親子の間で安く売ってもよいのですか？

時価より著しく低い価格で売ると、差額が贈与とみなされ、贈与税の対象になる可能性があります。具体的な計算は税理士にご確認ください。

売買と贈与、どちらがよいですか？

買う側に代金を払う余裕があるか、売る側に利益が出るか、将来の相続をどう考えるかで変わります。無料相談で、それぞれにかかる税金の種類と手続きの違いをご説明します。

住宅ローンを使って親の家を買えますか？

親族間売買は審査が厳しく、使えないことが多いです。金融機関から重要事項説明書を求められる場合は、提携の不動産会社に作成を依頼します。

代金を分割で払ってもよいですか？

できます。利息や回数を決めて契約書に書き、振込で記録を残すことが大切です。公正証書にしておく方法もあります。

不動産会社を通さなくても大丈夫ですか？

親族間なら仲介は必須ではありません。ただし物件調査が行われないため、建物の状態や法令上の制限を確認したい場合は、提携の不動産会社に調査だけを依頼することもできます。

名義変更の登記もお願いできますか？

登記は司法書士の業務のため、提携の司法書士が申請します。書類の準備から引き継ぎまで当センターが窓口になります。

親族間売買・贈与契約書の作成サポート

親子・兄弟・親戚の間で不動産を売る、または贈与するときの契約書の作成をサポートします。親族間の取引は、価格の決め方や代金の払い方を誤ると、思わぬ贈与税がかかったり、後で家族の間でもめたりする原因になります。当センターは、価格の考え方、代金の支払いの記録、契約書の作成を担当し、登記は提携の司法書士、税金の申告は提携の税理士と連携して進めます。

こんな方に

サポート内容

進め方

料金

よくある質問

こんな方におすすめです

同居している子どもに、自宅を生前に引き継いでおきたい
兄弟の一人が実家を買い取り、ほかの兄弟に代金を払いたい
兄弟の共有名義になっている不動産を、一人の名義にまとめたい
親の老後資金のために、子どもが親の家を買い取りたい
相続を待たずに、元気なうちに不動産を子どもへ贈与しておきたい
不動産会社を通さずに親族で売買したいが、何を決めればよいか分からない

サポート内容

親族間の売買・贈与に必要な準備を、当センターと提携の専門家で分担します。売買契約書の作成料金には、次の「当センター」の作業がすべて含まれます。

スクロールできます

項目	内容	担当
登記簿・権利関係の確認	名義、共有の状況、抵当権の有無、相続登記が済んでいるかを確認します	当センター
価格の考え方のご提案	時価とかけ離れた価格にならないよう、査定や固定資産税評価額などを参考に価格の考え方を整理します（必要に応じて不動産会社の査定を手配）	当センター・提携の不動産会社
代金の払い方の設計	振込で記録を残す方法、分割払いにする場合の利息や回数の決め方をご提案します	当センター
売買契約書・贈与契約書の作成	取引の内容に合わせて契約書を作成し、署名・押印の手順をご案内します	当センター
物件調査・重要事項説明	建物の状態や法令上の制限を調べ、説明書を作成します（住宅ローンを使う場合などに必要）	提携の不動産会社
所有権移転登記	売買・贈与による名義変更を申請します	提携の司法書士
税金の申告	売主の譲渡所得、もらった方の贈与税などの計算と申告を行います	提携の税理士

当センターは売買の仲介は行いません。物件調査や重要事項説明が必要な場合は、提携の不動産会社に依頼します。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談（60〜90分）で、ご家族の状況と不動産の名義・評価額の目安を伺い、売買と贈与のどちらが合うか、費用の目安をお伝えします。

無料相談・お問い合わせ

サービス・料金の一覧を見る

親族間売買・贈与の進め方

相談から登記の完了まで、おおむね1.5〜3か月が目安です。住宅ローンを使う場合や、価格の調査に時間がかかる場合は長くなります。

STEP 1｜1〜2週間

無料相談・権利関係の確認

誰に、どの不動産を、売るのか贈与するのかを伺い、登記簿で名義や抵当権の有無を確認します。

弊所のサポート：売買と贈与、相続を待つ場合のそれぞれについて、かかる税金の種類と手続きの違いをご説明します。具体的な税額は税理士にご確認いただきます。

STEP 2｜2〜4週間

価格を決める（売買の場合）

親族間でも、時価より著しく低い価格で売ると、差額が贈与とみなされる可能性があります。査定や評価額を参考に、説明のつく価格を決めます。

弊所のサポート：不動産会社の査定の手配、価格の根拠となる資料の整理をお手伝いします。

STEP 3｜2週間〜1か月

代金の払い方を決める

一括で払うか、分割で払うかを決めます。住宅ローンは親族間売買では審査が厳しく、使えないことが多いため、早めの確認が必要です。

弊所のサポート：振込で記録を残す方法や、分割払いの場合の利息・回数の決め方をご提案します。分割払いは公正証書にしておく方法もあります。

STEP 4｜1〜2週間

契約書を作成し、契約を結ぶ

決めた内容を契約書にまとめ、売主・買主（贈与する方・もらう方）が署名・押印します。売買契約書には印紙を貼ります。

弊所のサポート：契約書の作成と、署名・押印の手順のご案内を行います。

STEP 5｜契約日〜

代金の支払い（売買の場合）

代金は振込で支払い、領収書を受け取ります。現金の手渡しで記録がないと、贈与とみなされるおそれがあります。

弊所のサポート：支払いの記録の残し方を、契約書の内容に合わせてご案内します。

STEP 6｜1〜4週間

名義変更の登記

売買・贈与による所有権移転の登記を申請します。

弊所のサポート：登記に必要な書類を整え、提携の司法書士に引き継ぎます。

STEP 7｜翌年2〜3月

税金の申告

売主に利益が出た場合は翌年2月16日〜3月15日に譲渡所得の申告、贈与を受けた方は翌年2月1日〜3月15日に贈与税の申告をします。不動産取得税は数か月後に通知が届きます。

