相続や遺言の相談はどこにする？それぞれの専門家の役割を解説！

相続における専門家の役割とは？

相続が専門家の助けを必要とする理由

　相続の手続きは、相続人の確定のための戸籍収集、相続財産の確定の財産目録の作成から始まり、遺産分割協議所の作成や遺留分の請求、銀行預金の解約、振込、不動産の名義変更、売却など多岐にわたる手続きが必要です。これらは法務的な知識や税務の複雑な知識が求められるため、適切な専門家の助けがなければトラブルや手続きの遅延につながる可能性があります。また、不慣れな手続きや疑問点を独自に解決しようとすると、かえってミスを引き起こすことがあるため、必要に応じて専門家の力を借りることが重要です。

相続の各プロセスと必要な知識

　相続には、財産の調査から遺産分割協議、相続税の申告や納税、不動産の名義変更といった複数のプロセスが含まれます。各段階で異なる専門的知識が必要であり、例えば遺産分割協議においては法務知識が、不動産の名義変更には不動産登記関連の知識が欠かせません。また、相続税の申告や税金対策においてはFPや税理士の専門知識が求められます。このような複雑なプロセスにおいて、弁護士、行政書士、司法書士、税理士、FP等、それぞれの専門知識が重要な役割を果たします。

専門家がもたらすメリットとデメリット

　専門家に相談する場合のメリットは、例えば、法律や税務のプロが関与することで、トラブルの未然防止や円滑な相続手続きが期待できます。また、時間と労力の節約にもつながります。一方で、費用が発生する点はデメリットといえます。そのため、どのような相談が必要で、どの専門家に依頼すべきかを見極めることが大切です。

基本的な相談先と選び方のポイント

　相続の相談先としては、各専門家をはじめ、ご自身で手続きを踏む場合は市区町村役場や法務局、税務署なども挙げられます。たとえば遺産分割協議がまとまらない場合等、紛争に発展してしまった場合に関しては弁護士、戸籍収集から法定相続情報、財産目録遺産分割協協議書の作成、銀行預金の解約サポート等、相続の一連の手続きについては行政書士、不動産の名義変更に伴う相続登記申請については司法書士、相続税の申告には税理士が業務を行います。まずはご自身の状況を踏まえて、それに応じた専門家に相談することがポイントです。また、まずは無料相談を活用して初期段階でどのように相続手続きを行っていけばよいのか、アドバイスを受けることも効果的です。（弊所の無料相談をご検討頂く場合はこちらをご参照ください⇒①ご相談範囲について、②無料相談について）

弁護士が得意とする相続業務

法的トラブル解決に強い弁護士

　弁護士は、相続において既に始まってしまった事後の相続トラブルの解決を最も得意とする専門家です。遺産分割を巡る家族間の争いや、遺留分侵害請求を行いたい、遺産分割調停の代理人となってもらうといった複雑な法律問題には、豊富な知識と交渉スキルが求められます。例えば、遺産分割協議がまとまらない場合や、不動産が関係する相続で対立が生じた場合、弁護士が介入することで法的手続きを円滑に進めることが可能です。また、不正な遺言書が存在するケースでも弁護士が力を発揮し、調停や裁判を通じて問題解決へと導きます。ただし、費用については着手金に加えて相続において得た利益に対して数パーセントといった成功報酬が必要となることが多く、専門家としての費用は比較的高額になることが考えられます。⇒旧規定　日本弁護士連合会報酬

遺産分割協議と裁判対応

　遺産分割協議では、多くの場合、相続人全員の同意を得られることが前提になります。しかし、財産の分け方や評価について意見が対立する場合、話し合いだけで解決できないことも少なくありません。その際、弁護士が代理人として交渉を進めれば、必要な法律知識を駆使しながら公正かつ客観的に解決を目指せます。さらに、調停や裁判に発展した場合でも、弁護士は手続きを全面的にサポートするため、安心して対応を任せることができます。

相続トラブルの具体的な解決例

　具体的な事例として、不動産が含まれる遺産分割の場面が挙げられます。不動産は現金のように分割が難しいため、売却や共有名義に関する意見が対立することがあります。弁護士が介入することで、売却後の現金分配や共有者間の権利調整など、最適な方法を提案し解決へと導きます。また、遺留分侵害請求が関わるケースでも、法的な根拠に基づき正当な権利を主張しやすくなります。弁護士の交渉力と法的支援により、当事者同士の感情的な負担も軽減することが期待されます。

