葬儀費用の平均はいくら?最低限のポイントを押さえた節約術

葬儀費用の平均はいくら?最低限のポイントを押さえた節約術(この記事のポイント):葬儀費用の総額は約97万円(2026年調査・中央値)。形式で50万〜122万円の差/費用は「基本料金・飲食費・返礼品費・お布施」に分けて見積もる/横浜市営斎場の火葬料は市民12,000円。葬祭費5万円は申請が必要/故人の口座からの仮払い、葬式費用の相続税控除も知っておく

「葬儀にはいくらかかるのか」は、終活のご相談でいちばん多いご質問のひとつです。結論からお伝えすると、葬儀費用の総額は約97万円(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」2026年公表、中央値で再集計)が目安で、形式によって直葬の約50万円から一般葬の約122万円まで大きな幅があります。費用を抑えるいちばんの近道は、元気なうちに「形式・参列者の範囲・予算」を決めて家族と共有しておくことです。そのうえで、公営斎場の利用、総額での見積もり、葬祭費などの公的な給付の申請を押さえておけば、後悔の少ない葬儀になります。

このページでは、葬儀費用の平均と内訳、形式別の目安、費用を抑える具体的なポイント、申請できる公的な給付、そして葬儀費用の支払いに使えるお金の制度を、相続手続きと終活のサポートを専門にしている行政書士(1級FP)がまとめました。

この記事の要点

  • 葬儀費用の総額は約96.7万円(2026年調査・中央値)。内訳は基本料金約72万円、飲食費約11.7万円、返礼品費約13万円で、お布施は別です。
  • 形式別の目安は、一般葬約122万円、家族葬約96万円、一日葬約74万円、直葬・火葬式約50万円。家族葬が47%でいちばん多く選ばれています。
  • 横浜市営斎場の火葬料は市民12,000円。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費5万円、健康保険の埋葬料5万円は申請しないと受け取れません(2年で時効)。
  • 故人の口座からは、遺産分割前でも上限150万円まで仮払いを受けられます。葬儀・火葬・お布施などは相続税の計算で差し引けます。

葬儀の希望と費用の備えも、終活のご相談で

弊所では、エンディングノートや死後事務委任契約を通じて、葬儀の形と予算を元気なうちに決めておくお手伝いをしています。相続税の申告が必要になりそうかどうかは、試算される場合の目安をお伝えし、申告は提携の税理士をご紹介します。なお、税理士へ税額についてのご相談だけを希望される場合は、税理士の先生への相談費用がかかります。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

目次

葬儀費用の平均相場と内訳

葬儀費用の調査は、集計のしかた(平均値か中央値か)や含める項目によって数字が変わります。ここでは、全国規模で継続的に行われている鎌倉新書の調査(2026年2〜3月実施、2026年5月公表)の数字を、中央値で再集計されたものとしてご紹介します。

葬儀費用の目安(2026年調査・中央値で再集計・図解):総額 約96.7万円(基本料金+飲食費+返礼品費、お布施は別)/基本料金 約72.0万円(祭壇・棺・式場・火葬・搬送など葬儀社への支払い)/飲食費 約11.7万円(通夜振る舞い・精進落とし)/返礼品費 約13.0万円(会葬御礼・香典返し)/一般葬 約122.0万円(参列者を広く招く、30.2%)/家族葬 約96.4万円(家族・親族中心、47.0%)/一日葬 約74.4万円(通夜を行わない、11.9%)/直葬・火葬式 約49.6万円(式を行わず火葬のみ、10.8%)。出典:鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」(2026年5月公表)

総額は約97万円。内訳は3つ

葬儀費用の総額は約96.7万円で、内訳は「基本料金」約72.0万円、「飲食費」約11.7万円、「返礼品費」約13.0万円です。基本料金には、祭壇・棺・骨壺、式場の使用料、火葬料、ご遺体の搬送や安置、スタッフの人件費などが含まれます。飲食費は通夜振る舞いや精進落とし、返礼品費は会葬御礼や香典返しです。

