相続対策のご相談にご用意いただくもの

相続対策のご相談では、ご家族と財産の「今」が分かる資料があると、話が早く進みます。すべてそろっていなくても大丈夫です。お手元にあるものだけお持ちください。取得場所と費用の目安は2026年11月時点のもので、正確な金額は各自治体・金融機関でご確認ください。

無料相談のときにあると助かるもの

資料	分かること	お手元にない場合
固定資産税の納税通知書（課税明細書）	お持ちの不動産の所在と評価額	市区町村の固定資産評価証明書で代わりになります（300〜400円程度）
預貯金の通帳（表紙と最新ページ）	預貯金の残高	インターネットバンキングの画面でも構いません
生命保険の証券（または保険会社からの通知）	契約者・被保険者・受取人・保険金額	分からない場合は保険会社に「契約内容のお知らせ」を請求できます
株式・投資信託の取引残高報告書	有価証券の銘柄と評価額	証券会社の画面でも構いません
ご家族の関係が分かるメモ	相続人になる方、二次相続で相続人になる方	面談で一緒に関係図を作ります
住宅ローンなどの残高が分かるもの	借入の内容	返済予定表など

遺言書・契約書を作るときに必要になる書類

遺言書・任意後見契約書・家族信託の契約書を公正証書で作るときは、次の書類を公証役場に提出します。取得は当センターで代行できます。

書類	取得場所	費用の目安	ポイント
印鑑登録証明書と実印	住所地の市区町村役場	200〜300円程度	発行から3か月以内のもの
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）	お手元	—	公証役場での本人確認に使います
ご本人の戸籍謄本	本籍地の市区町村役場（広域交付も可）	450円	相続人との関係を示します
財産を受け取る方・任せる方の戸籍謄本または住民票	本籍地・住所地の役場	450円／300円程度	受取人・受任者・受託者を特定します
不動産の登記事項証明書	法務局	600円	不動産を特定します
固定資産評価証明書	市区町村（東京23区は都税事務所）	400円程度	公証役場の手数料の計算に使います
預貯金・証券・保険の資料	お手元	—	財産目録の作成に使います

そろえるときの注意点

• 財産は特定できる形で：不動産は登記事項証明書の表記どおりに、預貯金は銀行名・支店名・口座番号まで分かると、後の手続きがスムーズです
• 有効期限：印鑑登録証明書や戸籍は「3か月以内」を求められることが多いので、作成日が決まってから取得します
• 生命保険の受取人：証券の受取人が今のお気持ちと合っているか、面談で一緒に確認します
• 家族信託：信託する不動産や預金の口座を決めてから、金融機関の取扱いを確認します

書類の準備を弊所にお任せいただく場合

戸籍・住民票・登記事項証明書・評価証明書の取得は、当センターで代行できます。公正証書で作る遺言書・任意後見契約書・家族信託の契約書は、公証役場への提出まで当センターがサポートします。

相続対策の全体の流れは相続対策の流れ、プランごとの内容と料金はサービス・料金をご覧ください。