不動産売却・整理のサービス・料金

どのサポートが合うか分からない方へ

初回のご相談（60〜90分）は無料です。ご家族の状況と不動産の名義・場所を伺い、売る・手放す・引き継ぐ・備えるのどれが合うか、費用のお見積りまでその場でご説明します。

施設に入居するタイミングでの売却や、相続した不動産の売却をサポートします。提携先は、①地元密着の会社、②士業グループの会社、③不動産オークション（競り上げ方式）を手がける売却専門の会社などで、ご希望の時期に合わせて適切な事業者をご紹介いたします。簡易査定のご依頼もできます。

※入札は数十社のうち最も高い価格の会社に売る方法、不動産オークションは入札上位の買い手で競り上げて最終価格を決める方法です。オークション当日は売主様も様子をご覧いただけます。
※当センターは売買の仲介は行いません。仲介手数料は、不動産会社との契約に基づき不動産会社へお支払いいただきます。

不動産の引き継ぎは、相続だけが方法ではありません。生前の売買・交換・贈与も、相続や終活の対策になります。親族間の売買契約書・贈与契約書の作成をサポートし、必要に応じて不動産会社と連携した物件調査・重要事項説明、税理士と連携した申告のサポートも手配します。

※実費は実額でご請求します。登記費用（司法書士報酬・登録免許税）、税金の申告（税理士報酬）は別途かかります。

使い道のない田畑や山林、遠方の宅地や別荘地などを、一定の条件のもとで国に引き取ってもらう制度です。お子さんの代に引き継ぐ前に整理しておきたい、というご相談が多くあります。お持ちの土地が対象になりそうか、売却とどちらがよいかを一緒に確認します。

※土地の状況が複雑な場合（広大な土地や山林、筆数が多い、境界や権利関係の整理が必要、建物や工作物が残っているなど）は、工程が増えるため、ご相談のうえ料金を決めさせていただく場合があります。

制度のしくみは「不要な土地を手放す方法！相続土地国庫帰属制度の魅力と注意点」、手続きの詳細は法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」でもご確認いただけます。

認知症などで判断能力がないとみなされると、ご自宅を売れない（資産凍結）、賃貸物件の契約や修繕ができないといった不都合が生じます。任意後見は、もしものときに支える人をご自身で選んでおく契約です。家族信託は、お子さんなど信頼できる家族（受託者）に不動産の管理や売却を任せておく契約で、賃貸収入を受け取りながら管理だけを家族に任せることもできます。

※公証人手数料、登録免許税などの実費は別途かかります。

どのサポートが合うか分からない方へ

初回のご相談（60〜90分）は無料です。ご家族の状況と不動産の名義・場所を伺い、売る・手放す・引き継ぐ・備えるのどれが合うか、費用のお見積りまでその場でご説明します。