土地を分筆して相続するメリットとデメリット徹底解説

土地を分筆して相続するメリットとデメリット徹底解説(アイキャッチ):分筆=1筆の土地を2筆以上に分けて登記すること。共有を避けられる/分筆後は各自が単独で売却・活用でき、将来の相続も複雑にならない/境界確定測量に数か月、費用は数十万円かかることがある/使えない形に分けると評価も価値も下がる(不合理分割に注意)/分筆登記は土地家屋調査士、相続登記は司法書士の業務

「親の土地を兄弟で相続することになったが、共有にはしたくない」。そんなときに検討するのが、土地の「分筆」です。結論からお伝えすると、分筆して相続人それぞれの単独名義にすれば、共有にともなう売却や管理のトラブルを避けられる一方で、境界確定測量と分筆登記に数か月の時間と数十万円の費用がかかり、分け方によっては土地の価値や相続税の評価が下がることもあります。「分筆するか、共有にするか、1人が取得して代償金を払うか」を、土地の形や接道、相続人の意向を踏まえて早めに決めることが大切です。

このページでは、分筆の意味と共有との違い、メリット・デメリット、分筆して相続するときの手順と費用、分け方で失敗しないための注意点を、相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。測量と分筆登記は土地家屋調査士、相続登記は司法書士の業務ですので、弊所では提携の専門家と連携してサポートしています。

この記事の要点

  • 分筆とは、登記簿上1つの土地(1筆)を2つ以上に分けて登記することです。相続人ごとに単独名義にでき、共有を避けられます。
  • 共有のままだと、売却や建て替えに共有者全員の同意が必要で、次の相続で権利者がさらに増えていきます。
  • 分筆には境界確定測量が必要で、期間は数週間〜数か月、費用は境界の状況によって15万円〜数十万円以上かかります。
  • 道路に接しない土地や極端に細長い土地になるような分け方は、建物が建てられず、相続税の評価でも「不合理分割」として認められません。

弊所では、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、名義変更までの相続手続きをご相談いただけます。分筆が必要な場合は提携の土地家屋調査士・司法書士と連携して進めます。相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安もお伝えします。なお、税理士へ税額についてのご相談だけを希望される場合は、税理士の先生への相談費用がかかります。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

目次

土地の分筆とは:共有との違い

分筆して相続する場合と共有で相続する場合(図解):分筆して各自の単独名義に=自分の土地を自分の判断で売却・活用できる/固定資産税も管理も自分の分だけ/次の相続で権利者が増えない/測量・分筆登記に時間と費用がかかる/形や接道によっては価値が下がる。共有名義のまま相続=登記は1回で済み費用も少ない/売却・建替えには共有者全員の同意が必要/固定資産税の負担や管理で意見が分かれやすい/共有者が亡くなると持分がさらに細分化/将来の整理に手間と費用がかかりやすい

「分筆」とは、登記簿上1つの土地(1筆)を、2つ以上の土地に分けて登記することです。たとえば200㎡の土地を100㎡ずつの2筆に分ければ、それぞれに新しい地番が付き、別々の土地として売却や名義変更ができるようになります。

これに対して、1つの土地を相続人全員の名義にするのが「共有」です。登記は1回で済み、費用もかかりませんが、土地の売却や建物の建て替えには共有者全員の同意が必要です。共有者の1人が亡くなるとその持分がさらに相続され、気がつくと10人以上の共有になっていた、というご相談も珍しくありません。

なお、「遺産分割」は財産の分け方を決めることで、分筆とは別の言葉です。土地を分筆して相続するには、遺産分割の話し合いと、分筆登記という2つの手続きが必要になります。

分筆して相続するメリット

自分の土地を自分の判断で売却・活用できる

分筆して単独名義にすれば、売却するか、家を建てるか、貸すかを自分で決められます。共有のように「兄は売りたいが弟は残したい」という対立で何年も動けない、という事態を避けられます。

固定資産税や管理の負担がはっきりする

固定資産税は土地ごとに所有者へ課税されますので、分筆後は自分の土地の分だけを負担します。共有の場合は代表者にまとめて納付書が届き、「立て替えたのに払ってもらえない」という小さな不満が積み重なりがちです。草刈りや隣地との境界の管理も、自分の土地の範囲が明確になります。

