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「自分が死んだら、誰が葬儀をして、家の中のものはどうなるのだろう」。ひとり暮らしで身寄りのない方から、よくいただくご相談です。結論からお伝えすると、引き取る人がいなくても、火葬・埋葬は法律にもとづいて死亡地の市区町村が行い、財産は家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が整理して、特別縁故者への分与を経て国庫に帰属します。ただし、お別れの儀式としての葬儀は行われず、納骨先や部屋の片付け、財産を誰に渡すかは、誰も代わりに決めてくれません。希望を形にするには、元気なうちに死後事務委任契約と遺言書を用意しておくことが欠かせません。
このページでは、身寄りのない高齢者が亡くなった直後に起きること、相続人がいない場合に財産がたどる流れ、生前にできる備え、そして知人や支援者が気をつけたい点を、相続手続きと終活のサポートを専門にしている行政書士がまとめました。
身元保証・死後事務・遺言など終活のサポートの全体像と料金は、業務ページ「終活・死後事務サポート」でまとめてご覧いただけます。
この記事の要点
身寄りのない方の「亡くなった後」の備えをご相談ください
弊所の代表は身元保証相談士として、死後事務委任プラン「らくしご」のお引き受けと、遺言書・任意後見契約の作成をサポートしています。葬儀や納骨のご希望、お住まいの状況を伺い、必要な備えを一緒に整理します。
受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。
ご自宅や病院、施設で亡くなった後の流れは、身寄りの有無にかかわらず「死亡の確認 → 死亡届 → 火葬」の順で進みます。違うのは、それぞれを「誰が行うか」です。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村に提出します。届出ができるのは親族だけではなく、同居者、家主・地主・家屋の管理人、後見人・保佐人・補助人、任意後見人、任意後見受任者も届け出ることができます。施設で亡くなった場合は施設の管理者が、病院で亡くなった場合は病院が届け出ることもあります。死亡届とあわせて火葬許可の申請を行い、火葬許可証を受け取ります。
火葬や埋葬を行う人がいないとき、または判明しないときは、墓地埋葬法9条にもとづいて、死亡地の市区町村長が火葬・埋葬を行います。ここで行われるのは火葬と埋蔵(遺骨を納めること)で、通夜や告別式といったお別れの儀式は行われません。遺骨は市区町村が一定期間保管し、引き取る人が現れなければ、合葬墓などに埋蔵されるのが一般的です。
火葬・埋葬の費用は、まず故人が残した現金や預貯金(遺留金)から支払われます。不足する場合は市区町村が立て替え、後日、相続人や扶養義務者に請求されることがあります。総務省の調査でも、引取者のない方の遺留金の扱いが自治体の課題として取り上げられており、2021年以降、預貯金も遺留金に含めて処理できることが国から明確にされています。
賃貸住宅の場合、残された家財の片付けや契約の解約は、本来は相続人が行うことです。相続人がいない場合、家主は勝手に処分できず、後で触れる相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てることになります。費用も時間もかかるため、生前に死後事務委任契約を結んでおけば、受任者が契約にもとづいて片付けと解約を進められます。
相続人がいない、または相続人全員が相続放棄をした場合、故人の財産は次の流れで整理されます。2023年4月の民法改正で、「相続財産管理人」は「相続財産清算人」と名前が変わり、手続きにかかる期間も短くなりました。

最初に、故人の出生から死亡までの戸籍をさかのぼり、相続人がいないかを確認します。相続人になるのは、配偶者と、第1順位の子(孫)、第2順位の父母(祖父母)、第3順位の兄弟姉妹(おい・めい)です。「身寄りがない」と思っていても、疎遠な兄弟姉妹やおい・めいが相続人になることは珍しくありません。
相続人がいないことが分かったら、債権者や特定遺贈を受けた人、特別縁故者などの利害関係人、または検察官が、故人の最後の住所地の家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てます。申立てには収入印紙800円、官報公告料5,582円、連絡用の郵便切手のほか、財産が少ない場合は清算人の報酬などにあてる予納金を求められることがあります。清算人には弁護士や司法書士が選ばれることが多く、財産の調査、債権者への支払い、相続人を探す公告(6か月以上)を行います。
公告期間が過ぎても相続人が現れなかったときは、故人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人は、公告期間の満了後3か月以内に、家庭裁判所に相続財産の分与を申し立てることができます。内縁の配偶者や、長年身の回りの世話をした知人などが対象です。ただし、分与するかどうか、いくら分与するかは家庭裁判所が判断するため、必ず受け取れるわけではありません。
特別縁故者への分与を終えてなお残った財産は、国庫に帰属します。お世話になった人や団体に財産を渡したい場合は、遺言書で遺贈の意思を残しておく必要があります。
遺言書と死後事務委任契約を、セットでご提案します
財産の行き先は遺言書で、葬儀・納骨・片付け・届出は死後事務委任契約で。弊所では両方をあわせてお引き受けし、公正証書での作成もサポートしています。
受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。
身寄りのない方の「亡くなった後」の不安は、次の4つを組み合わせることで、ほぼ解消できます。それぞれ役割が違うので、どれか1つでは足りない点に注意してください。

