サービス内容

弊社のサービスと特徴について

こんなお悩みはございませんか？

　相続におけるお悩みはご依頼者様に置かれた状況によって様々です。疎遠な相続人との遺産分割協議に不安がある方、納税負担について不安がある方、不動産の相続に不安、手続き面での不安、認知症となってしまった際の不安等々・・・。

　それらを解決させて頂くために弊所では各サポート業務をご用意させて頂いております。

相続手続きサポート業務

相続手続きのスケジュール(目安)

　相続手続きにあたっては通常、３ヶ月～６ヶ月程度、お時間を要します。ただし、複雑な案件や遺産分割協議がまとまらない場合等によっては１年以上時間を費やすケースもございます。

相続手続きの流れ	スケジュール（目安）
相続人調査（戸籍の収集）	１～３ヶ月
相続財産の調査・財産目録の作成	１～３カ月
相続方法の決定（限定承認・放棄）※	～３ヶ月まで
準確定申告※	～４ヶ月まで
遺産分割協議	２ヶ月～４カ月
預貯金の解約・払戻しの申し出	３ヶ月～６ヶ月
預貯金・株式保険等の名義変更	３ヶ月～６ヶ月
不動産（土地・建物等）の名義変更	３ヶ月～６ヶ月
相続税申告※	～１０ヶ月まで
その他、農地、許認可、車両の名義変更等必要手続き	必要に応じて

　※相続放棄は３ヶ月、準確定申告は４ヶ月、相続税申告は１０ヶ月以内という手続き期限があります。

　相続手続きにあたっては上記のように、戸籍収集・財産調査・遺産分割協議手続きのほか、様々な手続きが必要となります。弊所は相続専門行政書士事務所として、プラン内容に応じて相続人の調査～預貯金の払戻し、その他必要なお手続きに至るまで幅広くサポートいたします（不動産名義変更、相続税申告については弊社提携の司法書士、税理士をご案内）。

つづいて弊所の相続手続きサービスの各プランの内容についてご説明いたします。

相続相談サポートプラン

　ご自身で相続手続き、書類取得等が可能な方に対して、主に相続手続きの相談サポートを行うプランです。具体的サポート内容は下記の通りです。

サポート内容一覧

サポート期間6ヶ月
戸籍収集サポート	戸籍の収集方法について相談サポート
法定相続情報一覧図	必要に応じて、取得を相談サポート
財産調査サポート	財産調査についての相談サポート
遺産分割協議書作成サポート	遺産分割協議に基づいた協議書を作成
銀行口座の解約・振込サポート	銀行口座手続きの書類取得・提出の相談サポート
証券口座解約と株式移管	証券口座手続きの書類取得・提出の相談サポート
FPサポート	遺産分割、二次相続や生活資金を相談サポート

　なお、戸籍は読み方はやや特殊であり、また相続手続きが未了のまま相続人についても相続が発生した場合（いわゆる数次相続）の場合、通常の相続手続きより困難となることが予想されます。相続相談サポートプランでご契約頂いた後も、プランの差額をお支払い頂くことで上位のプランに移行することもできますのでその場合はご相談ください。

　取得した戸籍により相続人を確定させていきますが、万が一読み違い等により相続人が抜けてしまった場合は遺産分割協議自体が無効となりますため、入念に注意が必要です。

相続手続きサポートプラン

　お亡くなりになられた方が遺言書（一部遺言は不可）を残して頂いていた場合のプランです。この場合、手続き上遺産分割協議は不要となります。弊所ではそれ以外の手続きを幅広く代行いたしますため、相談サポートとは、お手続きの主体が弊所となる点が大きく異なります。また、それ以外にも取得した書類について相続の専門家、FPとしての知識を交えて手続きや提案をいたします。手続きを専門家に任せたい方はこちらをご利用ください。

サポート内容一覧

手続き終了までサポート（通常3~6ヶ月程度）
戸籍収集	被相続人、相続人の戸籍の取得を代行
相続関係説明図	収集した戸籍に基づいて作成
法定相続情報一覧図	必要に応じて、取得を代行
相続財産調査	被相続人の財産について調査
銀行口座の解約・振込	銀行口座手続きの書類取得・提出を代行
証券口座解約と株式移管	証券口座手続きの書類取得・提出を代行
FPサポート	遺産分割、二次相続や生活資金を相談サポート
相続重要書類ファイル	取得・作成した書類をまとめ重要ファイルで納品

相続手続きまるごとサポートプラン

　お亡くなりになられた方の遺言書がない場合のサポートプランです。手続きサポートプランと同様、お手続きの主体が弊所となる点が相談サポートプランと大きく異なり、また、それ以外にも取得した書類について相続の専門家、FPとしての知識を交えて手続きや提案をいたします。弊所でお問い合わせが最も多く、おすすめのプランです。

