遺言書作成のサービス・料金

どの方式・プランが合うか分からない方へ

初回のご相談（60〜90分）は無料です。ご家族の状況と財産を伺い、自筆証書と公正証書のどちらが向いているか、費用の見積りまでその場でお伝えします。ご依頼は任意です。

　公正証書遺言の作成には、第三者である公証人（と立会人）が介在するため、相続人の戸籍や、相続人以外に財産を渡す場合はその方（受遺者）の住民票、遺言に関する財産の証明が必要となります。自筆証書遺言と比べやや煩雑な手続きが必要となりますが、その分遺言書自体の信頼性は高くなります。

　こちらのサポートプランでは戸籍収集～公証人との調整、公正証書遺言の手続き完了に至るまでをサポートいたします。特に財産、相続人等の情報を全て記載した遺言書一式があれば、ご相続発生の際のご相続人の事務負担は大きく軽減されます。

　自筆証書遺言サポートの内容に加えて、法務局の保管申請をサポートいたします。法務局に保管を依頼する場合には申請書や必要書類を取得の上、法務局に予約の上で申請をする必要があります。こちらの手続きが煩雑な場合に、申請までの書類作成のサポートや、ご予約までの道筋をご案内いたします。法務局に申請を希望されているお客様に喜ばれているプランです。

　自筆証書遺言の作成をサポートさせて頂くプランです。自筆証書遺言の作成には戸籍の取得や財産目録の作成は必ずしも必要ではありませんが、相続が発生した場合には必ず必要となります。こちらのプランでは戸籍の収集、相続関係説明図を作成いたします。これによって相続が発生した際にかかる相続人の負担は軽減されます。また、財産目録は基本的にヒアリングにて行いますが、必要に応じて財産調査を行い、遺言書の作成のサポートをいたします。

　子供のいないご夫婦や、死別したご子息に代襲相続人となる孫がいない場合等においては、法定相続人が配偶者と親御様又はご兄弟と遺産分割協議が必要となります。その場合は配偶者様が全て相続されることを希望されていても、ご親族が法定相続分を主張される場合においては、ご相続財産を全て残すことは出来ません。不動産を所有されている場合は共有もしくは売却が必要な可能性もあります。また、法定相続人となるご親族の戸籍の収集～相続財産の名義変更に至るまで共同で手続きを進める必要があり、煩雑な手続きを求められることになります。（ご兄弟の戸籍を集めるだけでも手間がかかります）

　そのような不安をお抱えのご夫婦においては、ご夫婦でそれぞれ遺言書を作成しておくことをお勧めしております。遺言書を作成した上で遺言執行者を配偶者様（又は専門家）に指名しておくことで、相続財産を配偶者へ残すとともに、遺言執行者の権限で、単独で遺言書に基づいた相続手続きを進めることができます。

どの方式・プランが合うか分からない方へ

初回のご相談（60〜90分）は無料です。ご家族の状況と財産を伺い、自筆証書と公正証書のどちらが向いているか、費用の見積りまでその場でお伝えします。ご依頼は任意です。