死亡保険金の請求は自分でできる?受け取り方の流れ・必要書類と3年の期限

死亡保険金の請求は自分でできる?(横浜青葉相続遺言相談センター)

親が亡くなったあと、引き出しから生命保険の証券が出てきた。受取人は自分になっているけれど、どこに連絡して何を出せばいいのか分からない――このようなご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、死亡保険金の請求は、受取人ご本人が自分で進めることができます。保険会社に連絡すると請求書と必要書類の案内が届くので、それに沿って書類を出す流れです。

このページでは、自分で進めやすいケースと相談したほうがよいケース、請求の流れと必要書類、3年の期限、保険があるかどうか分からないときの調べ方を、相続手続きのご相談を受けている行政書士・1級FPがまとめました。保険の加入や見直しの話ではなく、亡くなった方の保険を受け取るための手続きの話です。

この記事の要点

  • 死亡保険金の請求は、受取人が自分で進められます。保険会社に連絡すると、請求書と必要書類の案内が届きます。
  • 主な書類は、保険金請求書・死亡診断書(写しでよい会社が多い)・亡くなった方の住民票・受取人の戸籍と印鑑証明書・本人確認書類です。
  • 支払いの期限は会社の約款で決まっています。生命保険文化センターの案内では、書類がそろって届いた日の翌日から原則5営業日以内が例として挙げられ、確認が必要な場合は長くなります。
  • 請求できる期間は、法律上、原則3年です。保険があるか分からないときは、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」で調べられます。

保険金と相続の手続き、どちらから手をつけるか迷ったら

弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。保険金の請求に使う戸籍は、銀行や不動産の手続きにも使えるので、まとめて段取りを組むと早く進みます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。

死亡保険金の請求は自分でできる?自分で進めやすいケースと相談したほうがよいケース

死亡保険金の請求は、銀行の相続手続きと比べると書類が少なく、受取人が決まっていれば相続人全員の署名や実印も要りません。保険会社の窓口やコールセンターで書き方も案内してもらえるので、多くのご家族がご自身で進めています。難しくなるのは、受取人がすでに亡くなっている場合や、保険があるかどうかから調べる必要がある場合です。

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状況自分で進める理由
保険証券があり、受取人が自分になっている◎受取人一人で請求でき、書類も少ない
証券はないが、保険会社は分かっている◎保険会社に名前と生年月日を伝えれば、契約を探してもらえる
保険に入っていたか、どこの会社か分からない○生命保険契約照会制度で調べられるが、費用と日数がかかる
受取人が先に亡くなっている、受取人が「相続人」になっている△受取人を戸籍でたどる必要があり、書類が増える
受取人が認知症、未成年△成年後見人や親権者による請求が必要になることがある
亡くなった方本人が受取人になっている△保険金が遺産になり、遺産分割協議が必要になる
死亡保険金の請求は自分でできる?請求するのは受取人、主な書類は請求書・死亡診断書の写し・住民票・受取人の戸籍と印鑑証明書、支払いは書類到着の翌日から原則5営業日以内、請求の期限は原則3年

死亡保険金の請求の流れ(受け取り方)

死亡保険金の請求の流れ:1 保険の契約を確かめる 2 保険会社に連絡する 3 届いた請求書と書類を出す 4 受取人の口座に入金

1. 保険の契約を確かめる

まず、亡くなった方が入っていた保険を確かめます。手がかりは、保険証券、保険会社から毎年届く「ご契約内容のお知らせ」、年末調整や確定申告で使う生命保険料控除証明書、通帳やクレジットカードの保険料の引き落としの記録です。勤務先の団体保険や、共済、住宅ローンの団体信用生命保険(団信)は窓口が別になるので、あわせて確認しておきます。

2. 保険会社に連絡する

契約が分かったら、受取人(または契約者)が保険会社の担当者・支社・コールセンターに連絡します。聞かれることが多いのは、証券番号、亡くなった方の氏名と亡くなった日、亡くなった原因(病気・事故など)、受取人の氏名と連絡先、亡くなる前の入院や手術の有無です。入院や手術があった場合は、死亡保険金とは別に入院給付金などを受け取れることがあるので、あわせて伝えておきます。

