世帯主変更、健康保険年金等の手続き

世帯主死亡後に行うべき手続き

世帯主変更届の役割と方法

　世帯主が亡くなった場合、次の世帯主を決めるために「世帯主変更届」の提出が必要です。この手続きは、亡くなる日から14日以内に市区町村役場で行う必要があります。世帯主変更届は世帯の代表者を変更するための書類であり、相続や今後の健康保険や税金などの手続きにも関わってくる重要なものです。

　この期限内に手続きを行わない場合には、理由書など追加の書類を提出する必要があり、手続きが煩雑になる可能性があります。手続きの流れは、役場で「世帯主変更届」を記入・提出し、本人確認書類を提示するというものです。また、「死亡届」と合わせて行うことで効率的に進められるため、同じタイミングでの手続きを検討しましょう。なお、同一世帯の方であれば申請は可能ですが、親族であっても同一世帯でない場合は代理人と同じ扱いとなり、委任状が必要となりますのでご注意ください。期限を過ぎた場合は、「提出期間経過通知書」を作成して理由を記載することになります。

健康保険資格喪失手続き

　世帯主が亡くなると、その方が加入していた健康保険も資格喪失となります。このため、速やかに「健康保険資格喪失手続き」を行わなければなりません。この手続きが遅れると、資格がなくなった後も保険が継続しているように扱われ、保険料が発生する可能性があります。

　国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場で世帯変更手続きと同時に行うことが可能です。その際には、健康保険証や死亡診断書（もしくはそのコピー）を持参する必要があります。また、扶養家族がいた場合は新たに保険加入の手続きも必要になるため、役所や保険者に確認しましょう。手続きにあたって、下記の3点が必要なります。

国民健康保険資格喪失届
家族全員分の国民健康保険の保険証
高齢受給者証、限度額適用認定証

　死亡届を提出するだけで健康保険の資格喪失手続きが行われる場合もありますが、保険証は返却しなければなりません。

　故人が会社員で会社の社会保険に加入していた場合、健康保険の脱退手続きは会社が代行します。この場合、勤務先は、亡くなった日から5日以内に健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を提出する必要があるため、故人が亡くなった際は速やかに勤務先に連絡をしましょう。その場合も保険資格を喪失して、保険証の返却の必要がありますが、残された遺族は自身の健康保険に加入するか、世帯に健康保険に加入している会社員・公務員がいればその人の扶養に入ることになります。

介護保険資格喪失届の提出方法

　世帯主が介護保険を利用していた場合、死亡後14日以内に「介護保険資格喪失届」を提出する必要があります。この手続きは、市区町村役場の介護保険窓口で行います。亡くなった方の介護保険証と死亡診断書、またはその他の必要書類を持参すればスムーズに手続きが完了します。手続きを怠ると、介護保険料が誤って請求されることもあるため、可能であれば同日に行いましょう。

年金受給停止・変更手続き

　日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている場合、原則として手続きはありませんが、そうでない場合、「年金受給権者死亡届」の提出が必要です。手続きの期限が国民年金が14日以内、厚生年金、共済年金が10日以内となっていますので早めに対応していきましょう。

　この手続きにより、亡くなった方の年金受給が停止され、誤った給付を防ぐことができます。年金受給権者死亡届を提出する際には、合わせて亡くなったことを証明する下記の書類が必要です。

故人の年金証書（提出が可能な場合）
住民票
死亡診断書
戸籍謄本

　また、未支給の年金がある場合や年金の返金が必要な場合、「遺族年金」の受給の申請をする場合はやはり別途手続きが必要になる場合があります。これらの手続きについて不明な点があれば、年金事務所や役所に問い合わせると良いでしょう。

戸籍謄本や住民票の確認

　世帯主が亡くなった後の手続きでは、戸籍謄本や住民票が必要になる場面が多いため、まずはこれらの書類を確認して取得しましょう。戸籍謄本は死亡届を提出したのち、役所で更新されますが、相続手続きや年金、健康保険の手続きにおいて何度も使用されます。

　また、住民票も世帯主変更届の提出や、相続に関連した各種手続き時に求められることが多いです。特に住民票の世帯主欄が更新されないと、行政側が正しい情報を把握できず、他の手続きが滞ることがあるため、早めに修正手続きを行うことが大切です。これらの書類は、市区町村役場で発行を依頼することができます。

必要書類の準備と問い合わせ先

　健康保険や年金手続き、介護保険に関する事務を円滑に進めるためには、必要書類を事前に揃えておくことが重要です。具体的には、世帯主変更届、健康保険証、年金手帳、戸籍謄本、住民票などが必要となります。また、不明点がある場合には、直接市区町村役場や年金事務所に問い合わせるとよいでしょう。担当窓口に確認することで、漏れのない手続きを行うことができます。