公共料金その他契約の解約・名義変更

公共料金手続きの解約・名義変更について

手続きをしない場合の影響と注意点

　法的な拘束力はありませんが、ご家族が亡くなった際は故人が契約者であった場合は公共料金などの名義変更や解約手続きが必要となります。銀行へ個人が亡くなったことを通知すると銀行口座は凍結しますが、公共料金等の引き落としに設定されていた場合には口座引き落としが出来なくなり、手続きがより煩雑になってしまいます。また、未払いが続くと供給停止やペナルティが発生する可能性もありますので、速やかに対応することが大切です。

　特に、電気・ガス・水道・NHK・電話などのライフライン契約に関しては、それぞれの会社に連絡を行い、名義変更や解約の手順を確認しましょう。

手続きを進めるタイミングの目安

　公共料金の手続きには明確な期限はありませんが、早めに着手することが推奨されます。ただ、故人が亡くなられてすぐは、葬儀の手配などで手一杯になることが予想されます。目安としては初七日法要が終わったころから行動を始めると良いでしょう。電気・ガス・水道・電話・NHKなどのライフラインへの連絡は、死亡後に最初に行うべき手続きのひとつとされています。

手続きの進め方について

　まず電気、ガス、水道などの契約内容や支払方法を確認し、名義変更が必要か解約が必要かを判断します。亡くなられた方がひとり暮らしをしており、だれもすまないような場合は解約手続きを進め、同居しており、ライフラインが必要な場合は名義変更手続きを行います。これらを早めに対応することで、口座凍結による未払いトラブルや無駄な基本料金の発生を防ぐことができます。

家族間での連絡や情報共有の重要性

　公共料金手続きはひとりで進めるのではなく、家族間で連携して情報を共有しながら行うことが大切です。亡くなられた方が利用していたサービスについて家族全員が把握していない場合、解約や名義変更が漏れて、不要な基本料金が発生し続ける可能性があります。相続に関連する手続きの一環として公共料金等の名義変更や解約が必要であることを全員で認識し、役割分担を明確にすることが効果的です。

　また、亡くなった方と別居していた家族は、利用実態がないサービスについて解約手続きを迅速に行う必要がありますのでこれらの作業について頻繁に情報共有を行い、手続き漏れを防ぎましょう。

書類の確認と手続きの流れ

　公共料金の解約や名義変更を行う際には、契約内容を事前にしっかり確認しておくことが重要です。契約者の名義や住所、契約者番号などの基本情報を主に契約書や明細書、領収書などから確認できるように準備しましょう。サービス提供会社としては契約を特定したいわけですから、お客様番号などの情報があるとよいでしょう。

　また、口座振替で支払っていた場合、凍結された口座がどの契約に関連しているか把握しておくと手続きがスムーズになります。契約者が亡くなった時点で発生している未払い金額や最終精算金額についても連絡を入れた際に確認しておきましょう。

　契約内容を確認できたら、早速手続きを行いましょう。NHK、電話、電気やガス、水道の手続き方法は、それぞれの契約会社や自治体の水道局に問い合わせて進めます。電話やオンラインで解約・名義変更が可能な会社、電話でのみ受付が可能な会社と様々なため、各社の問い合わせ窓口で対応方法を確認しましょう。下記に代表的なライフラインについては手順を載せておきます。

手続き完了後に確認すべきこと

　公共料金の手続きが完了した際には、まずは契約内容が正しく変更・解約されているか最終確認を行いましょう。電気やガスの場合、停止日や新しい契約者名義が正確に登録されているかを確認することが重要です。また、解約手続きでは最終使用料金の精算を忘れないよう注意しましょう。その際、口座振替が停止している場合は、改めて支払方法を確認し、不足分が発生しないようにしてください。