3. 届いた請求書に記入し、書類をそろえて出す

連絡すると、その契約に合わせた請求書と必要書類の案内が郵送されてきます。会社によっては、ウェブで請求できたり、死亡診断書の写しをスマートフォンで撮影して送れたりします。書類がそろったら、案内に沿って郵送などで出します。

4. 保険会社の確認を経て、受取人の口座に入金される

保険会社は約款で支払いの期限を決めています。生命保険文化センターの案内では、書類がそろって保険会社に届いた日の翌日から「原則5営業日以内」が例として挙げられています。支払いの対象かどうかや、告知の内容などを確かめる必要がある場合は45日以内、特別な照会が必要な場合は180日以内と長くなることがあります。

死亡保険金の請求に必要な書類

必要な書類は保険会社や契約によって違うため、最終的には届いた案内に従います。一般的には次のような書類です。

書類ポイント
保険金請求書保険会社から届く所定の用紙。ウェブで請求できる会社もある
死亡診断書(死体検案書)写しでよいとする会社が多い
亡くなった方の住民票(除票)亡くなったことが分かるもの。会社によっては戸籍で代えられる
受取人の戸籍・印鑑証明書受取人本人であることを確かめるため。発行から3か月以内などの期限を求められることがある
受取人の本人確認書類運転免許証・マイナンバーカードなど
保険証券見つからなくても請求できることが多い

死亡診断書の原本は死亡届と一緒に役所に出すため、手元には残りません。保険金の請求のほか、年金や勤務先の手続きでも写しを求められることがあるので、死亡届を出す前にコピーを取っておきましょう。

請求できる人と、受取人の指定で変わること

死亡保険金を請求できるのは、保険証券に書かれた受取人です。受取人がどう指定されているかで、手続きの進め方が変わります。

  • 受取人が特定の人(配偶者・子など):受取人が一人で請求できます。保険金は受取人のものとして扱われ、遺産分割協議は要りません。相続放棄をした場合でも、受取人として保険金を受け取ることができます。
  • 受取人が「法定相続人」:相続人それぞれが請求します。相続人であることを示す戸籍が必要になります。
  • 受取人が先に亡くなっている:受取人を変えていなければ、保険法の定めにより、受取人の相続人全員が受取人になります。戸籍をさらにたどる必要があり、関係する人が増えることがあります。
  • 受取人が亡くなった方本人:保険金は遺産として扱われ、相続人全員での遺産分割協議が必要になります。

受取人の指定によって、保険金が「受取人のもの」になるか「遺産」になるかが分かれます。どちらに当たるか迷う場合は、保険会社に確認したうえで、相続手続き全体の中でどう扱うかを整理しておくと安心です。

請求できる期間は原則3年。早めの連絡が安心

保険金を請求する権利は、保険法で、請求できる時から3年間行使しないと時効によって消えると定められています。多くの約款も同じ考え方です。とはいえ、時間がたつほど書類の取り寄せや事実の確認に手間がかかるため、葬儀などが落ち着いたら早めに連絡しておくのが安心です。

なお、相続税の申告が必要な場合の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です。保険金を受け取ってから申告の準備を始めると慌ただしくなりがちなので、保険金の請求と並行して、財産全体の把握を進めておきましょう。

保険があるか分からないときは「生命保険契約照会制度」

保険証券も郵便物も見つからず、保険に入っていたかどうか分からない場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を使えます。協会が会員の生命保険会社にまとめて照会し、契約の有無を回答してくれる仕組みです。共済・少額短期保険・損害保険の契約は、この制度では分かりません。

項目内容
照会できる人亡くなった方の法定相続人、遺言執行者など(詳しくは生命保険協会の案内で確認)
分かること会員の生命保険会社に契約があるかどうか(保険金額や保障の内容までは分からない)
利用料1回の照会につき、ウェブ申請6,000円・書面申請7,000円(税込、2026年4月以降。災害時は無料)
申請の方法インターネットまたは郵送(電話やメールでは受け付けていない)

契約が見つかったら、その保険会社に連絡して、上の流れで請求します。照会制度は保険金の請求を代わりに行うものではない点に注意してください。親が加入していた保険の扱いは「親が加入していた保険はどうなる?」でも紹介しています。生命保険と相続の関係を詳しく知りたい方は、姉妹サイト「遺言・相続と保険の相談室」の「死亡保険金の請求の流れと必要書類」もご覧ください。

