相続対策のサービス・料金

任意後見契約書の作成　125,000円（税抜）

元気なうちに「将来、判断が難しくなったときに財産の管理や手続きを任せる人」と「任せる内容」を決めておく契約です。公正証書で結びます。実際に効力が生じるのは、判断能力が下がり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときからです。

※公証役場の手数料・登記の費用は別にかかります。任意後見が始まった後は、任意後見監督人の報酬がご本人の財産からかかります（金額は家庭裁判所が決めます）。

家族信託　300,000円〜（税抜）

自宅やアパート、預金などの管理や売却を、元気なうちから信頼できるご家族に任せておく仕組みです。親御さんが認知症になっても、任されたご家族が自宅を売って施設の費用にあてる、といったことができます。信託が終わったときに財産を誰に渡すかも決めておけます。

※料金は、信託する財産や契約の内容によって変わります。お見積りは無料相談の際にお伝えします。公証役場の手数料、信託登記の費用（司法書士報酬・登録免許税）は別にかかります。

遺言書の作成　自筆証書 70,000円／公正証書 125,000円（税抜）

財産を誰に、どのように残すかを決めておくものです。相続税や二次相続、不動産の分け方まで考えた内容をご提案します。ご夫婦でのご依頼は25%割引です。くわしくは遺言書作成のサービス・料金をご覧ください。

贈与契約書の作成　現預金 20,000円／不動産 50,000円（税抜）

生前に財産を渡すときに、「いつ、誰に、何を渡したか」を書面で残します。後で相続人の間で誤解が生じないよう、遺言書とあわせてご検討ください。贈与税の申告や、相続時精算課税の届出は提携の税理士が行います（税理士の報酬が別にかかります）。

生命保険の活用　ご相談・ご提案は無料

受取人を指定した生命保険の死亡保険金は、遺産分けの話し合いを経ずに受け取れます。また、相続人が受け取る保険金には「法定相続人の数×500万円」までの非課税枠があります。今ご加入の保険の受取人の確認から、納税資金や特定の方に残す資金の準備まで、ご希望に応じてご説明します。ご提案は、当センター代表が保険募集人として、登録・委託の範囲で行います。加入は任意です。

提携先と進めるもの

• 税理士の生前試算パック：相続税がかかりそうな場合に、提携の税理士が生前の試算を行います（税理士の料金）
• 不動産の活用：査定・売却・組替・共有の解消は、提携の不動産会社をご案内します（仲介手数料は法律で決められた上限の範囲内）
• 資産管理法人の設立：設立の手続きと、登記・税務の専門家との連携を行います（内容によりお見積り）
• 不動産の名義変更・信託登記：提携の司法書士が行います（司法書士の料金）

料金例１：自宅と預貯金をお持ちのご夫婦（お子さん2人）

ご主人が、自宅を奥さまに、預貯金を3人に分ける内容の公正証書遺言と、ご自身の任意後見契約書を作成（認知症対策プラン）。

公正証書遺言 125,000円＋任意後見契約書 125,000円
サービス料金 250,000円（税抜）＋公証役場の手数料などの実費

料金例２：一人暮らしのお母さまの自宅を、長男が管理する家族信託

お母さまの自宅と預金の一部を長男に託し、施設に入る際には長男が自宅を売れるようにする家族信託を設計（認知症対策プラン）。

家族信託 300,000円〜
サービス料金 300,000円〜（税抜）＋公証役場の手数料＋信託登記の費用（司法書士報酬・登録免許税）