自筆証書遺言の正しい書き方とは？押さえておきたい5つのポイント

1.自筆証書遺言とは何か？基礎知識を押さえる

自筆証書遺言の定義とその特徴

　自筆証書遺言とは、遺言者が自ら手書きで作成する遺言書を指します。遺言者自身が遺言内容を全て手書きする必要があり、法的な要件を満たすことで効力を持つ遺言の一種です。この形式では、パソコンやタイプライターの使用は認められず、第三者の代筆では無効となります。しかし、財産目録部分のみ例外的にパソコンで作成することが可能となっています。

　自筆証書遺言の大きな特徴は、簡単に作成できる点です。公証人や第三者を関与させずに作成できるため、費用や時間をかけずに自身の意思を表明できる手段として利用されています。一方で、正しい形式で作成しなければ無効となるリスクがあるため、十分な注意が求められます。

公正証書遺言との違い

　自筆証書遺言と公正証書遺言の最も大きな違いは、作成手続きにおける「公証人」の関与の有無です。自筆証書遺言は、遺言者が個人で自由に作成できますが、公正証書遺言は遺言者が公証人に遺言内容を確認してもらい、公証人が法的に正しい形式で遺言書を作成します。

　公正証書遺言は公証人を通じて作成されるため、法的な有効性が確保される反面、作成に費用がかかり、手続きがやや煩雑です。一方で、自筆証書遺言は公証人なしで作成できるため簡便ですが、形式の不備や作成後の保管方法によって無効となるリスクが伴います。また、自筆証書遺言では通常、家庭裁判所での「検認手続き」が必要となりますが、公正証書遺言ではこれが不要です。

自筆証書遺言のメリットとデメリット

　自筆証書遺言には、簡単かつ低コストで作成できるというメリットがあります。法務局や専門家に依頼せずに、自身の意思をそのまま文章に残すことができるため、思い立った際にすぐに遺言書を準備することが可能です。また、内容が他人に知られることを防げる点もメリットの一つです。

　一方、デメリットとしては、形式的な不備による無効リスクが挙げられます。遺言書が法定の形式を満たしていない場合、相続人が意図しないトラブルに発展する可能性があります。また、保管方法によって紛失や第三者による改ざんの恐れもあります。特に相続手続きの流れにおいて、自筆証書遺言では検認手続きが必要なため、手間がかかる点は注意が必要です。

自筆証書遺言が有効となる要件

　自筆証書遺言が法的に有効とみなされるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。以下はその主な条件です。

　1. **遺言者が全文を自筆すること**：本文は遺言者が自ら手書きで記載することが求められます。ただし、財産目録についてはパソコンでの作成が認められています。

　2. **日付の記載**：特定の日付を明記する必要があります。「令和〇年〇月」など、曖昧な記載は無効になる可能性があります。

　3. **署名と押印**：遺言者の署名と押印が必須です。押印は印鑑を使用する必要があり、できれば実印を用いるのが望ましいです。

　4. **内容が法定形式を満たしていること**：財産の相続先や割合などを明確に記載し、遺言の意思が法的に認められる形で表現されていることが重要です。

　また、2020年7月から「自筆証書遺言書保管制度」が法務局で利用できるようになり、この制度を活用することで遺言書を安全に保管し、紛失や改ざんのリスクを抑えることが可能となります。これにより、遺言内容に基づいた相続手続きがよりスムーズに運ばれるため、活用を検討するのもおすすめです。

2/自筆証書遺言の正しい書き方と注意点

直筆で書くべき項目と注意すべき点

　 自筆証書遺言は、その名の通り、遺言者自身が直筆で作成することが基本です。法律に基づき、本文は全て手書きで作成しなければなりません。相続財産の詳細、遺言者の意思、相続人や受遺者の特定など、重要な内容はすべて直筆しましょう。特に、財産の記載に間違いや曖昧さがあると解釈の誤差が生じ無効となる可能性もあります。また、コピーや代筆されたものは無効となるため、すべて手書きで書き切ることが重要です。

　 さらに、正確な表現を心掛けることも大切です。例えば「○○銀行の預金」や「東京都○○区○○の土地」など、資産を特定できるよう詳細に記述してください。遺言書の書き方ひとつで、相続手続きにおけるトラブルを防ぎやすくなります。

日付を書く際のポイントと重要性

　 日付は、自筆証書遺言が有効となるために必須の要件です。具体的な年月日を明記し、曖昧な表現は避けましょう。例えば、「令和〇年〇月〇日」とすることが推奨されます。「○月吉日」や「2023年春ごろ」といった曖昧な日付は無効とされる可能性がありますので注意が必要です。

　 日付を正確に記載することで、遺言書がどの時点で作成されたものなのかを特定できます。この日付がなければ、遺言書の内容が有効かどうか、また複数の遺言書がある場合にどの遺言書を優先するか判断できなくなる場合があります。そのため、遺言書を作成する際に日付を慎重に記載することは相続手続きの円滑化にも寄与します。

