サービスと料金

徹底した顧客目線でお客様のお悩みを解決します！

　通常、資産総額に応じて報酬を増額していく事務所や銀行が多い中、横浜青葉相続センターでは、定額料金制を採用し、お客様個別の状況を鑑みた業務内容に応じた加算報酬を合算していく形式をとっております。つまりお客様にご負担頂く料金は下記となります。

基本料金＋加算料金＋実費費用＝ご依頼料金

他事務所との比較例（税込み）

プラン名等	相続手続まるごとサポート	相続手続おまかせプラン	遺産整理業務
比較対象	当事務所	A大手事務所	B大手銀行
料金	①基本料253,000円 ②手続きの負担に応じてサービス料を加算	①*最低275,000円～* ②遺産総額に応じて1.2～0.4％＋19～149万円加算等、事務所規定による。	①*最低1,100,000円～* ②遺産総額に応じて2.2％～0.33％
加算サービス料	事務所の規定により加算報酬規程あり
実費負担	実費相当額	実費相当額（事務所によっては加算手数料あり）

各事務所・銀行によって料金体系は異なりますが、定額プランを採用している事務所は多くありません。弊所ではお客様にわかりやすいサービス料金規定を特徴としております。

相続手続きサポート
の料金を見る

遺言・生前対策サポート
の料金を見る

老後資金・FP相談サポート
の料金を見る

相続手続きサポート料金（税込み）

各プラン比較

各プランにおける、基本サービス料、業務内容は以下の通りです。


プラン名	相続相談サポートプラン	相続手続きサポートプラン	相続手続きまるごとサポートプラン
料金	*99,000円* 詳細を見る>	*209,000円* 詳細を見る>	*253,000円* 詳細を見る>
決済	事前決済	ご依頼時に着手金、業務完了直前に差額受領
期間	6ヶ月でサポート終了	手続き完了までサポート（通常３~６ヶ月程度）
FPサポート	遺産分割、ご相続後の生活資金について相談サポート
戸籍収集

相続関係説明図
相続関係説明図
法定相続情報一覧図
遺産財産調査
遺産財産調査
固定資産評価証明取得
遺産分割協議書作成
銀行口座の解約・振込
銀行口座の解約・振込
証券口座解約と株式移管
証券口座解約と株式移管
相続重要書類ファイル
不動産名義変更登記	提携の司法書士をご紹介
相続税申告	提携の税理士をご紹介

　※は相談対応のためご自身でのお手続きとなります。遺産分割協議書は協議に基づいた内容を作成します。

※注意事項

キャンセルについてはご依頼日を含め8日以内であれば返金を承ります。（既に発生した実費は不可）
紛争案件（裁判等）に発展した場合は弁護士案件となるため、ご依頼をキャンセルさせて頂きます。その場合、業務の進捗状況に合わせて返金いたします。（基本的には事前決済、着手金にて終了）
相続相談サポートプランはオンライン完結につき全国対応、対面は原則来所対応のみ。
ご依頼後、差額決済にて上位プランへ変更可（下位プランへ変更できません）

加算サービス料・実費費用・着手金・前受金規定について

業務内容に応じてサービス料金を加算・実費負担額をご負担いただきます。

加算サービス料一覧

戸籍収集	4名以降11,000円/1名（相続人3名までプラン内料金）
銀行口座手続き	4行目以降、33,000円/1行（3行までプラン内料金）
証券口座手続き	3社目以降、33,000円/1社（2社までプラン内料金）
生命保険手続き	11,000円/1契約(必要に応じて）
不動産調査加算	5件目以降、,1650円/1件（5件までプラン内料金）（登記土地建物の件数）
数次相続加算	99,000円（数代に渡り手続き未了の場合個別対応）
相続人への通知文案作成	33,000円
相続人通知書発送	5,500円/1人
兄弟姉妹相続加算	55,000円
代襲相続加算	33,000円
海外（被）相続人加算	55,000円
遠方訪問加算（エリア外のご自宅等へ訪問希望）	東京・神奈川全域、埼玉県、千葉県エリア外（詳しくはこちら）の数度訪問対応はエリアに応じて加算 ※主にオンラインでも対応可能のため希望時のみ
長期経過加算（10ヶ月経過～）	33,000円/3ヶ月ごとお客様によるご都合、遺産分割協議の進捗状況等により、進捗が滞ってしまった場合等、調整費用として
自動車名義変更	22,000円/1台
相続人又は被相続人に外国籍の方がいる場合	内容により別途お見積り
許認可の名義変更	内容により別途お見積り
農地名義変更等	内容により別途お見積り
その他複雑な業務が発生する場合	別途お見積り（事前にお伝えいたします）

