遺言書作成に必要な書類

遺言書を作るときに必要になる書類は、「遺言者ご本人を確認する書類」「財産を受け取る人との関係を示す書類」「財産の内容を特定する書類」の3つに分かれます。公正証書遺言では公証役場に提出が必要で、自筆証書遺言でも財産目録を正確に作るために同じ資料をそろえておくと安心です。取得場所と費用の目安は2026年11月時点のもので、正確な金額は各自治体・金融機関でご確認ください。

ご本人に関する書類

書類	取得場所	費用の目安	ポイント
印鑑登録証明書と実印	住所地の市区町村役場	200〜300円程度	公正証書遺言の作成時に必要。発行から3か月以内のもの
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）	お手元	—	公証役場での本人確認、法務局の保管申請で使います
遺言者の戸籍謄本	本籍地の市区町村役場（広域交付も可）	450円	相続人との関係を示すために使います
遺言者の住民票（本籍記載）	住所地の市区町村役場	300円程度	法務局の保管申請で必要

財産を受け取る人に関する書類

受け取る人	必要な書類	取得場所・費用
相続人（配偶者・子・親・兄弟姉妹など）	遺言者との関係が分かる戸籍謄本	本籍地の役場・450円（1通）。相続人が多い場合は複数通
相続人以外の個人（孫・おい・めい・お世話になった方など）	住民票（氏名・住所・生年月日が分かるもの）	住所地の役場・300円程度
法人・団体（寄付など）	登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	法務局・600円。寄付先の受け入れ可否は事前に確認します

財産に関する書類

財産の種類	必要な書類	取得場所・費用の目安
不動産	登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産評価証明書または固定資産税の納税通知書	法務局・600円／市区町村（東京23区は都税事務所）・400円程度。公正証書の手数料計算にも使います
預貯金	通帳またはキャッシュカードのコピー（銀行名・支店名・口座種別・口座番号が分かるもの）	お手元。残高は作成時点の目安で構いません
株式・投資信託	証券会社の取引残高報告書、株券（ある場合）	お手元・各証券会社
生命保険	保険証券（受取人の変更は保険会社での手続きになります）	お手元
自動車・貴金属・その他	車検証、購入時の資料など財産を特定できるもの	お手元
負債	借入契約書、返済予定表	お手元。負債も遺言の内容に関わるため把握しておきます

公正証書遺言で追加になるもの

• 証人2名：推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族は証人になれません。弊所で1名を手配し（プラン内）、2名目も加算サービスで手配できます
• 公証役場の手数料：財産の額と受け取る人の数で決まります（目安は相続・遺言にかかる手数料について）。公証人の出張を依頼する場合は加算されます
• 遺言執行者を指定する場合：執行者の氏名・住所・生年月日が分かる資料

自筆証書遺言を法務局に保管する場合

• 保管申請書（法務局の様式。弊所で作成をサポート）
• 遺言書本体（用紙はA4、余白などの様式の決まりがあります。ホチキス留め・封はしない）
• 本籍記載の住民票（3か月以内）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• 手数料 3,900円（収入印紙）
• 申請はご本人が遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局へ予約のうえ出向きます

そろえるときの注意点

• 財産は特定できる形で：不動産は登記事項証明書の表記どおりに、預貯金は銀行名・支店名・口座番号まで書くと、相続開始後の手続きがスムーズです
• 有効期限：印鑑登録証明書や戸籍は「3か月以内」を求められることが多いので、作成日が決まってから取得するのが安全です
• 遺留分への配慮：配偶者・子・親には最低限の取り分（遺留分）があります。偏った内容にする場合は、付言事項や生前の対話で理由を伝えることをおすすめします
• 財産目録はパソコン作成可：自筆証書遺言でも財産目録は手書き不要です（各ページに署名押印が必要）

書類の準備を弊所にお任せいただく場合

公正証書遺言サポートでは、遺言者・相続人の戸籍の取得から公証役場への提出まで弊所にてサポートいたします。自筆証書遺言のサポートでは、必要に応じて法務局の保管申請のサポートや同行もしておりますので、お気軽にご相談ください。

遺言書作成の全体の流れは遺言書作成の流れ、プランごとの内容と料金はサービス・料金をご覧ください。