資産管理会社(法人化)で何が変わるのか|個人所有との違い・設立と維持の費用・相続への影響

資産管理会社(法人化)で何が変わるのか 個人所有との違い・費用・相続への影響(この記事のポイント):財産を会社名義にし、相続財産は不動産ではなく「株式」になる/所得税(最高55%)と法人税(実効30数%)の違いだけでは判断できない/財産を会社に移すとき:譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税/赤字でも毎年:均等割7万円程度+税理士報酬+社会保険料/税額の試算は税理士、設立登記は司法書士。弊所は定款・遺言で連携

「不動産を法人化すると節税になる」と言われて、資産管理会社の設立を勧められた方は多いと思います。結論からお伝えすると、資産管理会社(個人の不動産や株式などを所有・管理するために設立する会社)をつくると、課税のされ方、財産の引き継ぎ方、毎年の手間と費用が変わります。ただし、会社をつくれば必ず有利になるわけではなく、財産を会社に移すときの税金、赤字でも毎年かかる税金や税理士報酬、社会保険料を踏まえると、かえって負担が増えることも少なくありません。

このページでは、資産管理会社の仕組み、個人所有との違い、設立前に確認したい費用と注意点、そして税理士・司法書士との連携の進め方を、相続手続きを専門にしている行政書士(1級FP)がまとめました。税額の試算と判断は税理士の業務ですので、この記事は仕組みのご案内として、個別の判断は税理士にご相談ください。

この記事の要点

  • 資産管理会社は、賃貸不動産や株式を会社名義で持ち、個人は役員報酬や配当を受け取る仕組みです。相続財産は不動産ではなく「会社の株式」になります。
  • 所得税は最高55%(住民税含む)、法人税は実効税率おおむね30数%ですが、会社の利益を個人が受け取るときに再び所得税がかかるため、税率だけでは判断できません。
  • 財産を会社に移すときの譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税、毎年の均等割(最低7万円程度)・税理士報酬・社会保険料が、設立費用より大きくなるのが通常です。
  • 不動産を多く持つ会社の株式は純資産価額方式で評価されることが多く、3年以内に取得した不動産は取引価額で評価されるため、「法人化すれば相続税が下がる」とは限りません。

法人化の前に、家族の財産と引き継ぎの全体像を

弊所では、遺言書の作成、家族信託や任意後見の検討、相続が起きたときの一連の相続手続きについてご相談いただけます。資産管理法人の設立は内容によりお見積りし、設立登記は提携の司法書士、税額の試算と設立後の税務は提携の税理士と連携してサポートします。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

目次

資産管理会社とは

資産管理会社の仕組み(図解):個人で所有=賃料・配当は個人の所得/所得税・住民税(累進、最高55%)/相続財産=不動産・預金そのもの/相続のたびに名義変更、共有になりやすい。会社で所有(資産管理会社)=賃料・配当は会社の収入/法人税等(実効税率おおむね30数%)+役員報酬・配当に所得税/相続財産=会社の株式(非上場株式の評価)/株式の数で分け方を調整。生前に少しずつ贈与も/会社にすれば必ず有利になるわけではなく、移すときの税金と毎年の固定費を含めた試算(税理士)が必要

仕組み

資産管理会社とは、事業を営むためではなく、個人や家族が持つ賃貸不動産、有価証券、現金などを所有・管理するために設立する会社のことです。株式会社または合同会社の形をとるのが一般的です。財産を会社の名義にすると、賃料や配当などの収入は会社の収入になり、個人はその会社から役員報酬や配当を受け取る形になります。相続のときには、不動産そのものではなく「会社の株式(持分)」が相続財産となります。

よく設立される場面

  • 複数の賃貸アパート・マンションを持っており、賃料収入が大きい
  • 一族で持つ会社の株式を、分散させずにまとめて持ちたい
  • 財産の管理を次の世代に段階的に引き継ぎたい
  • 不動産の共有を避けつつ、家族で収益を分け合いたい

個人所有と法人所有で何が変わるか

課税のされ方

個人の所得税は、所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、課税所得4,000万円を超える部分には45%(住民税10%と合わせて55%)の税率がかかります。一方、法人税は、資本金1億円以下の中小法人であれば年800万円以下の所得に15%、それを超える部分に23.2%で、地方税を含めた実効税率はおおむね30数%です。所得が大きい方では、法人のほうが税率は低くなります。ただし、会社に残った利益を個人が受け取るときには役員報酬(給与所得)や配当にあらためて所得税がかかりますので、「法人の税率が低い」だけで判断することはできません。

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項目個人で所有会社で所有
収入への課税所得税・住民税(最高55%)法人税等(実効税率おおむね30数%)+受け取る役員報酬・配当に所得税
経費不動産所得の必要経費に限られる役員報酬・退職金・社会保険料なども経費に(過大なものは認められない)
相続財産不動産・預金そのもの会社の株式(非上場株式の評価)
毎年の手間・費用確定申告決算・法人税申告・登記・社会保険の手続き、税理士報酬