戸籍の取り寄せだけのご相談もどうぞ

弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。受取人が先に亡くなっているなど、戸籍を何代もたどる必要がある場合もお手伝いできます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。

自分で進めるときにつまずきやすい点

  • 保険が複数ある:会社ごとに請求が必要です。勤務先の団体保険、共済、団信は窓口が別になります。
  • 受取人が認知症:ご本人が手続きできない場合は、成年後見人が請求するのが基本です。取り扱いは保険会社に確認します。
  • 受取人が未成年:親権者が代わって請求するのが一般的です。親権者と未成年の子がともに相続人で、利益がぶつかる場面では、家庭裁判所での特別代理人の選任が必要になることもあります。
  • 支払いまでに時間がかかる:契約から間もない時期の死亡や、告知の内容の確認が必要な場合は、調査に日数がかかることがあります。
  • 入院給付金などの請求漏れ:亡くなる前の入院や手術の給付金は、死亡保険金とは別の請求になることがあります。受取人が亡くなった方本人になっている給付金は、遺産として相続人が請求します。

死亡保険金と相続税の関係

死亡保険金は、受取人のものとして遺産分割の対象にはなりませんが、亡くなった方が保険料を負担していた場合、相続税の計算では「みなし相続財産」として扱われます(保険料を負担した人によっては、所得税や贈与税の対象になります)。相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人の数」までが非課税になる仕組みがあり、納税資金や、多めに財産を受け取った相続人が他の相続人に代わりのお金を払う「代償分割」の資金としても使われています。仕組みは「相続対策に生命保険を活用する方法」で紹介しています。

当センターの無料相談では、ヒアリングした財産について、相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安をお伝えします。正確な税額の計算や特例が使えるかどうかは、相続税申告の際に税理士にご確認ください。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します。

当センターでお手伝いできること

死亡保険金の請求は受取人ご本人が行う手続きですが、その前後には、戸籍の取り寄せ、預金や不動産の名義変更、遺産分割協議書づくりなど、相続手続きが続きます。弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。保険金を含めた財産全体の整理や、一次相続・二次相続を見据えたお金の段取りも、法務とFPの両面からご一緒に考えます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

ご相談の場所は、当センターの事務所(青葉台)と貸し会議室(BIZcomfort)です。ご自宅への訪問やオンラインでのご相談にも対応しています。

よくある質問

死亡保険金は受取人以外でも請求できますか?

原則として、請求するのは保険証券に書かれた受取人です。受取人が先に亡くなっている場合は、受取人の相続人が請求します。ご家族が代わりに保険会社へ連絡すること自体はできますので、まずは証券番号を手元に電話してみてください。

保険証券が見つかりません。請求できますか?

多くの場合、請求できます。保険会社が分かっていれば、亡くなった方の氏名と生年月日で契約を探してもらえます。会社も分からないときは、生命保険契約照会制度で契約の有無を調べることができます。

死亡診断書は原本が必要ですか?

写しでよいとする会社が多いです。原本は死亡届と一緒に役所に出してしまうので、死亡届を出す前にコピーを何枚か取っておくと安心です。

請求してからどのくらいで受け取れますか?

期限は会社の約款で異なりますが、生命保険文化センターの案内では、書類がそろって保険会社に届いた日の翌日から原則5営業日以内が例として挙げられています。確認が必要な場合は45日、特別な照会が必要な場合は180日までかかることがあります。

相続放棄をしても、死亡保険金は受け取れますか?

受取人として指定されている場合は、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です。ただし、相続放棄をした人は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を使えません。また、受取人が亡くなった方本人になっていて保険金が遺産になる場合は、相続放棄をすると受け取れません。遺産の預金などを使うと放棄できなくなることもあるため、放棄を考えている場合は、保険金の請求や財産の処分をする前に、提携の司法書士・弁護士にご相談いただけるようご案内します。

3年を過ぎてしまったら、もう受け取れませんか?

法律上は時効で権利が消えてしまうおそれがあります。ただ、事情によって保険会社が対応してくれる場合もあるので、あきらめずにまず問い合わせてみてください。

出典:生命保険文化センター「死亡保険金の請求手続きは?」「生命保険契約照会制度とは?」、生命保険協会「生命保険契約照会制度」、保険法第95条。2026年11月確認。

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

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弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。保険金の請求の前後に続く手続きだけ、書類集めだけといった一部のご依頼もお受けしています。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

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