お布施は別に考える

この総額には、お寺や宗教者へのお布施(読経料・戒名料など)は含まれていません。お布施は宗派や寺院との関係で大きく変わるため、菩提寺がある方は事前に確認しておくと安心です。

形式別の目安:一般葬・家族葬・一日葬・直葬

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形式費用の目安(中央値)選んだ人の割合特徴
一般葬約122.0万円30.2%会社関係や近所の方まで広く招く
家族葬約96.4万円47.0%家族・親族と親しい友人を中心に
一日葬約74.4万円11.9%通夜を行わず、告別式と火葬を1日で
直葬・火葬式約49.6万円10.8%式を行わず、火葬のみ

家族葬が約半数を占め、近年は小規模な形式が主流になっています。参列者が少なければ飲食費や返礼品費が減るため、総額も下がりますが、後日あらためて弔問に来られる方への対応が増える面もあります。

地域による差

火葬料や式場の使用料は自治体や施設によって差があり、都市部ほど高い傾向があります。横浜市の場合、市営の4斎場(北部・南部・戸塚・久保山)の火葬料は横浜市民が12,000円、市外の方は50,000円です(死亡時の住民票の住所で決まります)。葬祭ホールの使用料は、戸塚・南部斎場が市民50,000円、北部斎場が80,000円からです。

葬儀費用を抑えるための基本的な方法

「安くすること」が目的になると、後悔が残ることがあります。費用を抑える順番は、まず「形式と参列者の範囲」を決め、次に「総額」で見積もりを比べ、最後にグレードを調整する、という流れがおすすめです。

葬儀費用を抑える6つのポイント(図解):形式を決める(家族葬・一日葬・直葬で費用は大きく変わる)(効果大)/見積もりは「総額」で。セット料金に含まれない実費を確認(効果大)/公営斎場を使う(横浜市営は火葬料12,000円、式場5万円〜)(効果大)/参列者数を先に決め、飲食・返礼品の数を合わせる(効果中)/祭壇・棺・霊柩車のグレードを見直す(効果中)/元気なうちに希望と予算を決め、家族と共有しておく(最重要)

1. 形式と参列者の範囲を先に決める

費用にいちばん影響するのは形式です。家族葬にするのか、一日葬か、直葬かを決めると、式場の規模、飲食、返礼品の数が自然に決まります。参列者をどこまで呼ぶかは、ご本人の希望と、残された家族が後で対応しやすいかの両面で考えてください。

2. 見積もりは「総額」で比べる

葬儀社の「セット料金」には、火葬料、式場使用料、ご遺体の安置日数が延びた場合の費用、ドライアイス、返礼品、飲食などが含まれていないことがあります。見積もりを取るときは「含まれていないものは何か」「総額でいくらか」を必ず確認し、できれば2〜3社を比べます。多くの葬儀社は事前相談を無料で受け付けています。

3. 公営斎場を使う

横浜市営斎場は、火葬料が市民12,000円、葬祭ホールが50,000円からと、民間の式場に比べて費用を抑えられます。ただし、予約が取りにくく、日程が延びることがあります。安置日数が延びると費用が増えるため、葬儀社と相談して決めます。

4. 飲食・返礼品・グレードを見直す

参列者数に合わせて飲食と返礼品の数を決めると、無駄が減ります。祭壇、棺、霊柩車などはグレードの幅が大きい項目です。「ここは大切にしたい」という点を1つ2つ決め、それ以外は標準にすると、納得感を保ったまま費用を抑えられます。

5. 元気なうちに希望を決め、家族と共有する

いちばん効果があるのは、生前に「形式・呼ぶ人・予算・菩提寺の有無」を決めてエンディングノートなどに書き、家族と共有しておくことです。亡くなった直後は時間がなく、言われるままに決めてしまいがちです。書き方は「家族も安心するエンディングノートの作り方10のコツ」をご覧ください。