家族への所得の分散

家族を役員にして役員報酬を支払うと、一人に集中していた所得を家族で分けることになり、全体として税負担が変わることがあります。ただし、実際に仕事をしていない家族への報酬や、仕事の内容に比べて高すぎる報酬は、法人の経費として認められないことがあります。また、役員報酬を支払うと社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が必要になり、会社と本人の双方に保険料の負担が生じます。

財産の引き継ぎ方

不動産を個人で持っていると、相続のたびに名義変更(相続登記)が必要になり、相続人が複数いれば共有になりがちです。会社で持っていれば、相続財産は株式になるため、不動産の登記を変えずに、株式の数で分け方を調整できます。生前に株式を少しずつ贈与して引き継ぐこともできます。一方で、株式が複数の相続人に分散すると会社の意思決定が難しくなるため、誰が会社を引き継ぐかを遺言や株主間の取り決めで決めておく必要があります。

相続税の評価への影響

会社の株式は「取引相場のない株式」として、会社の規模や資産の内容に応じた方法で評価されます(くわしくは中小企業の自社株(非上場株式)の相続税評価をご覧ください)。不動産を多く持つ会社は、純資産価額方式で評価されることが多く、この場合、会社が持つ不動産は相続税評価額(路線価・固定資産税評価額)で評価されるため、個人で持つ場合と結果が大きく変わらないこともあります。会社が課税時期前3年以内に取得した土地・建物は通常の取引価額で評価される決まりもあり、「会社に移せば評価が下がる」と単純には言えません。評価額への影響は税理士にご確認ください。

「やめる」のが難しいからこそ、設立前に整理を

資産管理会社は、設立した後に「やめる」のが簡単ではありません。会社をつくる目的が税金だけなのか、財産の引き継ぎや管理のためなのかを、ご家族の状況と合わせて整理することから始めることをおすすめします。税額の試算は提携の税理士におつなぎします。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

設立前に確認したい費用と注意点

法人化でかかる費用・4つの場面(図解):①設立するとき=登録免許税:株式会社15万円/合同会社6万円。定款認証(株式会社)1.5〜5万円。紙の定款は印紙4万円/②財産を会社に移すとき=個人:譲渡所得税(長期20.315%)。会社:不動産取得税3〜4%、登録免許税(原則2%)、建物の消費税/③毎年(赤字でも)=法人住民税の均等割 最低7万円程度、税理士報酬 年20〜50万円程度、役員報酬があれば社会保険料/④やめるとき=解散・清算の登記と申告。不動産を個人に戻すと、再び譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税/設立費用より②と③が大きくなるのが通常

設立にかかる費用

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費用株式会社合同会社
登録免許税15万円(資本金×0.7%が15万円を超える場合はその額)6万円(資本金×0.7%が6万円を超える場合はその額)
定款認証手数料資本金に応じて1万5,000円〜5万円不要
定款の印紙税紙の定款は4万円(電子定款は不要)紙の定款は4万円(電子定款は不要)

このほか、司法書士や行政書士に設立手続きを依頼する場合の報酬、法人の実印の作成費用などがかかります。合同会社は設立費用が低く、運営の決まりも柔軟ですが、「株式」ではなく「持分」になるため、相続のときに定款の定めによっては持分が相続されない(相続人が社員になれない)ことがあります。定款の作り方が重要になりますので、設立時にご相談ください。

財産を会社に移すときの税金

個人が持つ不動産を会社に移す(売却または現物出資する)ときには、次のような税金が発生します。設立費用よりも、こちらのほうが大きくなるのが通常です。

  • 個人側:譲渡所得税(取得費を上回る価格で売却した場合。長期保有なら所得税・住民税で20.315%)
  • 会社側:不動産取得税(土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%。宅地には評価額を2分の1とする特例あり)
  • 会社側:登録免許税(所有権移転は原則2%。土地の売買には軽減税率の期限付き措置あり)
  • 会社側:建物の購入代金にかかる消費税
  • 時価より安く移すと、差額について会社に受贈益の課税、個人の株主に贈与税の問題が生じることがある

毎年かかる維持費

会社は、利益が出ていなくても毎年次のような費用がかかります。

  • 法人住民税の均等割:赤字でも最低年7万円程度(都道府県分2万円+市町村分5万円。資本金や従業員数で増える)
  • 税理士報酬:決算・申告を依頼する場合、年20万〜50万円程度が目安
  • 社会保険料:役員報酬を支払う場合、会社負担分が生じる
  • 役員の重任登記など登記の費用、会計ソフトや事務の手間

収入が小さい段階で会社をつくると、これらの固定費が賃料収入を食いつぶしてしまうことがあります。一般には、不動産収入から経費を引いた所得が継続して大きい方でなければ、法人化の利点は出にくいとされています。損益の分岐は家族構成や他の所得によって異なりますので、税理士の試算を受けてください。

