株式の相続（証券口座の名義変更）は自分でできる？流れ・必要書類と口座が見つからないときの調べ方

親が株式や投資信託を持っていたとき、「証券会社の手続きは難しそう」と感じる方は少なくありません。結論からお伝えすると、株式の相続（証券口座の名義変更）は、相続人ご本人が自分で進めることができます。証券会社が1社で、相続人どうしの話し合いがまとまっているなら、銀行の手続きと同じくらいの手間で終わります。ただし、株式は現金で払い戻すのではなく、相続人の証券口座へ「移管」するのが基本なので、相続人側の口座開設が必要です。

このページでは、自分で進めやすいケースと相談したほうがよいケース、手続きの流れ、必要書類、証券口座が見つからないときの調べ方、NISAの株の扱いを、銀行に6年勤めたのち相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

株式の相続を自分で進めやすいケース・相談したいケース

状況	自分で進める	相談したほうがよい理由
証券会社が1社、相続人が配偶者と子だけ	◎	—
証券会社が複数・銀行の手続きも重なる	△	戸籍や印鑑証明書の使い回しと順番の段取りが大変
どこの証券会社か分からない	△	郵便物やほふりへの開示請求で、先に財産を確かめる必要がある
信託銀行の「特別口座」に株が残っている	△	証券会社とは別の窓口（株主名簿管理人）で手続きが必要
相続人どうしで意見が分かれている	×	分け方の交渉は弁護士の業務。話し合いがまとまってから手続きへ

株式の相続手続きの流れ

1. 証券会社に亡くなったことを伝える

取引報告書や郵便物に書かれた証券会社のコールセンター（相続の専用窓口があることが多いです）に電話し、故人の氏名・口座番号・亡くなった日を伝えます。連絡した時点で口座は止まり、売買や出金はできなくなります。相続手続きの書類一式が郵送で届きます。

2. 相続人の証券口座を開く

株式は売って現金にするのではなく、引き継ぐ方の口座へそのまま移す（移管する）のが基本です。そのため、引き継ぐ相続人が同じ証券会社に自分の口座を持っている必要があります。持っていなければ、相続の書類と並行して口座開設を申し込みます。ほかの証券会社の口座へ移せる場合もあるので、届いた案内で確かめてください。

3. 相続手続き書類と戸籍などを出す

証券会社所定の「相続手続依頼書」などに、相続人全員の署名と実印での押印をして、戸籍や印鑑証明書と一緒に郵送します。書類の不備があると戻ってくるので、出す前に一覧と照らし合わせましょう。

4. 株式が相続人の口座へ移管される

書類に不備がなければ、2〜4週間ほどで相続人の口座に株式が移ります（証券会社によって異なります）。移管の手数料はかからない会社が多いですが、念のため案内で確かめてください。移ったあとは、相続人が自分の判断で売ることも持ち続けることもできます。

株式の相続の必要書類

書類	ポイント
相続手続依頼書（証券会社所定）	相続人全員の署名と実印。代表者に手続きを任せる書式もある
故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）	法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束の代わりに使えることが多い
相続人全員の戸籍謄本	故人の戸籍で確認できる人は不要な場合も
相続人全員の印鑑証明書	発行から6か月以内などの期限を設ける会社が多い
遺産分割協議書または遺言書	誰が株式を引き継ぐかがわかる書類。遺言書が自筆なら検認済みのもの、または法務局の遺言書情報証明書
引き継ぐ方の口座の情報	同じ証券会社の口座番号など

書類の名前や期限は証券会社ごとに違います。届いた案内を正として進めてください。遺産分割協議書の作り方は「遺産分割協議書は自分で作成できる？」で詳しく紹介しています。

証券口座が見つからないときの調べ方

まず、自宅に届いている郵便物（取引報告書・配当金の通知・株主総会の案内）や、通帳の配当金の入金記録を探します。株主総会の案内や配当金の通知は、どの会社の株を持っていたかの手がかりになります。

それでもわからないときは、証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、故人が口座を持っていた証券会社・信託銀行がわかります。相続人が請求でき、手数料がかかります（金額や必要書類は、ほふりのホームページで確かめてください）。わかるのは口座のある会社の名前までで、残高は各社に問い合わせます。

自分で進めるときにつまずきやすい点

• 特別口座に残っている株：2009年の株券電子化のときに証券会社へ預けていなかった株は、信託銀行などの「特別口座」で管理されています。証券会社とは別に、その会社の株主名簿管理人（信託銀行の証券代行部）で手続きします。
• 単元未満株：100株に満たない株は、相続人の口座に移すか、発行会社に買い取ってもらう（買取請求）方法があります。
• 受け取っていない配当金：亡くなったあとの配当金の通知が届いていないか確かめます。期限が過ぎたものは株主名簿管理人に相談します。
• 口座開設の時間：相続人の口座開設に1〜2週間かかることがあります。書類集めと同時に申し込むと早く進みます。

NISA口座の株や投資信託はどうなる？

故人のNISA口座の株や投資信託は、相続すると非課税の扱いが終わり、相続人の課税口座（特定口座や一般口座）に移ります。相続人のNISA口座へそのまま移すことはできません。移したあとに売ったときの利益は、亡くなった日の時価をもとに計算されるのが一般的です。

相続税の評価と申告のこと

上場株式の相続税の評価は、亡くなった日の終値だけでなく、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、いちばん低い価格を使えるしくみがあります。相続税の申告が必要になるのは、遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときです。弊所の無料相談では、ヒアリングした財産をもとに、相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安をお伝えします。正確な税額の計算は、相続税申告の際に税理士にご確認ください。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します。

一部だけ専門家に任せる方法もあります

「戸籍集めだけ」「証券会社と銀行の書類の段取りだけ」といった一部のご相談もお受けしています。証券会社の手続きは、銀行の手続きと同じ戸籍や印鑑証明書を使うので、まとめて順番を組み立てると早く進みます。銀行の手続きは「銀行の相続手続きは自分でできる？」で紹介しています。

よくある質問

株式は売って現金で分けることもできますか？

できます。いったん相続人の口座に移したあとで売り、代金を分ける方法が一般的です。遺産分割協議書に「売却して代金を分ける」と書いておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。

証券会社の手続きに期限はありますか？

手続き自体の期限はありません。ただ、相続税の申告が必要な場合は亡くなったことを知った日の翌日から10か月が期限ですし、株価が動くので、早めに進めておくと安心です。

相続人の一人だけで手続きできますか？

遺言書で引き継ぐ人が決まっていればその方だけで進められることが多いです。遺産分割で分ける場合は、相続人全員の署名と印鑑証明書が必要です。

故人の口座で株を売ってもいいですか？

亡くなったことを伝えると口座は止まるので、売ることはできません。勝手に売買すると、相続を承認したとみなされることもあるので注意してください。

投資信託も同じ流れですか？

大きな流れは同じです。投資信託も相続人の口座へ移すか、解約して代金を受け取るかを選べる場合があります。

途中から専門家に頼むこともできますか？

できます。それまでに集めた書類も活かせるので、気軽にご相談ください。

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）