実費費用（前受金規定もご確認ください）

必要書類発行費用等	実費精算
郵送代・交通費等	実費精算
照会・開示請求に係る費用	実費精算
その他業務にかかる諸費用	実費精算

費用詳細はこちら

着手金・前受金規定

前受金（相続相談サポートプランは不要）	業務にかかる実費費用として33,000円を前受金としてお預かりします（業務完了後に差額を返金or徴収）。
着手金	業務にかかる着手金として77,000円を受領します（業務完了直前に差額を受領して完了）。

ご依頼料金例

ご相続事例１

①　【相続関係人】被相続人夫、相続人妻、子供2人＝相続人3名

　 【相続財産】　銀行口座3行、証券口座1社、債務なし

相続手続きまるごとサポートサービスをご利用

加算料金負担なしにつき、

基本サービス料253,000円＋実費費用＝ご依頼料金

ご相続事例２

② 【相続関係人】被相続人夫、相続人妻、子供２人内1人が他界、その子供の子供（孫）が2人＝相続人4名

　 【相続財産】銀行口座４行、証券口座1社、自動車の名義変更あり

相続手続きまるごとサポートサービスをご利用

基本サービス料253,000円＋戸籍収集追加負担11,000円＋代襲相続加算33,000円＋銀行口座加算33,000円＋車両名義変更22,000円

サービス料金352,000円＋実費費用＝ご依頼料金

　※別途、不動産名義変更費用（司法書士報酬＋登録免許税等）、相続税申告費用（税理士報酬＋相続税等）が発生します。

　※後日加算報酬が発生する状況となった場合（当初申告から相続人が増加した、相続人についても相続が発生してしまった等）は金額の変動がございます。

プランをご利用しない場合の個別費用サポート料金

戸籍関係サポート

戸籍収集	44,000円 4名以降11,000円/1人を加算
戸籍関係図作成	33,000円（戸籍収集ご依頼の場合収集代＋11,000円)
戸籍関係図＋法定相続情報一覧図作成	44,000円＋5,500円/発行数
戸籍収集～法定相続情報一覧図作成まで	戸籍収集代金＋22,000円＋5,000円/一覧図発行数

財産調査サポート

財産調査・目録作成	77,000円
銀行残高照会	11,000円/1行
銀行口座解約等手続き	33,000円/1行
証券口座/解約等手続き	33,000円/1行
生命保険関係手続き	11,000円/1件
証券保管振替機構調査	22,000円
生命保険協会への照会	22,000円
債務調査（CIC,JICC,KSC）	22,000円/1社 3社合算で55,000円
登記簿謄本取得代行	5,500円 2通目～1,100円/1件
現地出張調査費	出張可能エリア33,000円、それ以外は応相談

遺産分割協議サポート

遺産分割協議書作成	55,000円
相続人通知文案作成	33,000円
相続人通知書郵送	5,500円/1人

その他お手続きサポート

自動車名義変更手続き	22,000円/1件
許認可名義変更手続き	内容により別途お見積り
農地関係手続き	内容により別途お見積り

遺言・生前対策サポート料金(税込み）

各プラン比較

戸籍など必要書類収集	※1
プラン名	自筆証書遺言助言プラン	自筆証書遺言サポートプラン	公正証書遺言サポートプラン
料金	*44,000円* 詳細を見る>	*69,300円* 詳細を見る>	*148,500円* 詳細を見る>
決済	事前決済	事前決済	ご依頼時に着手金、業務完了時に差額精算
FPサポート	遺言書作成にかかる検討事項、作成後の生活資金についての相談サポート
期間	～1ヶ月程度	～2ヶ月程度	~3ヶ月程度
戸籍など必要書類収集	※1
相続関係説明図
財産目録原案作成
財産目録原案作成	主にヒアリングにて作成		調査代含む
遺言書草案作成
遺言書の法務局での保管	※2	※2
遺言書の法務局での保管	※2	※2
公証人との打ち合わせ	自筆証書遺言のため必要なし
公証人との調整
公証役場の立合い(1名）
相続重要書類ファイル