弁護士を選ぶ際のチェックポイント

　弁護士を選ぶ際には、相続分野での実務経験と専門知識が豊富かどうかを確認することが重要です。具体的には、過去の相続案件の取り扱い実績や、遺産分割の交渉や裁判経験について問い合わせると良いでしょう。また、専門家との相性や信頼関係も大切な要素ですので、初回相談時にどれだけ丁寧な説明をしてくれるか、親身になって対応してくれるかを評価しましょう。さらに、報酬の明確さも重要です。事前に費用の内訳について納得のいく説明を受けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

行政書士が得意とする相続業務

複雑な書類手続きの手間を軽減できる

　相続手続きは多くの書類を準備し、正確に作成する必要があります。例えば、相続人の調査結果を基に作成する遺産分割協議書や、預貯金口座の手続きに必要な書類など、その種類と量は多岐にわたります。行政書士はこのような煩雑な書類作成業務を専門としているため、依頼者が手間や時間をかけずに相続手続きを進めることが可能です。

スムーズな相続手続きを実現

　相続における手続きには、専門知識が求められる場面が多々あります。行政書士のサポートを受けることで、的確なアドバイスを基に必要な手続きを次々と進めることができ、スムーズな相続が実現します。また、手続きに不備があった場合でも速やかに修正が可能なため、問題を未然に防ぐことができます。⇒日本行政書士連合会　遺言・相続業務について

専門的なアドバイスでリスク回避が可能

　相続は時にトラブルがつきものです。たとえば、相続人同士で意見がまとまらない場合や、相続財産に負債が含まれるケースでは適切な判断が求められます。行政書士は相続に関する豊富な知識と実績を持っているため、個々の状況に応じた専門的なアドバイスが受けられ、リスクを回避しながら安心して手続きを進めることができます。

弁護士との比較

　行政書士は弁護士と比べ、予防法務の専門家として業務を行っており、トラブルの未然の防止を目的とした業務を行います。弁護士はそれとは逆にトラブルに発展してしまった場合の専門家なります。そのため、なるべく未然にトラブルのないように業務を進めていきますが、それでも手続きの途中で親族間での争いが発生してしまった場合は弁護士が解決にあたって業務を行います。相続手続きが中心の業務となるため、弁護士に依頼をした場合と比べ費用は抑えられるケースがほとんどです。無駄な費用をかけないためにはトラブルがないように相続手続きを進めていくことが望ましいと言えます。

司法書士が得意とする相続分野

登記関連業務に強い司法書士

　司法書士は不動産の名義変更手続き、いわゆる相続登記に関する専門家です。相続が発生すると、不動産の名義変更を行わなければならないケースが多く、これを放置すると相続手続きが複雑化する可能性があります。不動産の相続登記手続きは法律の知識や多くの書類を必要とするため、個人で行うには非常に手間がかかります。司法書士に相談することで、スムーズかつ正確に手続きを進めることが可能となり、相続登記に関するトラブルのリスクも軽減されます。

遺産分割書類と名義変更

　相続手続きにおいて、遺産を誰がどのように引き継ぐのかを確定するためには、遺産分割協議書の作成が必要です。司法書士は、この遺産分割協議書の作成サポートや、不動産の名義変更に必要な書類の準備を得意としています。

依頼が増える複雑な不動産相続

　近年、相続において不動産が含まれるケースが増えています。不動産相続は、相続税の評価や共有名義の問題などが絡むため、特に複雑です。例えば、被相続人が所有していた不動産が複数ある場合や、遺産分割協議が難航している場合には、司法書士などの専門家の力が必要です。不動産の評価額や法定相続分を基にした登記手続き、場合によっては裁判所に提出する書類の作成も司法書士の得意分野です。こうしたサポートを通じて、不動産相続の円滑な解決を図ることができます。

税理士が得意とする相続分野

相続税対策の重要性

　相続税対策は、相続において重要な課題の一つです。特に、不動産や金融資産を多く所有している場合、相続税の負担が大きくなる可能性があります。この負担を軽減するためには、適切な計画が必要です。税理士は相続税に関する知識と経験を活かして、生前贈与や特例適用などの具体的な対策を提案します。早い段階で相談をすることで、財産を有効活用しながら節税を実現することが可能となります。

具体的な税務申告と計算方法

　相続税の申告には、厳密な財産評価と正確な計算が求められます。被相続人が所有していた不動産や金融資産の価格を適切に評価することは、税額計算の基本です。また、配偶者控除や小規模宅地等の特例などの適用条件を満たすことで、大幅な節税が可能になります。税理士はこれらの計算を正確に行い、法定期限内に申告書を提出するサポートを行います。誤った申告は追徴課税につながるリスクがあるため、プロの知識が欠かせません。