署名や押印のルール

　 自筆証書遺言には、遺言者自身の署名および押印も必ず必要です。署名は自分の氏名を正確に記入しましょう。通常、戸籍上の名前で書くことが望ましいとされています。ペンネームや通称で書かれた場合、遺言者の特定ができなくなる恐れがあるため注意が必要です。

　 押印については実印である必要はなく、認印でも有効とされます。ただし、相続人同士のトラブルを避けるために実印を使用するのが好ましいでしょう。また、署名と押印が不一致である、あるいは押印がない場合、遺言書は法的に無効となる場合がありますので十分注意してください。

財産目録の取り扱いと電子文書の活用可否

　 財産目録は、遺言内容を補完する重要な書類です。2019年の法改正により、財産目録に限ってはパソコンで作成し、印刷したものを添付することが認められるようになりました。ただし、財産目録には遺言者が全ページに署名をし、それぞれのページに押印をする必要があります。この手続きを怠ると、目録の信ぴょう性が疑われ無効になる可能性があるため注意してください。

　 また、電子文書としての保存や保管に関しては、法務局の自筆証書遺言書保管制度を活用することで安全に管理することが可能です。この制度を利用することで紛失や改ざんリスクを軽減し、家庭裁判所での検認手続きを省略できる場合もあるため、遺言書を有効に活用する一つの手段として検討する価値があります。

3.法務局への保管制度を利用する際の手続き

自筆証書遺言書保管制度とは？概要を解説

　自筆証書遺言書保管制度とは、自筆で作成した遺言書を法務局で保管してもらう制度です。2020年7月に施行されたこの制度は、遺言書が紛失したり偽造されたりするリスクを防ぎたい方にとって非常に有効な方法です。また、この制度を利用することで家庭裁判所での検認手続きが不要となり、相続手続きをスムーズに進めることが可能になります。この制度では、適切な形式で遺言書を作成し、所定の手続きを踏むことで安心して遺言書の保管を依頼することができます。

保管申請の流れと必要書類

　法務局への自筆証書遺言書の保管申請は、以下の流れで行います。まず、遺言者自身が遺言書を作成します。その後、遺言者は法務局に出向き、遺言書を提出して申請手続きを行います。この際、本人確認書類や住民票の写し、そして遺言書そのものが必要です。法務局の職員が遺言書の様式を確認した後、適式と認められれば保管完了となります。なお、代理人による申請はできないため、必ず遺言者本人が申請を行う必要があります。

保管制度を利用するメリットとデメリット

　自筆証書遺言書保管制度には多くのメリットがあります。主なメリットとして、遺言書の紛失や改ざんを防止できる点や、死亡後の家庭裁判所での検認手続きが不要になる点が挙げられます。また、遺言書保管証が発行されるため、相続時に手続きがスムーズに進みます。一方で、デメリットとしては、制度を利用するために本人が法務局へ出向かなければならない点や、保管費用が発生することが挙げられます。また、遺言内容の法的有効性については確認されないため、必要に応じて事前に専門家に相談することが大切です。

家庭裁判所での検認手続きが不要となるケース

　通常、自筆証書遺言が発見された場合は家庭裁判所での検認手続きが必要です。しかし、法務局で自筆証書遺言書保管制度を利用している場合、この検認手続きが不要になります。これにより、相続人は内容確認や相続手続きを迅速に進めることが可能となります。ただし、検認が不要であることが、この制度で保管されている遺言書の有効性を保証するものではないため、遺言書の書き方や要件を正しく満たしているかを確認した上で制度を利用する必要があります。

4.自筆証書遺言を無効にしないためのポイント

無効となる主な例とその理由

　自筆証書遺言は法的に正しい手順で作成しなければ無効になる恐れがあります。例えば、全文が直筆でない場合や遺言者自身の署名や押印が欠けている場合は無効とされます。また、日付や相続人に関する情報が曖昧である場合、遺言書の効力が問題視されることがあります。さらに、書き手が認知症などで正常な判断能力を欠いていると判断された場合も無効になる可能性があります。

相続人や受遺者を特定する記述の注意点

　相続人や受遺者を記載する際は、誤解の余地がないよう正確に記述することが求められます。例えば、「長男にすべての財産を譲る」とだけ記載すると、他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。そのため、「長男 山田太郎」と具体的に氏名を記載し、必要に応じて続柄も明記しましょう。また、不動産や預貯金口座などの遺産についても、具体的な詳細を書き込むことが重要です。

訂正や追記を行う際の適切な方法

　自筆証書遺言は自由に訂正や追記ができる反面、手続きが不適切だと無効になる可能性があります。訂正箇所がある場合は、二重線で消すだけではなく、その訂正箇所に加筆した旨を記載し、訂正の箇所ごとに署名と押印をする必要があります。また、大幅に訂正が必要な場合は、新たな遺言書を作成する方が確実です。遺言書の内容を変更する際は、最新の日付を書き込むことを忘れないように注意しましょう。