　※1.戸籍収集をされる場合は相談対応。

　※2.遺言書の法務局保管は本人申請に限るため、相談対応のみ。

※注意事項

キャンセルについてはご依頼日を含め8日以内であれば返金を承ります。（既に発生した実費は不可）
自筆証書プランはオンライン完結で全国対応、対応エリア内では対面対応可。
ご依頼後、差額決済にて上位プランへ変更可（下位プランへ変更できません）

加算サービス料・実費費用について

業務内容に応じてサービス料金を加算します

加算サービス料について

証人の手配	16,500円/1人（1名はプラン内、立会人手当費用）
遺言書を弊所にて保管	13,200円/1年間
戸籍収集（公正証書遺言）	4名以降11,000円/1名（3名までプラン内料金）
不動産調査	5,500円 5件目以降、1,650円/1件（土地建物別、筆数別）
生命保険契約の照会	11,000円（必要に応じて）
遠方加算（エリア外のご自宅等へ訪問希望）	東京・神奈川全域、埼玉県、千葉県エリア外（詳しくはこちら）の数度訪問対応はエリアに応じて加算 ※主にオンラインでも対応可能のため希望時のみ
その他特殊な手続きが必要な場合	内容により別途お見積り

実費費用について

公証役場手数料	実費精算（公証役場への手数料、詳しくはこちら）
必要書類発行費用等	実費精算
郵送代・交通費等	実費精算
照会・開示請求に係る費用	実費精算
その他業務にかかる諸費用	実費精算

着手金・前受金規定

前受金(自筆証書助言プランは不要）	業務にかかる実費費用として22,000円を前受金としてお預かりします（業務完了後に差額を返金or徴収）。
着手金（公正証書遺言サポートプランのみ）	業務にかかる着手金として44,000円を頂きます（業務完了直前に差額をお預かりして完了）。

その他サポート料金・生前対策サポートについて(税込み)

遺言執行サポート

遺言執行サポートとは、遺言実現のために、遺言執行人に選任頂くことで包括的に相続手続きを行うサポートプランです。遺産相続にかかる手続きを全て委任したい場合には遺言作成とセットでのご依頼をお勧めします。なお、執行時でなければ業務の全体像が把握できず、かつ包括的なサポートとなるため遺産総額に応じたサービス料金となります。

相続財産の総額	料金
基本報酬	440,000円
2,500万円～5,000万円以下	440,000円＋2,500万超財産額×0.88%（最大660,000円）
5,000万円～1億円以下	660,000円＋5,000万超財産額×0.55%(最大935,000円）
1億円～3億円以下	935,000円＋1億超財産額×0.44%（最大1,815,000円）
3億円～	1,815,000円＋3億超財産額×0.33%

生前対策サポート

任意後見契約書の作成	110,000円
財産管理契約書の作成	110,000円
死後事務委任契約書の作成	66,000円
家族信託組成サポート	330,000円～
贈与契約書作成	22,000円

老後資金設計・相続対策サポート料金（税込み）

老後資金計画については退職以降、もしくは現在の状況から収支シミュレーションを行い、それに基づいた対策、資産寿命の延長といった対策を行います。

　また、相続対策相談サポートでは相続発生前に必要な対策、相続発生後の2次相続対策といったお客様の状況、相談に応じて必要なアドバイスをさせて頂きます（具体的な税務相談は提携税理士お繋ぎします）。3回目まではご相談料はかからず、また、弊所サポートをご利用頂いていたお客様については当面、相談料は不要とさせて頂いております。

　ご依頼者様、ひいてはそのご家族が円満に生活を送ることが出来るようサポートいたします。

老後資金設計・FPサポート業務
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サポート内容	料金
老後資金計画設計・相続対策相談	60分～90分を目途に無料相談を実施 3回目までは相談料は不要
4回目以降の相談	3,300円/30分ごと弊所サポートをご利用の方は当面不要
ライフプランニング表の作成	ご相談で収支シミュレーション表を作成した際、データが欲しい方は11,000円にてお送りします（書面希望の方は郵送料込みで16,500円）。修正希望は2,200円にて再送します(書面は3,300円）。
運用相談	GFP株式会社所属FPの櫻井としてご相談対応いたします。（代表挨拶・事務所をご参照ください）
保険相談	同上
不動産売買相談	ニーズに応じて不動産業者を紹介いたします
相続税対策・シミュレーション	提携税理士の報酬規程による

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