の金額は、加入者の報酬額や期間に応じて大きく異なるため、試算を利用して把握することが重要です。

平均受給額について

　老齢厚生年金の平均受給額は、過去の給与水準や加入期間などによって異なります。たとえば、平均年収400万円で厚生年金に40年間加入していた場合、年間約876,960円が受け取れる試算になります。この金額に老齢基礎年金を加えると、年金全体で約1,708,656円になります。ただし、この金額はあくまで平均的な例であり、個々の状況によって受給額は変動します。そのため、自分の条件に基づいた受給額を確認することが大切です。

受給可能な金額の算定方法

　老齢厚生年金の受給金額は、基本的に「報酬比例」の考え方に基づいて計算されます。具体的には、「平均年収 ÷ 12 × 0.005481 × 総加入月数」が基本の計算式となります。たとえば、月収32万円で480カ月（40年）加入していた場合、約840,000円の年金を受給できる試算になります。この計算式は非常にシンプルですが、実際に自分が受け取る具体的な金額を知るには、ねんきんネットや年金シミュレーターを活用して試算することが推奨されます。また、タイミングによる繰上げや繰下げ、健康保険などの関連制度も考慮することで、より現実的な設計が可能となります。

2.自分の年金額を把握しよう！試算の基本手順

ねんきんネットとは？利用方法を解説

　ねんきんネットとは、自分の年金記録や将来受け取れる年金の目安金額をインターネット上で確認できる便利なサービスです。厚生労働省が運営しており、IDとパスワードを取得すれば、自宅にいながら年金額を簡単に試算することができます。このサービスでは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を含む公的年金の記録を確認できるほか、加入状況に基づいた将来的な受給金額を計算するシミュレーション機能も利用可能です。登録には、事前に年金加入者向けに郵送されるアクセスキーが必要となります。

公的年金シミュレーターの使い方

　公的年金シミュレーターは、年金額を試算するためのツールで、より簡単に使えることが特徴です。このシミュレーターを使えば、年齢や性別、加入歴などの基本情報を入力するだけで、将来の年金受給額を計算できます。特徴として、IDやパスワードが不要なため、通常のねんきんネットより手軽に試算が可能です。また、計算結果はグラフで表示されるため、受給開始年齢による金額の増減を視覚的に把握することができます。ただし、あくまで試算結果は目安となるため、実際の受給金額とは異なる可能性がある点に注意が必要です。

必要な情報を収集するポイント

　年金の試算を行う際には、いくつかの情報をあらかじめ準備しておくことが重要です。特に、これまでの保険料納付記録や標準報酬月額に関するデータが必要になります。具体的には、ねんきん定期便に記載されている「納付済月数」や「総報酬額」などが役立ちます。また、現在の勤務状況や将来の収入見込みも考慮する必要があります。これらの情報を正確に入力することで、老齢厚生年金や老齢基礎年金の受給金額がより現実的に試算できます。

試算結果の見方と注意点

　試算結果を見る際には、いくつかの注意点があります。まず、表示される金額は現在の状況や制度に基づいたものであり、将来の法律改正や物価の変動などが反映されない可能性があります。また、年金試算は標準的な生活費とのバランスや他の収入源を考慮して総合的に理解する必要があります。さらに、繰り上げ受給や繰り下げ受給を選択する場合、受給開始年齢による金額の増減もグラフで確認できるため、自分のライフプランに合った選択を検討することが大切です。

3.生活設計に役立つ試算活用のコツ

在職中の年金試算の重要性

　在職中に自分の年金を試算することは、老後の生活設計において非常に重要です。なぜなら、将来的に受け取れる年金の金額がわかることで、老後の収入を把握し、必要な貯蓄額や退職後の生活費の計画を立てやすくなるからです。特に厚生年金は勤務状況や標準報酬月額に基づいて変動するため、正確な計算が必要です。

　「ねんきんネット」や公的年金シミュレーターを活用することで、現時点での年金試算が可能です。これにより、年金受給額を予測しながら、在職中から必要な準備を進めることができます。なお、試算はあくまで概算であるため、随時更新しながら、実際の給与や健康保険料の状況を反映させることが大切です。

