遺産分割協議書は自分で作成できる？書き方の手順・記載項目・必要書類と注意点

遺産分割協議書は、相続人全員で決めた遺産の分け方を書面にしたものです。結論からお伝えすると、決まった様式はなく、相続人が少なく話し合いがまとまっているなら、ご自身で作成することができます。ただし、相続人を1人でも漏らすと協議は無効になり、不動産や預金の書き方が不正確だと法務局や銀行で受け付けてもらえません。相続人全員の署名・実印と印鑑証明書もそろえる必要があります。

このページでは、自分で作成できるケースと相談したほうがよいケース、作成までの手順、協議書に書く項目、よくある書き間違いを、相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

遺産分割協議書は自分で作成できる？

遺産分割協議書は、法律で書式が決まっているわけではありません。パソコンで作っても手書きでも構いませんし、ご家族で作成したものでも、法務局や銀行の手続きに使えます。

ただ、「作れる」ことと「手続きで通る」ことは別です。協議書は、預金の解約や不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告で提出する書類です。相続人が漏れていたり、財産の書き方があいまいだったりすると、窓口で受け付けてもらえず、相続人全員にもう一度署名と押印をお願いすることになります。

状況	自分で作成	相談したほうがよい理由
相続人が配偶者と子2人、仲がよい	◎	—
財産が自宅と預金くらい	◎	不動産の書き方だけ確認を
相続人に未成年の子がいる	△	親と子の利益がぶつかるため、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要
相続人に認知症の方がいる	△	成年後見人の選任が必要になることが多い
前妻の子など、普段連絡のない相続人がいる	△	戸籍の収集と、連絡の手紙の段取りが必要
分け方で意見が分かれている	×	話し合いの代理や交渉は弁護士の業務

遺産分割協議書を作るまでの5つの手順

1. 相続人を確定する

故人の出生から死亡までの戸籍をすべて集め、相続人が誰なのかを確かめます。前の結婚でのお子さんや、認知したお子さんがいることが戸籍で初めてわかる、というのは珍しくありません。協議は相続人全員で行わなければならず、1人でも欠けると無効です。戸籍の集め方は「戸籍収集・相続人調査の進め方」をご覧ください。

2. 財産を調べて一覧にする

不動産は法務局で登記事項証明書を、預貯金は金融機関で残高証明書を取って、財産目録にまとめます。借金などのマイナスの財産もあわせて確認します。財産の調査が不十分なまま協議書を作ると、あとから見つかった財産の分け方で、もう一度話し合いが必要になります。

3. 相続人全員で分け方を話し合う

全員が一か所に集まる必要はありません。電話やメールで話し合い、協議書を郵送で回して署名してもらう方法でも、全員の合意があれば有効です。

4. 協議書を作成する

誰がどの財産を取得するのかを、財産を特定して書きます。書く項目は次の章で詳しくご説明します。

5. 全員が署名し、実印を押す

相続人全員が署名し、実印を押して、印鑑証明書を添えます。協議書は人数分作成し、各自が1通ずつ保管するのが一般的です。2枚以上になるときは、ページのつなぎ目に全員の実印で契印をします。

遺産分割協議書に書くこと

項目	書き方の例・ポイント
故人の情報	「被相続人 ○○○○（令和○年○月○日死亡）、最後の住所 ○○、本籍 ○○」と、戸籍・住民票の除票のとおりに書きます
合意した旨	「共同相続人全員で遺産分割協議を行った結果、次のとおり分割することに合意した」
不動産	所在・地番・地目・地積（土地）、所在・家屋番号・種類・構造・床面積（建物）を、登記事項証明書のとおりに写します
預貯金	「○○銀行○○支店　普通預金　口座番号○○○○」と、口座を特定できるところまで
あとから見つかった財産	「本協議書に記載のない財産が判明したときは、○○が取得する」など、扱いを決めておくと安心です
作成日・署名・押印	相続人全員の住所（印鑑証明書のとおり）・署名・実印

不動産を「○○市○○町1丁目2番3号」のように住居表示（住所）で書くと、相続登記で使えないことがあります。必ず登記事項証明書の「地番」「家屋番号」で書いてください。相続登記を自分で進める場合の注意点は「相続登記は自分でできる？」でまとめています。

遺産分割協議書は課税文書ではないため、収入印紙は不要です。

よくある書き間違いと手戻り

• 相続人の漏れ：戸籍の読み落としで相続人が漏れていると、協議そのものをやり直すことになります
• 不動産の表示が登記簿と違う：地番・家屋番号のほか、私道部分などの持分の書き漏れにも注意します
• 預金の口座が特定できない：金融機関名と支店名、口座番号まで書きます
• 印鑑証明書と住所・氏名が違う：引っ越しや結婚で変わった場合は、印鑑証明書の記載に合わせます
• 実印ではない印鑑を押した：銀行や法務局で受け付けてもらえず、全員に押し直しをお願いすることになります

銀行ごとに独自の相続届が必要になることも多く、協議書を出せば終わりとは限りません。預金の手続きの流れは「相続の預金解約と株式移管」をご覧ください。

途中から専門家に任せることもできます

「協議書だけは作ってほしい」「戸籍の収集だけお願いしたい」というご相談もよくあります。全部を任せるか、全部を自分でやるかの二択ではありません。手続きごとの難易度と、一部だけ任せる方法は「相続手続きは自分でできる？」でご紹介しています。

遺産分割協議書の作成は、行政書士がお受けできる業務です。協議書の作成にあわせて、相続税の申告が必要になりそうかどうか、試算される場合の目安もお伝えします。正確な税額の計算や特例が使えるかどうかは、相続税申告の際に税理士にご確認ください。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します（「相続税申告は自分でできる？」）。

ご相談は、当センターの事務所（青葉台）か貸し会議室（BIZcomfort）で承ります。ご自宅への訪問やオンラインでのご相談にも対応しています。料金は手続きのサービス・料金でご確認いただけます。

よくあるご質問

遺産分割協議書は手書きでも大丈夫ですか？

大丈夫です。パソコンでも手書きでも効力は同じです。ただ、不動産の地番や口座番号を書き写すときに間違えやすいので、パソコンで作って全員に署名だけしてもらう方が、手戻りは少ないと思います。

相続人が遠方に住んでいて集まれません。

集まらなくても大丈夫です。電話などで合意したうえで、協議書を郵送で順番に回して署名・押印してもらえば足ります。届いた順番や返送の段取りは、最初に決めておくとスムーズです。

協議書に期限はありますか？

遺産分割協議そのものに期限はありません。ただ、相続税の申告（10か月）や相続登記の義務（3年）には期限があるので、それまでに協議書を整えておくのが現実的です。

印鑑証明書は、いつ取ったものが使えますか？

相続登記では期限はありませんが、銀行などでは「発行から3か月（または6か月）以内」を求められることが多いです。提出先ごとに確認してから取るのが安心です。

相続人の1人が「財産はいらない」と言っています。

協議書の中で「何も取得しない」と書けば足ります。借金も引き継ぎたくないという場合は、家庭裁判所での相続放棄が必要です。相続放棄の申述書の作成は司法書士・弁護士の業務になります。

署名を代筆してもらってもよいですか？

トラブルのもとになるので、ご本人の自筆をおすすめします。ご高齢で字を書くのが難しい場合などは、事前にご相談ください。

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）