外国人の相続手続きで最初に用意すべき重要書類とその取得方法

外国人の相続手続きで最初に用意すべき重要書類とその取得方法(この記事のポイント):1 戸籍の代わりは「本国の出生・婚姻・死亡証明書」と「宣誓供述書」/2 印鑑証明書の代わりは「署名証明」(在外公館または本国の公証人)/3 外国語の書類には日本語訳を添付。認証が必要なことも/4 法定相続情報一覧図は使えない。相続税の申告期限は10か月

故人や相続人の中に外国籍の方がいる、または相続人が海外に住んでいる――こうした「国際相続」では、日本人どうしの相続で当たり前に使う戸籍謄本や印鑑証明書がそろわないことが、手続きを難しくしています。結論からお伝えすると、外国籍の方が関わる相続では、戸籍謄本の代わりに「本国の出生・婚姻・死亡証明書」や「宣誓供述書」、印鑑証明書の代わりに「署名証明(サイン証明)」、住民票の代わりに「在留証明」や居住国の住所証明を用意し、外国語の書類には日本語訳を添えるのが基本です。最初にこの4種類の書類を押さえておけば、その後の銀行・不動産・相続税の手続きは日本人の相続とほぼ同じ流れで進められます。

このページでは、外国籍の方や海外在住の方が関わる相続で最初に用意する書類とその取り方、どの国の法律で相続するかの決まり(法の適用に関する通則法)、遺産分割協議書・名義変更・相続税で気をつける点を、相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

この記事の要点

  • 戸籍謄本の代わりは、本国で発行される出生・婚姻・死亡証明書と、本人が相続関係を宣誓した「宣誓供述書」です。
  • 印鑑証明書の代わりは「署名証明」。海外に住む日本人は日本の在外公館で、外国籍の方は本国(居住国)の公証人の認証を受けます。
  • 外国語の書類には日本語訳を添付します。国によってはアポスティーユや領事認証が求められます。
  • 法定相続情報一覧図は、故人や相続人に日本国籍のない方がいると使えません。相続税の申告期限(10か月)は海外在住でも同じです。

外国籍・海外在住の相続人がいる相続のご相談

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目次

外国人の相続手続きで最初に用意する書類

日本人の場合と、外国籍・海外在住の場合の書類(図解):相続人の確定=日本人は戸籍謄本・除籍謄本、外国籍・海外在住は本国の出生・婚姻・死亡証明書と宣誓供述書/本人の意思確認=日本人は印鑑証明書、外国籍・海外在住は署名証明(日本人は在外公館、外国籍は本国の公証人)/住所の証明=日本人は住民票、外国籍・海外在住は在留証明(日本人)または居住国の公的な住所証明/日本語でない書類=日本語訳を添付(翻訳者名を記載)

日本の相続手続きでは、「誰が相続人か」を戸籍で証明し、「本人が合意した」ことを印鑑証明書で証明し、「どこに住んでいるか」を住民票で証明します。外国籍の方や海外在住の方は、この3つをそれぞれ別の書類に置き換えます。

戸籍謄本の代わり:本国の身分証明書

日本の戸籍は、出生から死亡までの身分関係が1つの帳簿にまとまっている世界でも珍しい制度です。多くの国には戸籍がなく、出生証明書・婚姻証明書・死亡証明書といった「1つの出来事ごとの証明書」を組み合わせて親族関係を証明します。故人が外国籍の場合は、故人の死亡証明書と、相続人との関係を示す出生証明書・婚姻証明書などを本国の役所(民事登録機関)から取り寄せます。相続人だけが外国籍の場合は、故人の日本の戸籍に加えて、その相続人の出生証明書などが必要になります。

なお、故人が日本人であれば、相続人の国籍にかかわらず故人の出生から死亡までの戸籍が必要です。戸籍の集め方は除籍謄本・改製原戸籍の取り方をご覧ください。

相続関係を補う「宣誓供述書」

本国の証明書だけでは「ほかに相続人がいないこと」までは証明できないため、相続人本人が「故人の相続人は次のとおりで、ほかにいない」といった事実を公証人の前で宣誓し、署名した書面(宣誓供述書、英語では affidavit)を作ることが一般的です。本国または居住国の公証人(ノータリー)か、日本にある本国の大使館・領事館で認証を受けます。金融機関や法務局によって求める内容が異なるため、提出先に様式を確認してから作るのが確実です。