複雑な財産整理と税理士の役割

　相続財産が多岐にわたる場合や、相続人が複数いる場合、財産整理は非常に複雑になります。不動産、株式、有価証券、預貯金など、各財産の種類ごとに評価や取扱いが異なるため、それらを総合的に整理するのは専門知識が必要です。税理士は財産の評価と整理を一元的に管理し、相続人へ分割する際の適切な指針を提供します。また、遺留分に配慮した遺産分割案を考える際にも税務の視点でアドバイスを行うため、公平でスムーズな手続きが進められます。

税理士選びで注意すべきポイント

　相続税に強い税理士を選ぶことが、税務手続きを成功させる鍵です。まず、税理士が相続分野の経験を十分に持っているかを確認しましょう。専門的な知識だけでなく、過去の事例や実績が豊富であることが重要です。また、税務申告には時間が限られているため、レスポンスが早く、信頼のおける対応ができる税理士を選ぶことも大切です。さらに、初回の無料相談を活用し、自分に合う税理士かどうかを直に確認することもおすすめです。最良のパートナーとなる税理士を見つけることで、複雑な相続税問題を迅速かつ的確に解決できるでしょう。

専門家の選び方と相談時の注意点

相続の具体的な課題を明確にする

　相続手続きをスムーズに進めるためには、まずご自身が直面している課題を明確にすることが重要です。具体的な課題として、遺産分割の方法に関する相談、不動産の名義変更、遺留分の請求、相続税の計算や申告などが挙げられます。これらの課題に基づき、適した専門家を選ぶことで、早期に正確なアドバイスを得ることができます。ただし、どの専門家においても全ての悩みを解決できるわけではなく、専門業務が決まっているため、各専門家や、必要に応じて金融機関や不動産業者と連携をして業務を行っている専門家に相談をすることが適切といえます。

専門家に相談する際の準備事項

　専門家へ相談する前には、必要な情報や書類を整理しておくことが重要です。例えば、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、遺言書の有無、財産のリストや負債の情報などが挙げられます。また、相続において特に重要な課題がある場合、その内容を具体的にメモしておくことで、相談がスムーズに進みます。事前準備をしっかり行うことで、専門家からより精度の高いアドバイスを受けることができます。

複数の専門家を組み合わせる効果

　相続問題は多岐にわたるため、複数の専門家を組み合わせて相談することが効果的な場合があります。例えば、一連の相続手続きについては行政書士を、遺産分割協議で法的な問題が発生している場合は弁護士を、不動産の名義変更で複雑な手続きが必要な場合は司法書士を、それぞれの課題に応じた専門家に相談することで効率よく手続きを進められます。また、税理士と連携して相続税の申告と名義変更の処理を進めるケースもあります。適切な専門家同士の連携により、相続全体の負担を軽減することが可能です。

弊所の無料相談について

　最後に、弊所ついてご紹介させてください。弊所は横浜青葉相続遺言相談センター【運営：櫻井高貴行政書士事務所】と申します。主には行政書士事務所として、相続・遺言・生前対策・FP相談等を中心に業務を行っております。主には神奈川県横浜市、川崎市を中心として神奈川・東京全域、一部地域を除く千葉、埼玉にて業務を相続業務を行っております。なお、オンラインでのご相談については全国でご相談対応を承っております。

　弊所にて行っている無料相談又は無料相談会について、弊所は行政書士事務所として相続が発生してしまった方のご親族の相続手続きの相談や、子供にために遺言を検討している親御さん等、幅広く相続についての業務を行っておりますが、まずは無料にてご相談を承っております。また、弊所代表はFPとしても活躍をしておりますため、必要に応じて金融・不動産の知識を踏まえた遺産配分対策、遺言の残し方、金融商品の活用、不動産の配分等もご説明を行っております。まずはどのように考えて行けばいいか、方針が固まっていない状況でも構いませんので、ご相談ください。⇒無料相談について

　また、必要に応じて相続業務に適した他の専門家と連携して業務を行っておりますため、お伺いしたご相談を踏まえて橋渡しも行っております。相続の手続きや相続対策を踏まえた遺言、不動産や金融商品等のご検討、信託の活用、身元保証のご相談等、幅広く承っておりますので、ご相続の相談の入り口としてご活用ください。⇒ご相談範囲について

　ご相談にあたっては、オンラインでのご相談の場合は全国、対面の場合は弊所応接室、又はお客様のご自宅や提携のオフィス運営会社の会議室にて承っておりますので、まずはご相談をしてみたい方は是非お問い合わせください。⇒お問い合わせ

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