葬儀の希望を、形に残しておきませんか

エンディングノートの書き方から、身寄りのない方の死後事務委任プラン「らくしご」まで、葬儀の希望と費用の備えをご相談いただけます。無料相談の場でご契約を決めていただく必要はありません。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

申請できる公的な給付

葬儀の後に申請できる給付があります。いずれも自動では支給されず、期限があるため、領収書や会葬礼状を保管して早めに手続きします。

葬儀の後に申請できる公的な給付(図解):葬祭費=国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなったとき(喪主に支給)、横浜市は5万円、葬祭日の翌日から2年/埋葬料・埋葬費=健康保険(会社員など)の被保険者が亡くなったとき、5万円(埋葬費は5万円の範囲で実費)、2年/葬祭扶助=生活保護を受けていた方など、葬儀費用を出せないとき、福祉事務所に葬儀前に相談/未支給年金=亡くなった月分までの年金を遺族が受け取る、年金事務所へ、時効5年。いずれも自動では支給されません。領収書・会葬礼状を保管して申請します
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給付対象金額・期限・窓口
葬祭費国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったとき。葬祭を行った喪主に支給横浜市は5万円。葬祭を行った日の翌日から2年で時効。区役所保険年金課
埋葬料・埋葬費健康保険(会社員など)の被保険者が亡くなったとき埋葬料5万円(生計を維持されていた人)。該当者がいなければ埋葬を行った人に5万円の範囲で実費(埋葬費)。2年。協会けんぽ・健康保険組合
葬祭扶助生活保護を受けていた方などで、葬儀費用を出せないとき福祉事務所に葬儀の前に相談(葬儀後の申請は原則不可)
未支給年金年金受給者が亡くなったとき、亡くなった月分までの年金生計を同じくしていた遺族が年金事務所に請求。時効5年

必要書類は、葬祭費の場合、申請書、亡くなった方の資格確認書など、喪主の通帳、会葬礼状や葬儀の領収書(喪主と葬祭日が分かるもの)です。横浜市では区役所の保険年金課が窓口です。

葬儀費用の支払いに使えるお金と、知っておきたい制度

葬儀費用の支払いに使えるお金と、知っておきたい制度(図解):預貯金の仮払い制度=遺産分割前でも、口座ごとに「残高×1/3×法定相続分」(上限150万円)まで相続人が単独で引き出せる/相続税の葬式費用控除=葬儀・火葬・納骨・お布施などは相続財産から差し引ける。香典返し・墓石の購入・初七日は対象外/死後事務委任契約の預託金=身寄りのない方は、生前に葬儀費用を預け、受任者が契約どおりに執行する/少額短期保険などの仕組み=葬儀費用にあてる目的の保険もあるが、保険料と給付のバランスを確認。弊所は商品の勧誘はしない

故人の口座からの仮払い(上限150万円)

故人の預貯金口座は、金融機関が死亡を知ると凍結されます。ただし2019年7月から、遺産分割の前でも、相続人は金融機関ごとに「相続開始時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分」(1金融機関あたり上限150万円)まで単独で払戻しを受けられます(民法909条の2)。葬儀費用の支払いに使えますが、払い戻した分は遺産の一部を取得したものとみなされる点にご注意ください。

相続税の計算では葬式費用を差し引ける

相続税の申告が必要な場合、葬儀や火葬・納骨の費用、お寺へのお布施・読経料、ご遺体の搬送費などは、相続財産から差し引くことができます。一方、香典返しの費用、墓石や墓地の購入費、初七日などの法要の費用は差し引けません(国税庁 タックスアンサー No.4129)。領収書がないお布施もメモで認められるため、支払った日付・金額・相手を記録しておきます。相続税の申告が必要になりそうかどうかは、無料相談で試算される場合の目安をお伝えし、申告は提携の税理士をご紹介します。