印鑑証明書の代わり:署名証明(サイン証明)

遺産分割協議書や相続登記、銀行の相続届には、相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。海外に住んでいて印鑑登録ができない方は、代わりに「署名証明」を使います。

  • 海外に住む日本人:居住国にある日本の在外公館(大使館・領事館)で署名証明を取得。領事の面前で署名した書類と証明書を綴り合わせる形式と、署名だけを証明する形式があり、提出先の指定に合わせます。
  • 外国籍の方:日本の在外公館では署名証明を取得できないため、居住国の公証人(ノータリー)の認証を受けます。日本に住んでいる外国籍の方は、日本の市区町村で印鑑登録をして印鑑証明書を取ることができます。

住民票の代わり:在留証明・居住国の住所証明

日本に住んでいる外国籍の方は、2012年7月から日本人と同じく住民基本台帳に登録されているため、住民票を取得できます。海外に住んでいる日本人は、在外公館で「在留証明」を取得します。海外に住む外国籍の方は、居住国の公的機関が発行する住所証明や、公証人の認証を受けた住所の宣誓書を使います。相続登記では、不動産を取得する相続人の住所証明が必ず必要です。

外国語の書類には日本語訳を添付

外国語の証明書を日本の法務局・金融機関に出すときは、日本語訳を添付します。訳文には翻訳者の氏名と住所を記載するのが一般的で、相続人や行政書士が翻訳したもので足りることが多く、必ずしも翻訳会社の証明は求められません。一方、外国の公文書そのものの真正については、ハーグ条約の加盟国ならアポスティーユ、それ以外の国なら領事認証を求められることがあります。どこまで必要かは提出先で異なるため、事前に確認しておくと手戻りがありません。

どの国の法律で相続するか:法の適用に関する通則法

どの国の法律で相続するか(法の適用に関する通則法・図解):1 故人の国籍を確認(相続は「故人の本国法」による(通則法36条)。故人が日本人なら、相続人が外国籍でも日本の民法)/2 本国法が「日本法による」としていないか確認(本国の法律が住所地や不動産の所在地の法を指定していれば、日本法に戻る(反致・41条))/3 遺言があれば、方式と内容の準拠法を確認(遺言の成立・効力は遺言者の本国法(37条)。方式は「遺言の方式の準拠法に関する法律」で広く有効)

外国籍の方が関わる相続で最初に確かめるのは、「どの国の相続法で、誰がどれだけ相続するのか」です。日本では「法の適用に関する通則法」がそのルールを定めています。

相続は「故人の本国法」による

通則法36条は「相続は、被相続人の本国法による」と定めています。つまり、故人が日本人であれば、相続人が外国籍であっても日本の民法で相続人と相続分が決まります。逆に、故人が外国籍であれば、原則としてその国の相続法に従うことになります。

本国法から日本法に戻る「反致」

ただし、故人の本国の法律が「相続は住所地の法による」「不動産はその所在地の法による」と定めている場合には、日本法が適用されます(反致。通則法41条)。アメリカやイギリスなどの英米法系の国では、不動産はその所在地の法、動産は故人の住所地の法によるとする考え方(相続分割主義)が多く、日本にある不動産や、日本に住んでいた故人の預貯金については、結果として日本の民法で処理されることがよくあります。韓国や台湾、中国などは、それぞれの国の法律で日本との関係が定められており、国ごとに結論が異なります。

遺言がある場合

遺言の成立と効力は遺言者の本国法によります(通則法37条)。一方、遺言の「方式」は「遺言の方式の準拠法に関する法律」により、遺言をした地の法・本国法・住所地法などのいずれかに合っていれば有効とされるため、外国で作られた遺言も日本で有効と認められることが少なくありません。外国で作られた遺言書は、日本で使う前に翻訳と、必要に応じて家庭裁判所の検認が必要になります。

準拠法の判断は、故人の国籍・住所・財産の所在地・本国の法律の内容が絡み合う専門性の高い部分です。争いになっている場合や判断が難しい場合は、渉外相続に詳しい弁護士をご紹介します。

