相続財産の調査

相続財産調査の基本知識

相続財産調査とは何か？

　相続財産調査とは、亡くなった方の財産をすべて洗い出し、財産の全容を把握して相続に必要な手続きを進める重要な作業のことを指します。具体的には、プラスの財産として預貯金や土地、生命保険などを確認する一方、マイナスの財産である借金や未払金なども調査する必要があります。遺産分割や相続放棄を進めるためには、この調査が不可欠です。

遺産調査が必要な理由

　遺産調査が必要な理由は大きく3つ挙げられます。まず1つ目は、遺産分割を円滑に行うためです。財産の全容が把握できていないと、相続人全員が公平に遺産を分け合うことが困難になります。2つ目は、相続放棄・限定承認をするかどうかの判断材料を得るためです。マイナスの財産が多い場合には、相続放棄を選択することで負債を引き継がずに済みます。3つ目は、相続税を正確に申告するためです。不動産や現金などすべての財産を調査しないまま申告すると、後々税務署から指摘を受けるリスクがあります。

調査対象となる財産の種類

　相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産の両方があります。プラスの財産としては、現金や預貯金、土地や建物などの不動産、有価証券や生命保険の死亡保険金などが挙げられます。一方、マイナスの財産には、借入金やローン、医療費の未払いなどがあります。それぞれの財産について適切な調査方法を用いることで、見落としを防ぐことが重要です。

調査を行うタイミング

　相続財産調査は、できるだけ早い段階で取り組むことが大切です。特に相続放棄や限定承認を検討している場合、放棄の申告期限は相続の開始を知った日から3ヶ月以内と法的に定められています。また、相続税の申告期限も10ヶ月以内ですので、それまでにすべての財産を正確に把握しておく必要があります。相続手続きをスムーズに進めるためにも、タイミングを逃さないよう注意が必要です。

専門家への依頼が必要な場合とは？

　相続財産調査を専門家に依頼すべきケースとして、財産の内容や相続関係が複雑な場合などがあります。たとえば、広範囲にわたる不動産の評価や、遺産分割を巡る相続人間のトラブルが予想される場合が該当します。また、相続手続き全般において検討するポイントがわからないまま進めた結果、想定していなかったことが起こりえます。時間がない方や、財産調査に関する手続き方法がわからない、知識が不足しているという方は、専門家への依頼を検討すると良いでしょう。

相続財産を調査する方法

第一歩として行うべき準備

　相続財産の調査を始めるにあたり、まずは必要な情報や書類を整理することが重要です。亡くなった方の遺品を確認し、通帳や銀行の取引明細、生命保険証書、不動産の権利証、自動車の登録証など、財産に関する書類を収集しましょう。特に通帳を確認すると、過去の取引履歴から他の財産情報を追跡できることが多いです。整理が難しい場合は、家族間で役割分担することを検討するとよいでしょう。

金融資産の調査方法

　金融資産には預貯金、株式、投資信託、保険などが含まれます。銀行や金融機関に口座がある場合は、まずは通帳や証書を元に、直近の取引履歴を確認します。不明な預金口座がある場合、金融機関に問い合わせを行いましょう。また、生命保険などの保険契約がある場合は、契約内容を確認し、保険金受け取りの手続きを進めます。調査が広範囲に及ぶ場合や手続きが複雑になることも考えられますので、早めに着手することが望ましいです。

不動産の調べ方

　土地や建物などの不動産については、まず登記識別情報（いわゆる権利証）や固定資産税の課税通知書を確認します。それらを基に、所在地や登記内容を把握し、不動産の現状や評価額を調査します。さらに、不動産が現地でどのように使用されているかも確認することが大切です。調査の結果、相続放棄を選ぶかどうかの判断にもつながります。

負債の調査と注意点

　相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。そのため、亡くなった方の通帳や取引明細、郵便物を確認し、負債の有無を調査することが不可欠です。また、金融機関や貸金業者からの通知がないか注意して確認しましょう。万が一、相続後に多額の負債が発覚した場合、相続放棄を検討する必要も出てきます。このため、負債の調査は可能な限り早く進めることをおすすめします。

必要書類の収集と管理

　相続財産の調査にはさまざまな書類が必要になります。主なものとして、亡くなった方の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）、相続人全員の戸籍謄本、住民票、銀行口座や保険証書、不動産関係の権利証などがあります。これらの書類を収集・整理しつつ、コピーを取るなどして管理を徹底してください。特に、遺産の名義変更手続きや専門家に依頼する際には、多くの書類が必要になるため、紛失しないよう注意しましょう。

相続財産調査の注意点とよくあるトラブル

財産の見落としを防ぐには

　相続財産調査では、亡くなった方が持つすべての財産を網羅的に確認することが重要です。特に、預金口座や不動産、生命保険は見落とされやすい項目です。そのため、役所や法務局での調査や、本人名義の通帳・書類の確認が欠かせません。また、古い契約や閉鎖された口座を調査するために、金融機関に相談することも有効です。財産の見落としを防ぐことで、遺産分割や相続税申告のリスクを最小限に抑えることができます。

不明な負債の対応方法

　相続財産調査とは、プラスの財産だけでなく借金や未払金といった負債も対象に含まれます。不明な負債がある場合には、金融機関や債権者に問い合わせて状況を把握しましょう。また、亡くなった方の郵便物や過去の取引記録を確認することで、隠れていた負債の存在が判明するケースがあります。もし多額の負債がある場合は、相続放棄や限定承認の選択肢を検討することも考慮すべきです。ただし、個人間での借入や連帯保証の有無など、証書ではなく口頭での約束といった場合には把握が困難となる場合もあります。被相続人が書類を紛失してしまった場合も同様です。負債の調査には限界がありますのでご注意ください。

親族間でのトラブル回避策

　相続財産調査にまつわるトラブルの多くは、家族間のコミュニケーション不足が原因で発生します。調査方法や調査結果の透明性を保つためには、定期的に親族間で話し合いを行い、整理した財産リストを共有することが大切です。また、調査そのものを第三者である専門家に依頼することで、感情的な対立を避けることができます。一度発生した親族間の争いは解決が難しいため、早めの対策が必要です。

調査後の手続きもれに注意

　相続財産調査を終えたとしても、その後の手続きを怠ると相続がスムーズに進行しない可能性があります。相続税の申告や登記の変更、預貯金の名義変更など、手続きもれがないようにタイムラインを立てて対応することが必要です。特に相続税の申告は厳密な期限が設けられているため、対象となるプラスの財産とマイナスの財産を正確に把握し、必要な手続きを漏れなく進めましょう。