相続土地国庫帰属制度の申請サポート

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談（60〜90分）で、土地の場所と状態を伺い、制度が使えそうか、売却とどちらがよいか、費用の目安をお伝えします。

STEP 1｜ご依頼前

無料相談で見立てを立てる

土地の場所、種類（宅地・田畑・山林など）、建物の有無、管理の状況を伺います。

弊所のサポート：制度が使えそうか、売却や隣地の方への譲渡などほかの方法がよいかを比べてご説明します。

STEP 2｜1〜2週間

事前調査（書類調査）

登記簿・公図・地積測量図などを取り寄せ、名義や抵当権、土地の形状を確認します。

弊所のサポート：申請できない土地（建物がある、担保がついているなど）や承認されない土地に当たらないかを書類で確認し、負担金の概算と調査結果をお伝えします。

STEP 3｜1〜2週間

現地調査

現地で土地の状況、建物・工作物・樹木、境界標の有無、隣地との関係を確認します。

弊所のサポート：写真付きの報告書で、申請の妨げになりそうな点と対応策をご説明します。

STEP 4｜数週間〜数か月

申請の妨げになる点を解消する

残っている建物の解体、境界標の設置・測量、抵当権の抹消、相続登記など、申請前に必要な手続きを行います。

弊所のサポート：各業者・土地家屋調査士・司法書士への依頼の段取りをお手伝いします。費用は各専門家から直接お見積りいただきます。

STEP 5｜2〜4週間

法務局への事前相談・申請書の作成

土地の所在地を管轄する法務局に事前相談をしたうえで、申請書と添付書類を作成します。

弊所のサポート：申請書・図面・写真などの作成と、必要書類の取得を行います。事前相談の準備もお手伝いします。

STEP 6｜申請日

ご本人の名義で申請する

申請書を法務局に提出し、審査手数料（1筆14,000円）を収入印紙で納めます。

弊所のサポート：提出方法（窓口・郵送）と、提出前の最終確認をご案内します。

STEP 7｜半年以上かかることも

法務局の審査

法務局が書面と現地で審査します。追加資料の提出や、実地調査への立会いを求められることがあります。

弊所のサポート：照会への対応や追加資料の作成を行い、ご希望があれば実地調査に立ち会います（別料金）。

STEP 8｜通知から30日以内

承認・負担金の納付

承認されると負担金の額が通知されます。通知から30日以内に納付すると、土地が国に引き取られます。期限までに納付しないと承認が効力を失います。

弊所のサポート：納付の手続きと期限をご案内し、完了までお手伝いします。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談（60〜90分）で、土地の場所と状態を伺い、制度が使えそうか、売却とどちらがよいか、費用の目安をお伝えします。