次の相続が複雑にならない

単独名義であれば、将来その人が亡くなったときに相続するのはその人の家族だけです。共有のまま世代を重ねると、顔を合わせたことのない親族どうしで同意を取る必要が出てきます。分筆は、お子さんやお孫さんの世代への負担を減らす対策でもあります。

分筆して相続するデメリット・注意点

時間と費用がかかる

分筆登記には、土地家屋調査士による測量と、隣地の所有者・道路の管理者(市など)との境界の確認が必要です。隣地の方の立ち会いが必要なため、境界が確定していない土地では数か月かかることがあります。費用は境界の状況によって大きく変わり、確定済みなら15〜30万円程度、境界確定測量が必要なら数十万円、官民境界の確定や広い土地では100万円前後になることもあります。

分け方によって土地の価値が下がる

土地は分けると、1つあたりの面積が小さくなるだけでなく、形や道路との関係も変わります。建物を建てるには、幅4m以上の道路に2m以上接していること(接道義務)が必要で、横浜市・川崎市でも用途地域によっては敷地面積の最低限度が定められています。分けた片方が道路に接していなかったり、細長い旗竿地になったりすると、家が建てられず、売却価格も大きく下がります。

相続税の評価で「不合理分割」とされることがある

相続税の土地の評価は、原則として遺産分割で取得した人ごとに行います。小さく分ければ評価が下がることもありますが、道路に接しない土地や極端に細長い土地を生じさせるなど「著しく不合理な分割」と判断されると、分割前の全体を1つの土地として評価したうえで按分されます(財産評価基本通達7-2、国税庁質疑応答事例)。評価を下げる目的だけで不自然な線を引くことは認められませんし、実際にも使い道のない土地が残ることになります。

分筆のほうが有利とは限らない

広い土地はまとまった状態のほうが、マンション用地や事業用地として高く売れることがあります。また、1人が土地を取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」や、売却して代金を分ける「換価分割」のほうが、公平で手間も少ない場合があります。分筆は選択肢の1つとして、ほかの分け方と比べて検討してください。

土地の登記簿や公図、相続人の構成をお聞きしたうえで、分け方ごとの手間と費用、相続登記までの段取りを整理します。測量・分筆登記は提携の土地家屋調査士、相続登記は提携の司法書士と連携して進めます。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。ご相談の場所は、青葉台の事務所・貸し会議室・ご自宅への訪問からお選びいただけます。オンライン相談(ビデオ通話)は全国からお受けしています。

分筆して相続する手順

分筆して相続する手順(図解・5ステップ):1 相続人と土地の現状を確かめる(戸籍で相続人を確定。登記簿・公図・地積測量図を取り寄せる)/2 分け方を相続人全員で話し合う(接道・形状・建築の可否・評価の違いを踏まえて線を引く)/3 境界確定測量・土地家屋調査士(隣地・道路との境界を確認。数週間〜数か月)/4 分筆登記→遺産分割協議書の作成(分筆後の地番・地積で各自が取得する土地を特定)/5 相続登記・司法書士(取得を知った日から3年以内が義務。遺産分割後も3年以内)
  1. 相続人と土地の現状を確かめる:戸籍を集めて相続人を確定し、法務局で登記事項証明書・公図・地積測量図を取り寄せます。古い土地では地積測量図がなく、登記簿の面積と実測が違うこともあります。借金が多い場合は、3か月以内に相続放棄も検討します(相続放棄を考える前に)。
  2. 分け方を相続人全員で話し合う:どこで線を引くかを、接道・形状・建築の可否・固定資産税評価額の違いを踏まえて決めます。面積だけで等分すると、価値に差が出ることがあります。
  3. 境界確定測量(土地家屋調査士):隣地の所有者や道路管理者と境界を確認し、境界標を設置します。測量と分筆登記の申請代理は土地家屋調査士の業務です。
  4. 分筆登記を申請し、遺産分割協議書を作る:故人名義のまま分筆登記を行い、分筆後の地番・地積で「どの土地を誰が取得するか」を遺産分割協議書に記載します。相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書が必要です(遺産分割協議書の書き方)。
  5. 相続登記(司法書士):分筆後の各土地について、取得した相続人の名義に変更します。相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内(遺産分割が成立した場合はその日から3年以内)に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。

順番のポイントは、相続登記の前に分筆することです。先に共有で相続登記をしてから分筆すると、その後に共有を解消する登記(持分の移転)が別に必要になり、登録免許税や報酬が余分にかかります。分筆して相続する場合の相続登記の進め方は「相続登記は自分でできる?」もご覧ください。

