相続放棄の手続きと期限｜横浜家庭裁判所・川崎支部への申述先と必要書類

相続放棄は、故人の財産も借金も一切引き継がない手続きで、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、故人の最後の住所地を担当する家庭裁判所へ申述します。横浜市にお住まいだった方なら横浜家庭裁判所（本庁）、川崎市なら横浜家庭裁判所 川崎支部、町田市なら東京家庭裁判所 立川支部が申述先です。費用は申述する人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。

このページでは、相続放棄・限定承認・単純承認の違い、地域ごとの申述先、手続きの流れと必要書類、注意点を、横浜市青葉区の行政書士がまとめました。

この記事のポイント

• 期限は「自分のために相続が始まったことを知ったとき」から3か月以内（熟慮期間）
• 申述先は、故人の最後の住所地を担当する家庭裁判所
• 費用は収入印紙800円（1人につき）＋連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）
• 預金を使う・不動産を売るなど、財産を処分すると相続放棄ができなくなることがある
• 3か月で判断できないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる

相続放棄・限定承認・単純承認の違い

相続が始まると、相続人は次の3つのうちどれかを選びます。相続放棄と限定承認は家庭裁判所への申述が必要で、何もしないまま3か月が過ぎると単純承認したものとみなされます。

方法	引き継ぐもの	手続き	向いているケース
単純承認	プラスの財産もマイナスの財産もすべて	不要（3か月が過ぎると自動的に）	借金がない、または財産の方が明らかに多い
相続放棄	何も引き継がない（初めから相続人でなかったことになる）	各相続人が1人ずつ家庭裁判所へ申述	借金の方が明らかに多い、相続に関わりたくない
限定承認	プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ	相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述	借金の額がわからない、残したい財産（自宅など）がある

相続放棄の申述先（お住まいだった地域別）

申述先は、相続放棄をする人の住所ではなく、故人の最後の住所地で決まります。最後の住所地は、住民票の除票または戸籍の附票で確認できます。

故人の最後の住所地	申述先の家庭裁判所	所在地
横浜市（青葉区・緑区・都筑区など18区すべて）、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、寒川町	横浜家庭裁判所（本庁）	横浜市中区寿町1-2
川崎市（7区すべて）	横浜家庭裁判所 川崎支部	川崎市川崎区富士見1-1-3
相模原市、座間市	横浜家庭裁判所 相模原支部	相模原市中央区富士見6-10-1
町田市	東京家庭裁判所 立川支部	東京都立川市緑町10-4

横浜市内の各区の窓口（区役所・法務局・税務署など）は「横浜市で亡くなった後の相続手続き」、川崎市は「川崎市で亡くなった後の相続手続き」にまとめています。

相続放棄の手続きの流れと期限

1. 財産を調べる：預貯金・不動産などのプラスの財産と、借入金・未払金などのマイナスの財産を確認します
2. 戸籍などを集める：故人の住民票の除票（または戸籍の附票）、申述する人の戸籍謄本など（下の「必要書類」）
3. 申述書を家庭裁判所に提出する：申述先の家庭裁判所に、窓口持参または郵送で提出します
4. 裁判所からの照会に答える：裁判所から、放棄の意思などを確かめる照会書が届くことがあります
5. 受理の通知を受け取る：受理されると通知書が届きます。債権者などに示すため、受理証明書を別に申請することもできます

3か月以内に財産を調べても判断がつかない場合は、期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期間を延ばしてもらえることがあります。

必要書類と費用

すべての人に共通

• 相続放棄の申述書
• 故人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 申述する人の戸籍謄本
• 収入印紙800円（申述する人1人につき）
• 連絡用の郵便切手（額は申述先の裁判所に確認）