老齢年金の繰り上げ・繰り下げの影響

　老齢年金は、受給開始時期を繰り上げたり繰り下げたりすることで、毎月の受給額を調整することが可能です。繰り上げ受給は最短60歳から開始できる一方で、1ヶ月あたり0.4%の減額が生じます。例えば5年間（60ヶ月）繰り上げると、受給額が24%減額される計算です。

　反対に、繰り下げ受給を選択すれば、1ヶ月ごとに0.7%増額され、最大で42%増やすことができます。75歳まで受給開始を繰り下げることで、老後の安定した収入を確保できるメリットがあります。ただし、早期退職などで繰り下げ期間の生活費をどう賄うかが課題となるため、試算とともに資金計画を立てておきましょう。

特別支給の老齢厚生年金との併用

　特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の一部を60歳から65歳までの間に受給できる制度です。これは生年月日や性別により支給開始年齢が異なります。この制度は、会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が対象です。

　ただし、在職中にこの支給を受ける場合、一定の収入を超えると支給額が調整される「在職老齢年金制度」が適用される可能性があります。また、健康保険料や厚生年金保険料の負担も考慮する必要があるため、事前に試算を通じて受給金額の計算を確認することが重要です。

退職後の生活設計と試算結果の反映

　退職後の生活をスムーズに送るためには、年金試算結果を生活設計に具体的に反映させることが重要です。公的年金だけで生活費を賄うことが難しい場合は、貯蓄や私的年金といった他の収入源の確保が鍵となります。

　例えば、現在の生活費を見直しながら、老後に必要な最低金額を割り出し、年金受給額とのギャップを埋めるための資金を計画的に準備しましょう。また、退職後の予想外の出費（医療費など）にも備えることが必要です。こうした計画は、試算による年金の金額や健康保険料などを考慮したうえで、現実的なシナリオを描くことが求められます。

4.年金試算を通じた老後の備え方

平均的な生活費と年金額のバランス

　老後の生活を安定的に送るためには、毎月の生活費と受給する年金額のバランスを考えることが重要です。総務省の調査によると、夫婦2人世帯の平均的な生活費は月額22万円前後とされています。一方で、2025年度の老齢基礎年金の満額は月額約7万円であり、老齢厚生年金を含めても、この平均生活費を完全にカバーするためには不足が生じるケースが少なくありません。このギャップを埋めるためにも、年金試算を行い、自分が受け取れる金額を正確に把握しておくことが必要です。

年金以外の収入源を考える

　年金だけでは老後の生活費を完全に補うのが難しい場合もあります。そのため、年金以外の収入源を確保する計画を立てることが大切です。不動産投資や個人年金保険、株式投資などが選択肢に挙げられます。また、貯蓄を計画的に運用することや、退職後にパートタイムで働くことも検討すべきでしょう。特に、健康保険や税金に関わる制度を活用すると、効率的に収入を確保しやすくなります。

試算データをもとに貯蓄計画を立てる

　公的年金シミュレーターやねんきんネットで得た試算データを活用して、必要な貯蓄額を明確にしましょう。例えば、年間生活費と年金受給額との差額を計算し、それを老後の想定年数で掛け合わせれば、必要な貯蓄額が概算できます。具体的な金額を把握することで、効率的な資金計画を立てられます。さらに、老後を見据えて無理のない積立プランを設定し、早期から準備を進めることが理想的です。

ストレスの少ない老後の実現方法

　老後を豊かに過ごすためには、経済的な不安を減らし、心身ともに健やかであることが重要です。年金の受給だけに頼らず、計画的な貯蓄や収入源の確保を早期に行うことで、生活設計に余裕を持たせることができます。また、趣味や地域活動に参加するなど、社会とのつながりを意識することも大切です。経済面と健康面のバランスを保ちながら、年金試算を活用して将来を見通すことで、ストレスの少ない老後を実現することが可能です。