【５月の相続News】「死後事務委任契約」とは？「おひとり様」や家族に負担をかけたくない方へのサポート

2026年4月29日

「自分が亡くなった後、自宅の片付けはどうなるのだろう？」

「葬儀や納骨を誰に頼めばいいか決まっていない」

「子供はいるが、遠方にいて手間をかけさせたくない」

「事情があって、親族には頼れない・頼りたくない」

こうした不安を解消するのが「死後事務委任契約」です。2026年現在、単身世帯の増加や家族形態の変化に伴い、遺言書と並んで「安心のための必須アイテム」となりつつあります。特に身寄りのない方にとっては重要な問題を解決する契約となります。

本記事では、死後事務委任契約でできることや、遺言書との違いについて詳しく解説します。

1. 死後事務委任契約でできること

遺言書が主に「財産の分け方」を決めるものであるのに対し、死後事務委任契約は、亡くなった直後から発生する「事務手続きや片付け」を専門家や事業者に託すものです。

故人の死後事務に行う手続きは多岐にわたりますが、特にまとめると、具体的には以下のような事務を代行します。

行政手続き： 役所への死亡届の提出、年金受給停止、健康保険の資格喪失届など。
葬儀・納骨の執行： 事前に希望した形での葬儀の実施、お墓への納骨、永代供養の手配。
住まいの片付け： 自宅（賃貸・持ち家）の遺品整理、公共料金（電気・ガス・水道）の解約、賃貸物件の明け渡し。
デジタル遺産の整理： スマホやパソコンの解約、SNSアカウントの削除、サブスクリプションの停止。
支払い代行： 医療費や施設費の精算、葬儀費用の支払い。

2. 「遺言書」だけでは足りない理由

死後の手続きについては、「遺言書を書いておけば安心」と思われがちですが、死後の整理の手続きについては遺言書を残しておくだけでは、死後に必要のある多くの手続きを包括的にカバーすることは出来ません。

項目	遺言書	死後事務委任契約
主な目的	財産の承継（誰に何を渡すか）	手続きの代行（何をどう片付けるか）
法的効力	財産に関することが中心	事務手続き全般
葬儀の希望	法的拘束力はない（付言事項）	契約として実行が保証される
公共料金解約	できない	できる

遺言書の内容によって遺言執行者を選任することで、相続手続き全般の業務は執行人によって手続きが行われますが、執行人には遺言にかかる遺言に関わる業務以外の権限はありません。そのため、葬儀の手続きを依頼したい、遺品の整理を依頼したい、死後の行政手続きを全て依頼したいといった希望を叶えるためには、「死後事務委任契約」でなければ対応が出来ません。

3. 死後事務委任を検討される方の特徴

このように、「死後事務委任」契約を結ぶことで、死後の手続き一式を専門家や事業者へ依頼することができますが、このような手続きを望む方は、単に「身寄りがない」という方だけではなく以下のような方が挙げられます。

1. 「身寄り」に不安のある方

おひとり様（単身高齢者）：
- 配偶者や子供がおらず（死別を含む）、自身に万が一があった際に動いてくれる親族がいない。
相続人が不在の方：
- 兄弟姉妹も既に他界し、甥や姪とも疎遠。または、相続人が全くいない。
「おふたり様」世帯（高齢夫婦のみ）：
- 子供がいない夫婦。一方が亡くなった後の手続きや、自分たちが共にいなくなった後のことが不安。

2. 「家族との距離感」に不安のある方

「子供に迷惑をかけたくない」方：
- 子供はいるが、共働きで忙しかったり、遠方に住んでいたりするため、物理的な負担（遺品整理や役所通い）をかけたくない。
親族と疎遠・不和な方：
- 長年連絡を取っていない親族には、自分の死後を任せたくない、あるいは関わってほしくない。
親族が高齢・障がい等で動けない方：
- 相続人である兄弟や子供も高齢であったり、病気や障がいがあったりして、実務的な作業を任せることが現実的に不可能なケース。

3. 「特定のこだわり・意思」を持つ方

ペット愛好家：
- 自分が亡くなった直後に、残されたペットを保護・譲渡してほしいという強い希望がある。
特定の供養を望む方：
- 散骨、樹木葬、あるいは特定のお寺での永代供養など、親族に反対されたり手間をかけさせたりしそうな供養を確実に実行してほしい。
デジタル・情報資産が多い方：
- SNSの削除、PCのデータ消去、ネット証券の解約など、専門知識が必要な「見えない資産」の整理を確実に行ってほしい。
賃貸物件・高齢者施設に入居中の方：
- 退去時の原状回復や荷物の撤去期限がシビアなため、即座に動けるプロとの契約が必須となっている（入居条件になっているケースもあり）。

4. 2026年最新：国の支援と「身元保証」の重要性

2026年4月に閣議決定された最新の法改正案では、身寄りのない高齢者が安心して最期を迎えられるよう、自治体による死後事務支援の創設が盛り込まれました。

しかし、公的な支援はあくまで最低限のものです。対象としても、費用面などから民間の事業者に頼ることのできない方々のサポートを目的としている部分もあり、比較的、生活には困っていない方であったり、「ペットを困らないようにしてあげたい」「親族がいるが頼りたくない」といった個別の希望を叶えたいといったニーズを満たすためには、信頼できる専門家・事業者と契約を結んでおくことが重要になっています。

また、死後事務委任は「入院・施設入居時の身元保証」とセットで検討される方が多く、①日常生活支援や身元保証人契約を含めた、包括的なサポートを依頼する場合と、死後手続全般の対応を依頼するために②「遺言作成・執行人の選定」＋「死後事務委任契約」とする場合に分かれます。また、必要に応じて②の契約から①の契約に移行される方も見受けられます。