故人との関係ごとに追加で必要なもの

申述する人	追加の戸籍
配偶者	故人の死亡の記載がある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
子・孫（代襲相続人）	故人の死亡の記載がある戸籍謄本。孫の場合は、親（被代襲者）の死亡の記載がある戸籍謄本も
父母・祖父母	故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、亡くなっている子（とその代襲者）の出生から死亡までの戸籍謄本など
兄弟姉妹・甥姪	父母・祖父母の場合と同じ戸籍に加え、甥姪の場合は親（被代襲者）の死亡の記載がある戸籍謄本

先に相続放棄した人がすでに提出している書類は、重ねて出す必要はありません。戸籍の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」を使える場合もあるため、申述先の家庭裁判所に確認してください。

相続放棄ができなくなる行為に注意

相続放棄を考えているあいだに相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされ、相続放棄が認められなくなることがあります。

• 故人の預貯金を引き出して生活費などに使う
• 不動産や自動車を売る、名義を変える
• 故人の財産で借金を返す
• 「借金は相続しない」と相続人同士で話し合っただけで、家庭裁判所に申述しない（これは相続放棄になりません）

相続放棄をしたあとの影響

相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。放棄した人の子（故人の孫）が代わりに相続することはありません。その代わり、同じ順位の他の相続人の取り分が増えたり、次の順位の相続人（父母や兄弟姉妹）に相続権が移ったりします。借金がある場合は、次に相続人になる親族へ早めに知らせておくことが大切です。

限定承認を選ぶ場合

限定承認は、相続人全員が共同で、3か月以内に家庭裁判所へ申述します。一人でも反対する相続人がいるとできません。申述の際には、財産目録（プラスとマイナスの財産の一覧）も必要です。受理されたあとは、官報で債権者に請求の申出を促す公告を行い、財産の範囲で清算するなど、相続放棄よりも手続きが複雑になります。

よくある質問

Q. 3か月はいつから数えますか？

A. 「自分のために相続が始まったことを知ったとき」からです。多くの場合は亡くなったことを知った日ですが、先の順位の相続人が全員放棄して自分が相続人になった場合は、そのことを知った日から数えます。

Q. 家庭裁判所に行かずに、郵送で申述できますか？

A. できます。申述書と必要書類、収入印紙、郵便切手をそろえて、申述先の家庭裁判所に郵送します。

Q. 借金があるかどうか分かりません。

A. まず財産の調査をします。信用情報機関への開示請求や、郵便物・通帳の確認で借入れがわかることがあります。3か月で調べきれないときは、期間の伸長の申立てを検討します。

Q. 相続放棄をしても、生命保険金は受け取れますか？

A. 受取人が指定されている死亡保険金は、一般に受取人自身の財産とされ、相続放棄をしても受け取れます。ただし、税金の扱いなどは個別に異なるため、税理士にご確認ください。

Q. 相続放棄の申述書の作成も頼めますか？

A. 家庭裁判所に提出する申述書の作成・提出の代理は、司法書士・弁護士の業務です。弊所では、放棄するかどうかを判断するための財産の調査や戸籍の収集から、その後の一連の相続手続きまでご相談いただけます。家庭裁判所への申述書の作成は提携の司法書士をご案内し、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

当センターでお手伝いできること

横浜青葉相続遺言相談センター（櫻井高貴行政書士事務所）では、相続放棄を判断するための財産調査や戸籍の収集、相続関係説明図の作成から、放棄しない方の名義変更に至るまで、一連の相続手続きについてご相談いただけます。申述書の作成は提携の司法書士、税金のご相談は提携の税理士と連携します。

• 青葉区の方：青葉台駅西口から徒歩3分の事務所へのご来所、またはご自宅への訪問
• 横浜市・川崎市・町田市の方：ご来所、提携の貸し会議室、ご自宅への訪問、オンライン
• その他の地域の方：提携の貸し会議室、ご自宅への訪問、オンライン

相続放棄は期限が短い手続きです。初回のご相談は無料（60〜90分）です。お電話（045-900-6185、平日9:00〜19:00）または無料相談・お問い合わせからご予約ください。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」、横浜家庭裁判所「相続放棄・限定承認の申述の有無の照会」、裁判所「東京都内の管轄区域表」

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）