不動産売却・整理サポート

相続した実家や空き家、施設への入居をきっかけにした自宅の売却を、名義変更の準備から売却後の手続きまでサポートします。当センターは売却の段取りと書類の準備を担当し、売却先は状況と時期に合わせて適切な事業者をご紹介いたします。登記は提携の司法書士、税金の申告は提携の税理士が担当し、窓口は当センターのままです。

こんな方におすすめです

  • 親が施設に入り、空き家になる実家を売りたい
  • 相続した実家を売りたいが、名義が亡くなった親のままになっている
  • 兄弟で相続した不動産を売って、代金を分けたい(換価分割)
  • 施設の入居費や相続税の納付に間に合うよう、期限までに売りたい
  • 遠方の実家で、片付けや立ち会いに何度も通えない
  • どこの不動産会社に頼めばよいか分からない

サポート内容

売却に必要な手続きを、当センターと提携の専門家で分担して進めます。法律で担当が決まっている手続き(登記・仲介・税務申告)は、それぞれの専門家が行います。

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項目内容担当
方針の整理売る・貸す・解体する・国庫帰属制度を使うなど、ご家族の状況と時期に合う方法を一緒に整理します当センター
相続人・名義の確認登記簿で名義・共有・抵当権の有無を確認し、相続人を戸籍で確定します当センター
遺産分割協議書の作成換価分割(売って代金を分ける)の場合は、代金の分け方や費用の負担方法も協議書に書き込みます当センター
相続登記売却の前に、相続人の名義に変更します提携の司法書士
売却先のご紹介地元密着の会社、士業グループの会社、不動産オークション(競り上げ方式)を手がける会社など、売却までの時間に合う適切な事業者をご紹介いたします当センター
査定・販売・売買契約査定、媒介契約、販売活動、重要事項説明、売買契約、決済・引渡しを行います提携の不動産会社
片付け・測量・解体の手配残置物の片付け、境界の確定測量、建物の解体が必要な場合に、業者の手配をお手伝いします各専門業者・土地家屋調査士
売却後の手続き代金の分配表の作成、譲渡所得の確定申告のための書類の準備をお手伝いします当センター・提携の税理士

当センターは売買の仲介は行いません。仲介は宅地建物取引業の免許を持つ提携の不動産会社が行います。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談(60〜90分)で、ご家族の状況と不動産の名義・場所・ご希望の時期を伺い、売り方の候補と費用の目安をお伝えします。売るかどうか決めていない段階でもかまいません。

売却までの進め方

相続した不動産の場合、相談から代金の受け取りまで、おおむね4〜8か月が目安です。名義変更や片付けの状況によって前後します。

STEP 1|1〜2週間

無料相談で方針を決める

ご家族の構成、不動産の場所と状態、売りたい時期を伺い、売る・貸す・解体する・国庫帰属制度を使うなどの選択肢を比べます。

弊所のサポート:登記簿を確認し、名義・共有・抵当権の有無から、売却までに必要な手続きと費用の目安をご説明します。

STEP 2|1〜2か月

相続人を確定し、遺産分割協議を行う

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定し、誰が相続するか、売って代金を分けるかを話し合います。

弊所のサポート:戸籍の収集、相続関係説明図と遺産分割協議書の作成を行います。換価分割の場合は、代金の分け方、差し引く費用、売却の期限なども協議書に書き込みます。

STEP 3|2〜4週間

相続登記(名義変更)をする

亡くなった方の名義のままでは売れないため、相続人の名義に変更します。相続登記は2024年4月から義務になりました。

弊所のサポート:登記に必要な書類をそろえ、提携の司法書士に引き継ぎます。

STEP 4|1〜2週間

査定を受け、売り方を選ぶ

複数の査定をもとに、仲介・入札・不動産オークションのどれで売るかを決めます。時間に余裕があれば高く売ることを、期限があれば確実に売ることを優先します。

弊所のサポート:ご希望の時期と価格の考え方を伺い、状況に合う適切な事業者をご紹介いたします。

STEP 5|数週間〜数か月

片付け・測量・解体を行う(必要な場合)