書類の取り方:どこに請求するか

書類はどこで取る?(図解):本国の役所・民事登録機関=出生・婚姻・死亡証明書など。国によって名称と様式が違う(例:韓国は家族関係登録の証明書、台湾は戸籍謄本)/日本にある本国の大使館・領事館=本国の証明書の発行や、宣誓供述書・署名の認証を受けられる国がある。事前に問い合わせを/日本の市区町村=日本に住む外国籍の方は住民票(2012年7月〜)、印鑑登録・印鑑証明書も取れる/公証人(ノータリー)・日本の在外公館=海外に住む日本人は在外公館で署名証明・在留証明。外国籍の方は居住国の公証人の認証

本国の役所・民事登録機関

出生・婚姻・死亡の証明書は、本国の市役所や民事登録機関に請求します。国によって名称や様式が大きく異なります。たとえば韓国は戸籍制度が廃止され「家族関係登録制度」に変わっており、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書などを組み合わせて相続関係を証明します。台湾には日本と似た戸籍制度があり、戸籍謄本を取り寄せます。中国では公証処が発行する「公証書」で親族関係を証明することが一般的です。

日本にある本国の大使館・領事館

国によっては、日本にある本国の大使館・領事館で証明書の発行や、宣誓供述書・署名の認証を受けられます。たとえば駐日韓国大使館・領事館では家族関係登録の各証明書を取得できます。取り扱いの有無や予約の要否は大使館ごとに違うため、必要書類を整理してから問い合わせるとスムーズです。

日本の市区町村・法務局

日本に住む外国籍の方は、住民票(本人の分)と印鑑証明書を市区町村で取得できます。故人が日本人なら、故人の戸籍は本籍地の市区町村に請求します。2024年3月からは「広域交付」で最寄りの市区町村でもまとめて請求できますが、請求できるのは配偶者・直系の親族に限られ、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

公証人・日本の在外公館

海外に住む日本人の署名証明・在留証明は、居住国の日本大使館・領事館で取得します。外国籍の方の署名認証や宣誓供述書は、居住国の公証人(ノータリー)に依頼します。公証人の認証を受けた書類を日本で使う際に、アポスティーユや領事認証が必要になることがあります。

書類の取り寄せは、早めの着手が肝心です

本国からの証明書の取り寄せと翻訳には1〜3か月かかることも珍しくありません。弊所では、どの書類をどこに請求するかの整理と、日本語訳の手配、遺産分割協議書の案づくりをお手伝いしています。

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遺産分割協議書・名義変更・相続税での注意点

名義変更・相続税で気をつけること(図解):日本人の相続と同じこと=遺産分割協議書は相続人全員で作る、相続登記は3年以内(2024年4月〜義務化)、相続税の申告は10か月以内、金融機関ごとに必要書類が違う/外国籍・海外在住ならではの注意=法定相続情報一覧図は使えない、書類の取り寄せ・翻訳に時間がかかる、海外在住の相続人が不動産を取得すると国内連絡先の届出が必要、日本に住所がない人は納税管理人を定める

遺産分割協議書:署名証明で本人の意思を証明する

遺産分割協議書は、相続人全員が合意して署名することに変わりはありません。海外在住の相続人は、実印の代わりに署名証明(または公証人の認証)を添付します。相続人が複数の国に分かれている場合は、1通の協議書を順番に郵送して署名してもらう方法のほか、同じ内容の協議書を人数分作り、それぞれが署名する方法(遺産分割協議証明書)もあります。遺産分割協議の進め方は遺産分割協議のページをご覧ください。

法定相続情報一覧図は使えない

戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」は、故人や相続人に日本国籍のない方がいるなど、戸籍で相続関係を証明できない場合には利用できません(法務局)。この場合は、金融機関や法務局ごとに本国書類と日本語訳の原本または写しを提出することになります。

相続登記:3年以内の義務と「国内連絡先」

不動産の名義変更(相続登記)は、2024年4月から、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務になりました。海外に住む相続人が日本の不動産を取得する場合は、登記の際に日本国内の連絡先(国内連絡先事項)を届け出る必要があります。相続登記の申請は司法書士の業務ですので、弊所では提携の司法書士と連携して進めます。自分で申請する場合の難易度は相続登記は自分でできる?で解説しています。