サポート内容一覧

手続き終了までサポート（通常3~6ヶ月程度）
戸籍収集	被相続人、相続人の戸籍の取得を代行
相続関係説明図	収集した戸籍に基づいて作成
法定相続情報一覧図	必要に応じて、取得を代行
相続財産調査	被相続人の財産について調査
遺産分割協議書	協議案の相談、協議に基づいて協議書を作成
銀行口座の解約・振込	銀行口座手続きの書類取得・提出を代行
証券口座解約と株式移管	証券口座手続きの書類取得・提出を代行
FPサポート	遺産分割、二次相続や生活資金を相談サポート
相続重要書類ファイル	取得・作成した書類をまとめ重要ファイルで納品

　

遺言書作成サポート業務

遺言について

　遺言書の作成は、①遺言者の意思を確実に残すこと、②相続トラブルの予防、円満な財産承継の実現、という２点において有効な手段となります。

　ただし、遺言書は遺言者の意思を尊重したいという要請と、遺言の偽造はあってはならないという２つのせめぎ合った要請により、その遺言の書式や作成方法、文言は法律で厳格に定められています。法律の要請に反する遺言書は無効されてしまうのはそのためです。そのため、中途半端に遺言を作成をしても無効と判断されてしまう可能性がある点に注意が必要です。

　また、遺言の方式には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が有名ですが、それぞれメリット、デメリットがあります。メリット・デメリットを挙げると以下の通りです。

方式	自筆証書遺言	公正証書遺言
メリット	・手軽に作成できる。 ・費用があまりかからない。	・厳格な方式での手続きにより信頼性が高い。 ・相続の際に検認不要。
デメリット	・紛争となった場合、公正証書遺言と比べ信頼性が低い。 ・形式に合わなければ無効となる可能性がある。 ・偽造リスクがある。 ・紛失リスクがある。	・自筆証書遺言と比べ手続きが煩雑。 ・公証人等への費用が発生。

　なお、自筆証書遺言についてはそのデメリットを解消してくれるものとして、法務局での「遺言書保管制度」がスタートしました。これにより、多少費用は発生しますが、偽造リスク、紛失リスクが軽減し、保管の際に形式チェックを行うため、その遺言での相続となる場合、相続後の検認は不要となりました。

　ただし、法務局の「遺言書保管制度」は法務局のホームページにも記載があるように、その遺言についての一切の法的効力を証明するものではなく、また遺言内容についての相談は一切受け付けておりません。あくまで形式上での要件を有効にするものであり、その内容についての保証はされません。

　そのため、確実に残した遺言を実現させたい、家族の紛争に備えたいという希望を叶える場合、「公正証書遺言」が最も信頼性が高い方法であることはこれまで通り変わりません。手軽に遺言を残しておきたい場合は「自筆証書遺言」をご利用ください。また、遺言の内容については方式だけでなく内容についても注意点がございますので、必要に応じて専門家にご相談ください。

　弊所では、遺言書を作成する際に注意すべきポイントについてや、分割方法、金融面についてもアドバイスが可能です。まずは無料相談をご活用ください。

つづいて弊所の相続手続きサービスの各プランの内容についてご説明いたします。

自筆証書遺言助言プラン

　自筆証書遺言の作成を相談サポートさせて頂くプランです。自筆証書遺言を作成の際、戸籍収集、財産目録の作成は必ずしも求められませんが、必要に応じてご自身で取得をお願いします。取得の際は取得方法等、相談サポートをいたします。また、ご意向を伺いながら、遺言書の草案を作成、サポートいたします。

サポート内容一覧

～１ヶ月程度
戸籍収集	収集を希望の場合は取得方法について相談サポート
財産目録	ヒアリングにて原案作成（調査代行は要加算料金）
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
法務局保管手続きサポート	必要に応じて遺言書保管手続きをサポート
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認等
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート

自筆証書遺言サポートプラン

　自筆証書遺言の作成をサポートさせて頂くプランです。自筆証書遺言の作成には戸籍の取得や財産目録の作成は必ずしも必要ではありませんが、相続が発生した場合には必ず必要となります。こちらのプランでは戸籍の収集、相続関係説明図を作成いたします。これによって相続が発生したい際にかかる相続人の負担は軽減されます。また、財産目録は基本的にヒアリングにて行いますが、必要に応じて財産調査を行い、遺言書の作成のサポートをいたします。

サポート内容一覧

～２ヶ月程度
戸籍収集	遺言者、相続人の戸籍の取得を代行
相続関係説明図	収集した戸籍に基づいて作成
財産目録	ヒアリングにて原案作成（調査希望は加算料金）
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
法務局保管手続きサポート	必要に応じて遺言書保管手続きをサポート
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認サポート
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート

公正証書遺言サポートプラン

　公正証書遺言の作成には、第三者である公証人（と立会人）が介在するため、遺言の相続人である方の戸籍や遺贈者の住民票、遺言に関する財産の証明が必要となります。自筆証書遺言と比べやや煩雑な手続きが必要となりますが、その分遺言書自体の信頼性は高くなります。