身寄りのない方は、死後事務委任契約で費用を預けておく

葬儀を出してくれる家族がいない方は、生前に葬儀の形と費用を決めて、死後事務委任契約で受任者に実行を頼んでおきます。弊所がお引き受けしている死後事務委任プラン「らくしご」では、葬儀・火葬の費用の目安を20万〜25万円、納骨などの供養を5万〜10万円として、預託金を信託口座でお預かりします。くわしくは「死後事務委任契約の真実とは?相場や内容を詳しく解説!」をご覧ください。

保険で備える場合の考え方

葬儀費用にあてることを目的にした少額の保険(少額短期保険など)もあります。保険は「まとまったお金を急に用意しにくい方」には役立つ仕組みですが、高齢で加入すると保険料の総額が受け取る保険金に近づくこともあるため、預貯金で備える場合との比較が必要です。弊所では保険の仕組みの一般的なご説明はしますが、特定の商品のご案内や勧誘はしていません。

葬儀費用を抑えたい人向けの準備と注意点

家族で費用の分担を話しておく

葬儀費用は、喪主がいったん立て替え、後で香典や相続財産から精算するのが一般的です。誰が立て替えるか、香典をどう扱うか、相続財産から精算するかを事前に話しておくと、相続人の間のトラブルを防げます。

葬儀後にかかる費用も見ておく

四十九日などの法要、香典返し、納骨、お墓の購入や墓じまい、仏壇など、葬儀の後にも費用がかかります。全体像を把握したうえで、優先順位をつけてください。葬儀の段取り全体は「葬儀の手配と流れ」で解説しています。

領収書は必ず保管する

葬祭費・埋葬料の申請、相続税の葬式費用の計上、相続人間の精算のすべてで、領収書が必要になります。葬儀社の領収書、お布施のメモ、火葬料の領収書をひとつのファイルにまとめておきましょう。

よくあるご質問

Q. 葬儀費用の平均はいくらですか?

2026年公表の全国調査(鎌倉新書)では、基本料金・飲食費・返礼品費を合わせた総額が約96.7万円(中央値で再集計)です。お布施は別で、形式によって直葬の約50万円から一般葬の約122万円まで幅があります。

Q. 直葬(火葬式)なら、いくらくらいですか?

同じ調査では約49.6万円が目安です。横浜市営斎場を使う場合、火葬料は市民12,000円で、これに搬送・安置・棺・骨壺・手続き代行などの葬儀社の費用が加わります。

Q. 葬儀費用は故人の口座から出せますか?

口座は凍結されますが、相続人であれば、遺産分割の前でも1金融機関あたり上限150万円まで仮払いを受けられます。戸籍など必要書類が多いため、葬儀社への支払い期限を確認しながら進めてください。

Q. 葬祭費や埋葬料は自動的にもらえますか?

もらえません。国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は区役所の保険年金課、健康保険の埋葬料は協会けんぽや健康保険組合に、葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請します。

Q. 身寄りがなく、自分の葬儀費用を誰に託せばよいか分かりません。

死後事務委任契約で、葬儀の形と費用を決めて受任者に託しておく方法があります。弊所の「らくしご」では、葬儀・納骨・片付け・届出の費用を預託金としてお預かりし、契約どおりに実行します。

出典:鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」(2026年5月12日公表)/横浜市「横浜市営斎場の使用料」(火葬料・葬祭ホール使用料)/横浜市「葬祭費の支給」(後期高齢者医療制度・国民健康保険)/民法 第909条の2(遺産の分割前における預貯金債権の行使)/国税庁 タックスアンサー No.4129「相続財産から控除できる葬式費用」/健康保険法 第100条(埋葬料)(2026年11月10日確認)

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

葬儀の希望と費用の備えは、早めのご相談が安心です

エンディングノート、死後事務委任プラン「らくしご」、遺言書の作成をまとめてご相談いただけます。相続登記は司法書士、相続税は税理士と連携してサポートしています。無料相談の場でご契約を決めていただく必要はありません。

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