家財の片付け、境界をはっきりさせる確定測量、古い建物の解体などを、売り方に合わせて行います。解体した場合は建物の滅失登記も必要です。

弊所のサポート:業者の手配や、遠方の場合の段取りをお手伝いします。費用は業者から直接お見積りいただきます。

STEP 6|1〜3か月

販売活動から売買契約まで

不動産会社が媒介契約を結んで販売し、買主が決まったら重要事項説明のうえ売買契約を結びます。

弊所のサポート:契約前に、売買の条件や相続人全員の同意がそろっているかを一緒に確認します。

STEP 7|契約から1〜2か月

決済・引渡し

代金を受け取り、物件を引き渡します。住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、このときに抹消します。

弊所のサポート:換価分割の場合は、協議書のとおりに代金を分ける分配表を作り、相続人全員にご確認いただきます。

STEP 8|売却の翌年2〜3月

譲渡所得の確定申告

利益(譲渡所得)が出た場合は、売却の翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。相続した空き家の特例などが使えるかどうかも、このときに確認します。

弊所のサポート:申告に必要な書類(取得費の資料・売却の資料など)の準備をお手伝いし、提携の税理士に引き継ぎます。

料金

売却先のご紹介は、当センターの料金表とは別に、状況に応じて適切な事業者をご紹介いたします。名義変更や代金の管理・分配が必要な場合は、相続手続きのサポートをご利用いただきます(料金はすべて税抜)。

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項目内容料金(税抜)
売却先のご紹介・売り方のご提案状況と時期に合う売り方の整理と、提携先から適切な事業者のご紹介適切な事業者をご紹介いたします
不動産名義変更・売却サポート戸籍収集、相続関係説明図、不動産の調査、遺産分割協議書(不動産のみ)の作成、司法書士のご紹介90,000円
遺産承継サポート相続人全員から委任を受け、売却代金の管理から各相続人への分配・清算書の作成まで250,000円〜
財産額による
相続登記提携の司法書士が申請します1申請あたり5〜6万円程度(不動産の状況による)+登録免許税

※相続手続きサポートの内容は「相続手続きのサービス・料金」でご確認いただけます。戸籍・住民票をご自身でお持ち込みいただける場合の割引もあります。

売却時に一般的にかかる費用(目安)

次の費用は、売却の状況に応じて不動産会社・司法書士・各業者などにお支払いいただくものです。金額は一般的な目安で、物件によって変わります。

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項目目安お支払い先
仲介手数料上限は(売買価格×3%+6万円)+消費税。800万円以下の空き家などは上限33万円(税込)の特例あり不動産会社
印紙税(売買契約書)1,000万円超〜5,000万円以下の契約書で1万円など(2027年3月31日までの軽減後の額)国(収入印紙)
抵当権の抹消登録免許税は不動産1個につき1,000円+司法書士の報酬国・司法書士
確定測量30〜80万円程度(隣地に道路などの公有地があると高くなる傾向)土地家屋調査士
建物の解体木造で1坪あたり3〜5万円程度解体業者
家財の片付け一戸建てで50〜100万円以上になることも片付け業者
譲渡所得税利益が出た場合のみ。所有期間(親の期間を引き継ぎます)が5年を超えるかどうかで税率が変わります国・市区町村

※相続した空き家を売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人2,000万円)を差し引ける特例があります(2027年12月31日までの売却が対象)。使えるかどうかや具体的な税額は税理士にご確認ください。

ご確認ください

  • 当センターは売買の仲介は行いません。売買の契約は、お客様と不動産会社・買主との間で結んでいただきます。
  • 名義が亡くなった方のままの不動産は、相続登記を済ませてからでないと売れません。
  • ご家族の間で争いになった場合は弁護士の業務となるため、提携の弁護士をご紹介します。
  • 複雑な案件(相続人が多い、遠方の不動産が複数あるなど)は工程が増えるため、ご相談のうえ料金を決めさせていただく場合があります。

よくあるご質問

亡くなった親の名義のままでも売れますか?

