遺言書作成

遺言書の作成について

まだ早いかもしれない」「家族の仲が良いから大丈夫」——そう思っていませんか？ 遺言書は、単に財産の分け方を決めるためだけの書類ではありません。これまで歩んできた人生の整理であり、残される大切なご家族へ贈る「安心」と「感謝のメッセージ」です。

なぜ、今「遺言書」が必要なのか？

遺言書がない場合、遺産の分け方は法律で定められた割合を基準に、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。しかし、どれほど仲の良いご家族であっても、いざ相続が始まると意見の食い違いから関係がこじれてしまうケースは少なくありません。

遺言書を作成しておくべき主な理由

• 「争族（親族間のトラブル）」を未然に防ぐ あらかじめ財産の分け方を指定しておくことで、残されたご家族が話し合いで気まずい思いをしたり、対立したりするリスクを大幅に減らせます。
• 自分の希望通りに財産を譲ることができる 「家を特定の子供に継がせたい」「長年世話になった保護司や団体に寄付したい」「内縁のパートナーに財産を残したい」といった、法定相続とは異なる柔軟な指定が可能です。
• 残されたご家族の手続き負担を大幅に軽減する 適切な遺言書があれば、相続人全員の判子を集めて回る「遺産分割協議書」の作成が不要になり、預貯金の解約や不動産の名義変更がスムーズに進みます。

行政書士が手掛ける「遺言書作成サポート」

「遺言書を書きたいけれど、法的に正しい書き方が分からない」「書き損じで無効になったらどうしよう」という不安を解消するため、行政書士が準備から作成完了までトータルで伴走いたします。

1. 相続人調査・財産調査

戸籍謄本を取り寄せて法的根拠のある「推定相続人」を確定させるとともに、不動産や預貯金などの財産を正確に把握し、漏れのない「財産目録」を作成します。

2. 文案の作成・アドバイス

お客様の「誰に何をどれだけ残したいか」というご希望や思い（付言事項）を丁寧にお聞きし、法的な不備がなく、かつ将来のトラブル（遺留分への配慮など）を回避できる最適な文案を作成します。

3. 公正証書遺言の作成手続き（推奨）

もっとも安全で確実な「公正証書遺言」を作成するため、公証役場・公証人との事前打ち合わせや必要書類の収集をすべて代行します。作成当日に必要な「証人（2名）」の立ち会いも当事務所で対応可能です。

4. 自筆証書遺言のサポート

費用を抑えてご自身で書く「自筆証書遺言」をご希望の場合も、法的要件のチェックや、法務局での保管制度（自筆証書遺言書保管制度）を利用するための申請サポートを行います。

5. 遺言執行者への就任（オプション）

ご自身が亡くなった後、遺言通りの内容（名義変更や財産分配など）を責任を持って実現する「遺言執行者」の指定もお受けしています。

行政書士に相談するメリット

行政書士は「予防法務」の専門家です。裁判になってから解決するのではなく、「将来の紛争を未然に防ぐための書類づくり」を専門としています。

• 無効にならない確実な遺言書が作れる
• 客観的な視点からトラブルになりにくいアドバイスが受けられる
• 複雑な戸籍集めや書類作成の手間を丸投げできる

「何から手を付ければいいか分からない」という段階でも心配いりません。お客様のご事情やご家族への思いに寄り添い、一番安心できる方法をご提案いたします。

遺言書の相談事例

遺言書は、誰に、何を、相続させる、を法的に指定ができる法律行為となります。家族信託は最近では、認知症対策として多く活用されるようになってきました。
その他生前対策のサポート料金につきましても、下記よりご確認いただけます。

遺言書サポート料金について(税抜き）

各プラン比較

プラン名	自筆証書遺言 サポート	自筆証書遺言 保管サポート	公正証書遺言 サポート
料金	70,000円 詳細を見る>	80,000円 詳細を見る>	125,000円 詳細を見る>
決済	事前決済	事前決済	ご依頼時に着手金、業務完了時に差額精算
FPサポート	遺言書作成にかかる検討事項、作成後の生活資金についての相談サポート
期間	～1ヶ月程度	～2ヶ月程度	~2ヶ月程度
戸籍など必要書類収集
財産目録原案作成
	主にヒアリングにて作成		調査代含む
遺言書の法務局での保管	※2	※2
公証人との打ち合わせ	自筆証書遺言のため必要なし
公証人との調整
公証役場の立合い(1名）
相続重要書類ファイル

　※1.戸籍収集をされる場合は相談対応。

　※2.遺言書の法務局保管は本人申請に限るため、相談対応のみ。

加算サービス料・実費費用について

業務内容に応じてサービス料金を加算します

その他サポート料金・生前対策サポートについて（税抜）