税制改正と税務リスク

資産管理会社に関わる税制は変わり続けています。たとえば令和8年度税制改正では、2027年1月1日以後の相続・贈与について、課税時期前5年以内に取得・新築した貸付用不動産を取引価額相当で評価する見直しが予定されており(国税庁が2026年9月に通達案を公表。2026年11月時点では案の段階)、相続直前に不動産を買って評価を下げる手法は個人・法人を問わず効果が限られていきます。また、税負担を減らすことだけを目的とした取引は、財産評価基本通達の総則6項によって否認された例があります(最高裁令和4年4月19日判決)。会社をつくるなら、「管理と引き継ぎのための仕組み」として長く使うことを前提に設計するのが安全です。

会社をやめるときの負担

会社を解散するには、解散・清算の登記、清算のための申告、会社が持つ不動産を個人に戻す際の税金(再び譲渡所得税・不動産取得税・登録免許税がかかる)など、設立時と同じかそれ以上の負担がかかります。「とりあえずつくってみる」のではなく、少なくとも10年〜20年先まで見通して判断することをおすすめします。

法人化を検討する前の5つの確認

法人化を検討する前の5つの確認(図解):1 目的は何か(税金だけ? 管理と引き継ぎの仕組みとして長く使う?)/2 不動産所得は継続して大きいか(所得が小さいと固定費が賃料を食いつぶす)/3 移すときの税金と毎年の固定費を含めて試算したか(税理士)(3年以内取得の不動産は取引価額で評価。相続税が下がるとは限らない)/4 誰が会社を引き継ぐか決めたか(株式の分散を避ける。遺言・定款で定める)/5 10〜20年先まで続けられるか(やめるときの負担は設立時と同じかそれ以上)
  1. 目的は何か:税金だけが目的なら、法人化以外の方法(遺言書・生前贈与・生命保険の活用など)で足りることも多くあります。
  2. 不動産所得は継続して大きいか:所得が小さいうちは、固定費が収益を上回ります。
  3. 移すときの税金と毎年の固定費を含めて試算したか:税理士による「法人化した場合・しない場合」の比較試算を受けてください。
  4. 誰が会社を引き継ぐか決めたか:株式の分散を避け、後継者を遺言や定款で定めます。
  5. 10〜20年先まで続けられるか:やめるときの負担を見込んでおきます。

税理士・司法書士との連携:弊所でできること

法人化の費用対効果の試算、法人税・所得税・相続税への影響の判断、設立後の決算と申告は税理士の業務です。会社設立の登記と不動産の名義変更の登記は司法書士の業務です。弊所は行政書士事務所として、会社の定款の作成や許認可に関する書類の作成、財産を次の世代に引き継ぐための遺言書の作成、家族信託や任意後見の検討、相続が起きたときの一連の相続手続きを担います。法人化を考える方には、まずご家族の財産と引き継ぎの全体像を整理するところからご一緒し、必要に応じて提携の税理士・司法書士におつなぎします。資産管理法人の設立のサポートは、内容によりお見積りしています。

ご相談の際は、不動産の固定資産税の課税明細書、賃貸収入が分かる確定申告書、ご家族の構成が分かるメモをお持ちいただくと、お話が具体的に進みます。

よくあるご質問

Q. 賃貸収入がいくらくらいあれば法人化を検討する価値がありますか?

一般に、不動産所得(収入から経費を引いた額)が継続して大きく、個人の所得税率が高い方ほど法人化の利点は出やすいとされますが、家族構成や他の所得、将来の相続まで含めて試算しないと判断できません。目安は税理士にご確認ください。

Q. 資産管理会社をつくれば相続税は下がりますか?

必ず下がるわけではありません。相続財産が株式に変わり、その評価は会社の規模や資産内容で決まります。不動産を多く持つ会社は純資産価額方式で評価され、個人で持つ場合と大きく変わらないこともあります。会社が3年以内に取得した不動産は取引価額で評価されます。

Q. 株式会社と合同会社のどちらがよいですか?

合同会社は設立費用が低く運営も柔軟ですが、持分の相続について定款の定め方に注意が必要です。株式会社は信用面や株式の分けやすさに利点があります。目的と家族構成に合わせて選びます。

Q. 家族を役員にして報酬を払えば経費になりますか?

実際に業務を行っていることと、業務内容に見合った金額であることが前提です。過大な報酬は経費として認められないことがあります。また、報酬を支払うと社会保険への加入と保険料の負担が生じます。

Q. 今持っているアパートを会社に移すには何がかかりますか?

個人には譲渡所得税、会社には不動産取得税(3〜4%)、登録免許税(原則2%)、建物の消費税などがかかります。時価より安く移すと受贈益や贈与税の問題も生じます。設立費用より大きくなることが多い部分です。

Q. 弊所で法人化の試算をしてもらえますか?

税額の試算と判断は税理士の業務ですので、弊所では行いません。ご家族の財産と引き継ぎの全体像の整理、定款の作成、遺言書や家族信託などの備えについてご相談いただき、試算は提携の税理士におつなぎします。

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」/国税庁「No.5759 法人税の税率」/国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」/総務省「法人住民税・法人事業税」(均等割の標準税率)/登録免許税法 別表第一(会社の設立・不動産の所有権移転)、地方税法73条の15(不動産取得税)/税理士ドットコム「令和8年度税制改正 貸付用不動産の評価の見直し」(国税庁通達案の解説)(2026年11月10日確認)

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

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