　こちらのサポートプランでは戸籍収集～公証人との調整、公正証書遺言の手続き完了に至るまでをサポートいたします。特に財産、相続人等の情報を全て記載した遺言書一式があれば、ご相続発生の際のご相続人の事務負担は大きく軽減されます。

サポート内容一覧

～３ヶ月程度
戸籍収集	遺言者、相続人の戸籍の取得を代行
相続関係説明図	収集した戸籍に基づいて作成
財産目録	必要に応じて財産調査を行い、目録を作成
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
公証人との打ち合わせ	遺言内容、必要な書類の調整、日程調整等の調整
公証役場の調整	公証役場での公正証書遺言の段取りを調整
公証役場での立合い	公正証書遺言の際の立合い（１名分）
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認サポート
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート
相続重要書類ファイル	取得・作成した書類をまとめ重要ファイルで納品

相続争いを減らすために

　遺言を検討されている方の多くは、相続手続きで家族が争ってほしくないという希望を持っているかと思います。有名な話しではありますが、いわゆる争族に発展してしまった件数の多くは富裕層ではなく一般層が占めており、争族となってしまう要因に資産額の多寡は因果関係が薄いことが伺えます。多くは、残されたご遺族の感情面での意見相違によるものです。

　また、多くの相続人は争いを好まず出来れば遺言書を作っておいてほしいと願っておりますが、なかなか口に出せない事も多いです。遺言を残す権利があるのは遺言者ですが、その責任を負うのは相続人になります。多額の相続税の発生が見込まれる場合には、その納税義務を負うのも相続人となります。遺言書を作成する最大の目的は、今後起こる可能性のある親族間の争いを未然に防ぐことにあります。

　

老後資金計画設計・相続対策相談について

老後資金計画設計について

　ご依頼人様からのご希望により、今現在の給与所得、年金、不労所得等の収入や生活費、交際費、医療費等の支出をヒアリング、想定して現在から将来までのシミュレーションを行います。まずは収入と支出のバランスを考え、生活がしっかり成り立つようサポートいたします。

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　また、今現在の保有中の金融資産（現預金、株、退職金など）から、シミュレーションを行った収支が続けばいつまでご安心に生活が送れるか、具体的な数字で可視化し、明確にしていきます。

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　加えて、年々寿命の長期化が進む中で長生きをした場合の想定も欠かせません。配偶者様、ご子息へ残す予定の資産（お金、不動産など）や、ご自身の生活を成り立たせる生活費を考え、資産寿命の長期化、資産の適切な持ち方のご検討をサポートいたします。

　この辺りのご相談はご依頼者様によっては遺言の作成とも密接にかかわってくる部分ではありますが、保険を契約、もしくはご契約中の保険の受取人の見直しによって対応が出来る部分も多くあります。ご依頼者様の状況、相談内容に応じてシミュレーションを行い適切なサポートをさせて頂きます。

相続対策相談について

　一般的に相続対策というと、相続税対策のイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、相続対策は大きく分けて、1.遺産配分対策、2.納税資金対策、3.相続税対策に分かれます。2.3については相続税がかかってしまう可能性の高いご家庭のご相続が対象になってきますが、1.遺産配分対策については遺産の多寡にかかわらず、多くのご家庭で対策が必要となります。

　例えば、ご子息達に公平に遺産を相続させたいと思ったとしても、不動産が資産の大半を占める場合、どのように分ければいいか。もしくは、長男に不動産は相続とした場合、それに対して他のご子息にはどのように手当てをしてあげればよいか。それを他のご子息を受取人とした保険でカバーをしているというような場合、大きな落とし穴があります。この辺りの検討が必要なポイントや、対応策をご自身で全てを調べ上げていくには相当な労力を要します。

　また、被相続人の遺産がほとんど金融資産で配分がしやすいといった場合でも、いわゆる争族が発生しないとは限りません。仲のよい家庭であったとしても、例えば兄だけ大学に通わせてもらった、自分は実家で親の面倒も見てきた、実家で生活費も出さずに生活させてもらっていた、といったような感情面でのケアが必要になるのが相続です。感情面での問題は特に折り合いをつけるが難しいですが、ただ、遺言書に被相続人の意思やご家族へ向けて付言を残すことで落ち着くことも多く、その点についてはやはり遺言書は有効となります。

　そのため、まずは1.遺産配分対策を検討し2.納税資金対策について相続税が発生する場合に各相続人が納税資金を確保できるように対策を考え、3.相続税対策最後に相続税の圧縮を検討という順番で考えていくとよいと言われています。

　弊所ではこれらの対処に必要な対策のご相談を相続対策相談として承ります。特に金融面においての対策は有効になることも多いため、ご依頼者様の状況、相談内容に応じて適切なサポートをいたします。

　なお、一般的な相続にかかる税制についてはお伝え出来ますが、個別具体的な税務相談（相続税額のシミュレーション、相続税対策後の相続税シミュレーションなど）については弊所のみでの対応は出来かねますので、弊社提携の税理士と合わせて対応させて頂きます。その際は税理士事務所への報酬が必要となりますため、ご注意ください。

無料相談の流れ