相続税:申告期限は10か月、海外在住者は納税管理人

相続税の申告・納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内で、相続人が外国籍でも海外在住でも同じです。日本に住所のない相続人は、原則として日本国内にある財産だけが課税対象になりますが、故人や相続人の国籍・過去の住所によっては国外の財産も対象になります。また、日本に住所のない相続人が申告をする場合は「納税管理人」を定めて税務署に届け出ます(国税庁 No.4138)。書類の取り寄せに時間がかかる分、申告の準備は早めに始めてください。税額の計算や特例の判断は税理士の業務ですので、弊所では提携の税理士と連携してサポートしています。無料相談では、相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安をお伝えします。なお、税理士へ税額についてのご相談だけを希望される場合は、税理士の先生への相談費用がかかります。

金融機関の手続き

銀行や証券会社の相続手続きでは、各社の相続届に相続人全員の署名と印鑑証明書(または署名証明)を求められます。外国籍の相続人がいる場合の取り扱いは金融機関ごとに違い、宣誓供述書の内容や翻訳の要否を個別に指定されることが多いため、最初に窓口へ「外国籍(海外在住)の相続人がいる」と伝えて必要書類を確認しておくと二度手間になりません。

手続きの流れと期間の目安

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段階やること期間の目安
1. 相続人と準拠法の確認故人・相続人の国籍を確認し、どの国の法律で相続するかを整理1〜2週間
2. 本国書類の取り寄せ出生・婚姻・死亡証明書、宣誓供述書、署名証明を手配1〜3か月
3. 翻訳・認証日本語訳の作成、必要に応じてアポスティーユ・領事認証2〜4週間
4. 遺産分割協議協議書の作成と相続人全員の署名(郵送のやり取りを含む)1〜2か月
5. 名義変更・申告金融機関の手続き、相続登記(司法書士)、相続税の申告(税理士)1〜3か月

全体では半年から1年ほどかかることが多く、相続税の申告がある場合は10か月の期限から逆算して段取りを組みます。相続手続き全体の期限は相続手続きの流れ(期限順のガイド)で確認できます。

よくあるご質問

Q. 相続人の1人がアメリカに住む日本人です。印鑑証明書が取れませんが、どうすればよいですか?

居住地の日本大使館・領事館で「署名証明」を取得していただきます。遺産分割協議書に領事の面前で署名し、証明書と綴り合わせる形式が一般的です。あわせて「在留証明」も取得しておくと、相続登記の住所証明に使えます。

Q. 故人が韓国籍です。日本の戸籍のような書類はありますか?

韓国では2008年に戸籍制度が廃止され、「家族関係登録制度」に変わりました。基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書などを組み合わせて相続関係を証明します。駐日韓国大使館・領事館で取得でき、日本語訳を添えて日本の手続きに使います。2008年より前の身分関係は、旧戸籍である「除籍謄本」の取り寄せが必要になることがあります。

Q. 外国語の証明書の翻訳は、翻訳会社に頼む必要がありますか?

法務局や多くの金融機関では、翻訳者の氏名を記載した日本語訳であれば、相続人や行政書士が作成したもので受け付けられます。ただし提出先によっては翻訳証明を求められることもあるため、事前に確認します。弊所で日本語訳の作成をお手伝いすることもできます。

Q. 相続人に外国籍の方がいると、法定相続情報一覧図は作れませんか?

故人や相続人に日本国籍のない方がいるなど、戸籍で相続関係を証明できない場合は利用できません。この場合は、本国の証明書と日本語訳を、金融機関や法務局ごとに提出します。

Q. 海外に住んでいても、相続税の申告は必要ですか?

日本国内にある財産を相続すれば、海外在住でも相続税の対象になります。申告が必要かどうかは財産の全体と基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)によります。日本に住所のない方が申告する場合は納税管理人の届出が必要です。税額の計算は税理士にご確認ください。

出典:e-Gov法令検索「法の適用に関する通則法」第36条・37条・41条/外務省「在外公館における証明」/法務局「法定相続情報証明制度について」/国税庁 タックスアンサー No.4138「相続人が外国に居住しているとき」・No.4205「相続税の申告と納税」/総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度」(2026年11月10日確認)

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

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