売れません。売却の前に、相続人の名義に変える相続登記が必要です。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成は当センターが、登記の申請は提携の司法書士が行います。

兄弟で相続した家を売って、代金を分けることはできますか?

できます(換価分割)。遺産分割協議書に「売って代金を分けること」と分け方を書いておきます。代表者1人の名義で売る方法と、全員の共有名義で売る方法があり、税金の特例にも関わるため、どちらにするかは事前にご相談ください。

査定だけお願いすることはできますか?

はい、簡易査定のご依頼もお受けしています。売るかどうか決めていない段階でもかまいません。

家の中に家財が残ったままでも相談できますか?

はい。片付けてから売る方法のほか、家財が残ったまま買い取ってもらう方法もあります。売り方に合わせて、片付け業者の手配もお手伝いします。

遠方に住んでいて、何度も現地に行けません。

オンラインと郵送でご相談・手続きを進められます。売買契約や決済も、不動産会社と相談のうえ、立ち会いの回数をできるだけ少なくする方法をご案内します。

急いで現金化したい場合はどうすればよいですか?

数十社の不動産会社に入札していただき、最も高い金額を出した会社に売る方法があります。施設の入居資金や納税資金など、期限がある場合はお早めにご相談ください。

売ったら税金はかかりますか?

売却で利益が出た場合は、譲渡所得税がかかり、翌年に確定申告が必要です。相続した空き家の特例などで税額が抑えられることもあります。具体的な計算は税理士にご確認ください。

ご相談をお受けするのは私です

代表 行政書士 櫻井高貴の写真

櫻井 高貴(さくらい こうき)

横浜青葉相続遺言相談センター 代表/櫻井高貴行政書士事務所
行政書士・一級FP(ファイナンシャル・プランナー)・宅地建物取引士

銀行員として働いていたころ、いつもよくしてくださったお客様が突然亡くなり、ご家族が相続で苦労される姿を目の当たりにしたことが、相続の専門家を志したきっかけです。2024年には私自身も父を亡くし、手続きの煩雑さとご遺族の気持ちを身をもって知り、遺言書を作成してくれていたおかげで、円満な相続となりました。金融と不動産の知識も活かしながら、ご相談者様に寄り添ったご案内を心がけています。どうぞお気軽にご相談ください。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談(60〜90分)で、ご家族の状況と不動産の名義・場所・ご希望の時期を伺い、売り方の候補と費用の目安をお伝えします。売るかどうか決めていない段階でもかまいません。

無料相談の流れ

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電話で無料相談の予約を受け付ける様子

電話・メール等で

無料相談のご予約

 弊所へご来所またはご訪問の日程調整いたします。お客様のご都合と弊所スケジュールを確認し、ご予約をお取りいたします(LINEであればそのまま予約フォームにて承ります)。

 事前予約制となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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ご夫婦が無料相談で話を聞く様子

事務所やご自宅等で

無料相談

 ご相談は60分~90分ほど、お時間をご用意してお話しをお伺いしております。まずはお客様のご心配事をお聞かせください。 

ご相談内容を元に内容を検討、今後の進め方や必要となるお手続き、課題を確認して、お客様と共有いたします。

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見積書と電卓(お見積りのご提示)

手続きや課題の確認

お見積り・設計プラン提示

 お客様と共有した手続きや課題について、弊所でお手続きをご依頼頂いた場合の費用についてわかりやすくご説明させていただきます。

 老後資金・FP相談は、初回のご相談は無料です。必要に応じてプランのご提示をさせて頂きます。

 

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