代表的な公共料金ごとの手続き方法

電気料金の名義変更・解約方法

　亡くなられた方が契約者の名義となっている場合、まず料金明細書などで「お客様番号」を確認し、電機会社がお客様を特定できる情報を確認しましょう。明細書が見つからない場合は、凍結された銀行口座を利用して契約している電力会社を確認する方法もあります。名義変更時には、新しい契約者のお名前や情報提供や「口座振替依頼書」の提出が求められることがあります。東京電力の場合の名義変更手続き先はこちら。

ガス料金の手続き

　ガス料金の手続きも電気料金と同様に進めます。契約中のガス会社に連絡をして、名義変更または解約を申し出ます。お客様番号や契約内容を事前に確認し、名義変更もしくは解約の申し出をします。使用を継続しない場合、解約手続き後に残る最終利用分の精算を行う必要がありますので、請求方法に関しても確認しておきましょう。東京ガスの場合の手続き先はこちら。

水道料金の手続き

　水道料金については、契約を管理している市区町村の水道局に連絡して名義変更又は解約の手続きを行います。水道局の連絡先は各自治体の水道局HPもしくは明細書や領収書に記載があればそちらで確認します。

　手続きには明細書などに記載がある「お客様番号」や亡くなった契約者の基本情報を確認しておきましょう。また、名義変更の場合は新しい契約者の情報が必要となります。使用していない場合でも基本料金が発生し続けるため、速やかな手続きが経済的な負担を抑えるポイントです。弊所の所在地の横浜市の場合の手続き先はこちら。

NHKの手続き

　続いてNHKの名義変更・解約を行っていきます。こちらも公共料金と同じように、明細書もしくは領収書等を手元に用意して故人の「お客様番号」を確認できるようにしておきましょう。なお、NHKについては解約にシビアな部分がありますので、電話での応対となっているようです。NHKの名義変更又は解約の手続き先はこちら。

固定電話・携帯電話の手続き

　最後に固定電話・携帯電話の名義変更・解約となりますが、他のライフライン同様、領収書等で契約内容の情報を手元にご用意して手続きを進めていきます。携帯電話については引き継がない場合は解約手続きになりますが、故人の人間関係や思い出の写真がつまったものとなりますので、

　解約のタイミングは慎重に検討しましょう。もしかすると大切な人間関係の方から故人の電話番号へ連絡がくることもあるかもしれません。亡くなったことを伝えられていない場合、人間関係が切れてしまう可能性があります。NTTの場合の解約・名義変更手続き先はこちら。携帯電話は各社契約先の会社をご確認ください。

その他契約関係の名義変更・解約

　ライフライン以外に主に解約・名義変更が必要なものを下記に挙げます。

• インターネット通信費
• 定期通信販売
• サブスク型ネットサービス（NETFLIX、アマゾンプライム等）
• 新聞代
• 月極駐車場
• 賃貸住まいの場合、賃貸借契約
• 生命保険・損害保険の解約・名義変更
• クレジットカードの解約など…

　この他、定期支払でご契約されているものがあれば、名義変更・解約の検討をしましょう。なお、携帯電話のようにすぐに解約をしてしまうと支障が出てしまうものがある場合は、解約・名義変更のタイミングを検討して連絡をしましょう。

手続きにかかる期間の目安

　公共料金の名義変更や解約手続きには、通常1週間から1か月程度の期間がかかることが多いです。ただし、これは各契約会社の対応状況や、書面手続きが必要な場合は必要書類が全て揃っているかどうかにより異なります。電気・ガス・水道のいずれも、書類が不足している場合や手続きが繁忙期に当たると、さらに時間がかかることがあるため、書類を早めに準備しましょう。

　解約の場合、手続きを行っている中でも基本料金は発生し続けますので、なるべく早めに支払いを停止したい場合は速やかに手続きを進めるよう心掛けましょう。契約会社によっては、書類確認後に手続き完了の時期を明示してくれる場合もありますので、不明点があれば問い合わせで直接確認することをおすすめします。

　続いて、亡くなられた故人の手続きとして役所に必要な手続きを案内していきます。下記の記事をご参照ください。