相続人がいない場合、遺言書がなければ財産は国庫に帰属します。お世話になった知人、支援してくれた団体、地域の福祉への寄付など、遺言書で遺贈先を指定しておけば、その意思が実現します。遺言執行者を指定しておくと、手続きが止まりません。公正証書遺言にすれば、家庭裁判所の検認が不要で、原本が公証役場に保管されます。自筆証書遺言の場合は、法務局の保管制度(保管申請の手数料3,900円)を使うと、検認が不要になり、紛失の心配もなくなります。
葬儀の形、納骨先、部屋の片付け、役所への届出、公共料金や携帯電話の解約などは、遺言書では指定できません。これらを生前に信頼できる人や事業者に頼んでおくのが死後事務委任契約です。弊所では、ご自宅で暮らしている方向けの死後事務委任プラン「らくしご」をお引き受けしています(契約にかかる料金143,000円・税込、預託金一括払いプランの場合。葬儀・納骨・片付けなどの費用は別で、目安50万〜70万円)。
亡くなる前に判断能力が低下した場合、財産の管理や施設との契約を誰が行うかという問題が先に起こります。任意後見契約を公正証書で結んでおけば、自分で選んだ人に任せることができ、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で効力が生じます。身寄りのない方は、死後事務委任契約とあわせて検討しておくと安心です。
エンディングノートに法的な効力はありませんが、葬儀の希望、連絡してほしい人、加入している保険や契約、口座の一覧を書いておくと、死後事務を行う人がすぐに動けます。横浜市青葉区では、区役所や地域ケアプラザで「わたしノート」を配布しており、ダウンロードもできます。
身寄りのない方を支えてきた知人や近所の方から、「亡くなった後、部屋を片付けてあげたい」「葬儀を出してあげたい」というご相談もあります。善意であっても、法律上は注意が必要な点があります。

故人の現金・預金・持ち物は、相続人がいなければ相続財産清算人が管理するものです。相続人でない人が勝手に使ったり、売却・処分したりすると、後で清算人や相続人から返還を求められるほか、刑事上の問題になるおそれもあります。葬儀費用を立て替えた場合は、領収書を保管しておき、清算人が選任されてから請求してください。
長年、身の回りの世話や療養看護をしてきた方は、特別縁故者として財産の分与を受けられる可能性があります。ただし、まず相続財産清算人の選任申立てが必要で、公告期間の満了後3か月以内という期限もあります。分与の可否と額は家庭裁判所の判断によるため、確実に受け取れるとは限りません。
支援者が確実に動けるようにするには、本人が元気なうちに、死後事務委任契約や遺言書で支援者を受任者・遺言執行者に指定しておくのがいちばんです。弊所では、本人と支援者のお二人でご相談にお越しいただくことも歓迎しています。
いいえ。引き取る人がいない場合は、墓地埋葬法にもとづいて死亡地の市区町村が火葬・埋葬を行います。ただし、お別れの儀式としての葬儀は行われず、納骨先も選べません。希望がある場合は、生前に死後事務委任契約で決めておく必要があります。
すぐにはなりません。家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、債権者への支払いや相続人を探す公告(6か月以上)を経て、特別縁故者への分与を検討した後、残った財産が国庫に帰属します。申立てから終了まで1年以上かかることが多いです。
遺言書で遺贈の意思を残してください。遺言書がなければ、その知人は特別縁故者として家庭裁判所に申し立てることになりますが、分与されるかどうかは裁判所の判断次第です。公正証書遺言で遺言執行者を指定しておくと確実です。
役割が違うため、両方をおすすめしています。財産の行き先は遺言書でしか決められず、葬儀・納骨・片付け・届出などは死後事務委任契約でしか頼めません。弊所の「らくしご」では、死後事務委任契約書と遺言書をあわせて作成します。
兄弟姉妹(亡くなっていればおい・めい)は相続人になりますので、「相続人がいない」場合の手続きではなく、通常の相続手続きになります。疎遠な相続人に財産を渡したくない場合も、遺言書で意思を残すことができます(兄弟姉妹には遺留分がありません)。詳しくは「身寄りのないいとこが亡くなったら|葬儀・遺体の引き取り・相続の流れと特別縁故者」もご覧ください。
出典:法務省「死亡届」(届出人・届出期間)/横浜市「死亡届」/総務省「引取者のない死亡人の遺留金等に関する実態調査」結果/裁判所「相続財産清算人の選任」「特別縁故者に対する相続財産分与の申立て」/神戸地方法務局「自筆証書遺言書保管制度」(手数料)(2026年11月10日確認)
最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)
この記事を書いた人

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ
「亡くなった後」のご不安は、早めのご相談で軽くなります
死後事務委任プラン「らくしご」と遺言書の作成をお引き受けしています。相続登記は司法書士、相続税は税理士と連携してサポートしています。無料相談の場でご契約を決めていただく必要はありません。
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