弊所のサポート：申告に必要な資料の準備をお手伝いし、提携の税理士に引き継ぎます。

料金

契約書の作成料金です（税抜）。登記・税金の申告・物件調査は、それぞれの専門家の料金が別途かかります。

スクロールできます

項目	内容	料金（税抜）
不動産売買契約書の作成	権利関係の確認、価格の考え方のご提案、代金の払い方の設計、契約書の作成、司法書士・税理士との調整	150,000円
贈与契約書の作成（現預金のみ）	現預金の贈与の契約書の作成	20,000円
贈与契約書の作成（不動産あり）	権利関係の確認、契約書の作成、登記・申告に向けた司法書士・税理士との調整	50,000円不動産が4件以上の場合はお見積り
物件調査・査定・重要事項説明	必要な場合のみ	提携の不動産会社所定の費用

※複雑な案件（共有者が多い、抵当権の整理が必要、分割払いを公正証書にするなど）は工程が増えるため、ご相談のうえ料金を決めさせていただく場合があります。

別途かかる費用（目安）

次の費用は、取引の内容に応じて国・司法書士・税理士などにお支払いいただくものです。

スクロールできます

項目	目安	お支払い先
登録免許税（名義変更）	固定資産税評価額の2%。土地の売買は1.5%（2029年3月31日までの軽減）、住宅用の建物の売買は0.3%になる場合あり。贈与は2%	国
司法書士の報酬	売買・贈与の登記で数万円〜10万円程度（不動産の数などによる）	提携の司法書士
印紙税	売買契約書は1,000万円超〜5,000万円以下で1万円など（2027年3月31日までの軽減後の額）。不動産の贈与契約書は200円	国（収入印紙）
不動産取得税	買った方・もらった方に、後日都道府県から通知（相続の場合はかかりません）	都道府県
譲渡所得税・贈与税	利益が出た場合や贈与を受けた場合のみ。計算と申告は税理士に依頼	国・市区町村

※税率・軽減措置は2026年11月時点のものです（国税庁・神奈川県の案内による）。具体的な税額は税理士にご確認ください。

親族間で売買・贈与するときの注意点

時価より著しく低い価格で売ると、差額が贈与とみなされる可能性があります（国税庁）。
親子など特別な関係の相手への売却では、マイホームの3,000万円控除が使えません。生計を一にする親族から買った住宅は、住宅ローン控除も使えません。
代金を現金で手渡しして記録がないと、贈与とみなされるおそれがあります。
不動産会社を通さないと物件調査が行われず、後で不具合が見つかったときにもめることがあります。
一般的な住宅ローンは使えないことが多いです。
具体的な計算や特例が使えるかどうかは、税理士にご確認ください。

よくあるご質問

親子の間で安く売ってもよいのですか？: 時価より著しく低い価格で売ると、差額が贈与とみなされ、贈与税の対象になる可能性があります。具体的な計算は税理士にご確認ください。

売買と贈与、どちらがよいですか？: 買う側に代金を払う余裕があるか、売る側に利益が出るか、将来の相続をどう考えるかで変わります。無料相談で、それぞれにかかる税金の種類と手続きの違いをご説明します。

住宅ローンを使って親の家を買えますか？: 親族間売買は審査が厳しく、使えないことが多いです。金融機関から重要事項説明書を求められる場合は、提携の不動産会社に作成を依頼します。

代金を分割で払ってもよいですか？: できます。利息や回数を決めて契約書に書き、振込で記録を残すことが大切です。公正証書にしておく方法もあります。

不動産会社を通さなくても大丈夫ですか？: 親族間なら仲介は必須ではありません。ただし物件調査が行われないため、建物の状態や法令上の制限を確認したい場合は、提携の不動産会社に調査だけを依頼することもできます。

名義変更の登記もお願いできますか？: 登記は司法書士の業務のため、提携の司法書士が申請します。書類の準備から引き継ぎまで当センターが窓口になります。

不動産売却・整理のサービス・料金（一覧）
不動産売却・整理サポート（第三者に売る）
任意後見・家族信託の活用（元気なうちに備える）
相続対策サポート（生前贈与・二次相続の対策）

ご相談をお受けするのは私です

櫻井高貴（さくらいこうき）

横浜青葉相続遺言相談センター代表／櫻井高貴行政書士事務所
行政書士・一級FP（ファイナンシャル・プランナー）・宅地建物取引士

銀行員として働いていたころ、いつもよくしてくださったお客様が突然亡くなり、ご家族が相続で苦労される姿を目の当たりにしたことが、相続の専門家を志したきっかけです。2024年には私自身も父を亡くし、手続きの煩雑さとご遺族の気持ちを身をもって知り、遺言書を作成してくれていたおかげで、円満な相続となりました。金融と不動産の知識も活かしながら、ご相談者様に寄り添ったご案内を心がけています。どうぞお気軽にご相談ください。

代表挨拶・経歴を読む

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談（60〜90分）で、ご家族の状況と不動産の名義・評価額の目安を伺い、売買と贈与のどちらが合うか、費用の目安をお伝えします。

無料相談・お問い合わせ

サービス・料金の一覧を見る