分筆にかかる費用と期間

分筆にかかる費用と期間の目安(図解・表):分筆登記の登録免許税=分筆後の筆数×1,000円/測量・分筆登記の報酬(土地家屋調査士)=境界が確定済み15〜30万円程度、境界確定が必要なら数十万円〜/相続登記の登録免許税=固定資産税評価額×0.4%(100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税)/相続登記の報酬(司法書士)=土地の数・相続人の数による/期間=境界確定済み2週間〜1か月、境界確定から2〜6か月。報酬は土地の広さ・隣地の数・官民境界の有無で変わる
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項目目安備考
分筆登記の登録免許税分筆後の筆数×1,000円2筆に分けると2,000円
測量・分筆登記の報酬(土地家屋調査士)15〜30万円程度〜数十万円境界確定の要否、隣地の数、官民境界の有無で変わる
相続登記の登録免許税固定資産税評価額×0.4%価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税(申請書に条文の記載が必要)
相続登記の報酬(司法書士)土地の数・相続人の数による分筆後は筆数が増える分、登記の件数も増える
期間2週間〜6か月境界確定済みなら短く、隣地の立ち会いが必要なら長くなる

相続税の申告が必要な場合は、申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに分け方が決まっていないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えないことがあります。境界確定に時間がかかりそうなときは、期限から逆算して早めに動き始めてください。土地の評価の基本は「倍率方式と路線価方式の違い」で解説しています。

分け方で失敗しないためのチェックポイント

  • 分けた土地がそれぞれ道路に2m以上接しているか:接していなければ建物が建てられません。
  • 敷地面積の最低限度を下回らないか:用途地域や地区計画で定めがある場合、小さく分けすぎると建築できません。市役所の建築指導課で確認できます。
  • 建物の位置と境界線が合っているか:既存の建物が境界線をまたぐと、建て替えや売却に支障が出ます。
  • 面積ではなく価値で公平か:角地と奥の土地では評価が違います。差があるときは代償金で調整する方法もあります。
  • 評価を下げる目的だけの分け方になっていないか:不合理分割とされれば評価は下がらず、使えない土地だけが残ります。

よくあるご質問

Q. 分筆と遺産分割はどう違いますか?

遺産分割は、相続人の間で財産の分け方を決める話し合い(またはその結果)です。分筆は、1つの土地を登記簿上2つ以上に分ける登記の手続きです。土地を相続人ごとに分けて取得するには、遺産分割で分け方を決めたうえで、分筆登記と相続登記を行います。

Q. 分筆は自分でできますか?

分筆登記の申請自体は所有者(相続人)が行えますが、法務局に提出する地積測量図の作成には測量が必要で、隣地との境界確認も伴います。実務上は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。相続登記は司法書士の業務です。

Q. 共有で相続登記をしてしまいました。後から分筆できますか?

できます。ただし、分筆したうえで各土地を単独名義にするには、共有者どうしで持分を移転する登記が別に必要になり、登録免許税や報酬が追加でかかります。可能であれば、相続登記の前に分筆するほうが手間も費用も少なくて済みます。

Q. 分筆すると相続税は安くなりますか?

土地の評価は取得した人ごとに行うため、分け方によって評価額が変わることはあります。ただし、道路に接しない土地や極端に細長い土地を作るような分け方は「不合理分割」として分割前の全体で評価されます。税額の計算や特例の適用は税理士の判断になりますので、申告が必要そうな方には提携の税理士をご紹介します。

Q. 相続登記の期限までに分筆が終わりそうにありません。

相続登記の義務は、遺産分割が成立した日から3年以内です。それまでに分け方が決まらない場合は、3年以内に「相続人申告登記」を申し出ておくことで、いったん義務を果たしたことになります。遺産分割が成立したら、その日から3年以内に相続登記をしてください。

Q. 分筆せずに土地を分ける方法はありますか?

1人が土地を取得して他の相続人に代償金を支払う「代償分割」、売却して代金を分ける「換価分割」があります。土地が小さい、相続人が土地を使う予定がない、といった場合はこちらのほうが向いていることも多いです。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」/法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」/国税庁 質疑応答事例「宅地の評価単位−不合理分割(1)」/国税庁タックスアンサー「No.4603 宅地の評価単位」(2026年11月10日確認)

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

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