任意後見・家族信託の活用サポート

認知症などで判断能力が十分でなくなると、ご自身の家でも売ることや貸すことができなくなります(資産凍結)。元気なうちに「任意後見」や「家族信託(民事信託)」の契約を結んでおくと、もしものときも家族が自宅の売却や賃貸物件の管理を進められます。当センターは、ご家族に合う方法の設計と契約書の作成、公証役場や金融機関との調整を担当し、登記は提携の司法書士と連携して進めます。

こんな方におすすめです

  • 認知症になったら自宅を売れなくなると聞いて心配
  • 施設に入るときは、自宅を売って費用にあてたい
  • 賃貸アパートの管理や修繕を、元気なうちから子どもに任せたい
  • ひとり暮らしで、もしものときに支えてくれる人を決めておきたい
  • 親の判断能力が少し心配になってきた(早めの相談が大切です)
  • 任意後見と家族信託、どちらが合うのか分からない

どちらの契約も、ご本人の判断能力がしっかりしているうちにしか結べません。すでに判断能力が十分でない場合は、家庭裁判所に成年後見を申し立てる方法になります。

サポート内容

任意後見は「もしものときに支える人と、任せる内容をあらかじめ決めておく契約」、家族信託は「不動産などの管理や売却を、信頼できる家族に任せておく契約」です。不動産は家族信託、身の回りの契約や信託に入れない財産は任意後見で備える、という組み合わせもよく使われます。

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項目内容担当
方法の比較・設計ご家族の状況と財産を伺い、任意後見・家族信託・遺言などのどれを、どう組み合わせるかをご提案します当センター
任意後見契約書の作成後見人になる人、任せる権限の範囲を決めて原案を作り、公証役場と調整します当センター・公証役場
家族信託の設計財産を任せる人(受託者)、利益を受ける人(受益者)、亡くなった後に引き継ぐ人などを決め、家族会議の進め方もお手伝いします当センター
金融機関との調整信託した金銭を管理する専用の口座(信託口口座)を開けるか、金融機関と事前に調整し、開設をサポートします当センター
公正証書での契約公証役場で契約書を公正証書にします。日程調整と当日の同行を行います当センター・公証役場
信託登記信託した不動産の名義を受託者に移し、信託の登記をします提携の司法書士
任意後見監督人の選任申立て判断能力が低下したときに、家庭裁判所へ申し立てます提携の司法書士

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談(60〜90分)で、ご家族の状況と財産を伺い、任意後見と家族信託のどちらが合うか、費用の目安をお伝えします。ご家族と一緒のご相談も歓迎です。

契約までの進め方

任意後見は契約までおおむね1〜2か月、家族信託は全体で2〜4か月が目安です。公証役場や金融機関との調整、家族会議の状況によって前後します。

STEP 1|1〜2週間

無料相談・方法の比較

ご本人とご家族のご希望、不動産・預貯金などの財産、将来の住まいの考えを伺います。

弊所のサポート:任意後見・家族信託・遺言・成年後見の違いを、ご家族の状況に当てはめてご説明します。

STEP 2|2〜4週間

家族会議で方針を決める

誰に何を任せるか、亡くなった後に誰が引き継ぐかを、ご家族で話し合って決めます。

弊所のサポート:家族会議の資料づくりや進行をお手伝いします。ご家族への説明の場に同席することもできます。

STEP 3|2〜4週間

契約の内容を設計する

任意後見なら任せる権限の範囲、家族信託なら信託する財産・受託者・受益者・終了のしかたを決めます。

弊所のサポート:一級FP・宅建士の視点で、不動産の売却や建て替え、相続税への影響も見据えて設計します。税金の具体的な計算は税理士にご確認いただきます。

STEP 4|2〜4週間

公証役場・金融機関と調整する

契約の原案を公証役場に送り、内容と日程を調整します。家族信託では、信託口口座を開けるか金融機関に確認します。

弊所のサポート:公証人・金融機関とのやり取りを当センターが行います。

STEP 5|作成当日

公正証書で契約する

ご本人とご家族が公証役場で契約します。ご本人が出向けない場合は、公証人に自宅や施設へ来てもらうこともできます。

弊所のサポート:当日に同行し、手続きが終わるまでサポートします。任意後見の契約は、公証人が法務局に登記を依頼します。

STEP 6|1〜4週間

信託登記・口座開設(家族信託)

信託した不動産の名義変更と信託の登記を行い、信託口口座を開いて財産を移します。

弊所のサポート:提携の司法書士への引き継ぎと、口座開設の手続きをサポートします。

STEP 7|契約後

運用・判断能力が低下したとき

家族信託は、受託者が帳簿をつけて財産を管理します。任意後見は、判断能力が低下したときに家庭裁判所へ監督人の選任を申し立て、選ばれると後見が始まります。

弊所のサポート:運用の相談や、申立ての時期のご相談に応じます。申立ての書類は提携の司法書士が作成します。

料金

当センターの料金です(税抜)。このほか、公証役場の手数料、登記の費用などの実費がかかります。

任意後見

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項目内容料金(税抜)
任意後見契約書の作成(公正証書)聞き取り、任せる権限の設計、原案の作成、公証役場との調整、当日の同行125,000円

※亡くなった後の葬儀・納骨・片付けを任せる死後事務委任契約は「終活・死後事務サポート」でご案内しています。

家族信託(民事信託)

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項目内容料金(税抜)
信託組成コンサルティング家族会議のサポート、信託の設計、関係者との調整信託財産の0.5%
最低報酬額 300,000円
信託契約書の作成(公正証書)契約書の作成、公証役場との調整、当日の同行125,000円
信託管理口座の作成金融機関との事前調整と、信託口口座の開設のサポート100,000円
信託登記信託した不動産の名義変更と信託の登記提携の司法書士所定の料金

家族信託の費用の例(信託財産5,000万円・不動産と預金の場合)

当センターの報酬 525,000円(コンサルティング300,000円+契約書125,000円+口座100,000円)+公証役場の手数料 46,000円+信託登記の費用(司法書士の報酬+登録免許税)。信託財産が1億円の場合、コンサルティングは500,000円になります。

公的な費用(目安)

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項目金額お支払い先
任意後見契約の公正証書手数料13,000円+登記の依頼1,600円+登記所に納める印紙2,600円+正本・謄本の代金公証役場
信託契約の公正証書信託財産の額に応じて決まり、例えば5,000万円以下で46,000円、1億円以下で62,000円公証役場
信託登記の登録免許税固定資産税評価額の0.4%(土地は2029年3月31日まで0.3%)国
任意後見監督人の選任申立て収入印紙800円+登記用の印紙1,400円+郵便切手家庭裁判所
任意後見監督人の報酬管理する財産が5,000万円以下で月1〜2万円程度(家庭裁判所が決定)監督人

※公証役場の手数料は2025年10月1日改定後の額です(法務省・日本公証人連合会の案内による)。監督人の報酬は横浜家庭裁判所の目安です。

ご確認ください

  • どちらの契約も、ご本人の判断能力がしっかりしているうちにしか結べません。
  • 家族信託では、介護や施設入所などの契約(身上監護)はできません。必要に応じて任意後見と組み合わせます。
  • 税金の具体的な計算は税理士にご確認ください。
  • 複雑な案件(財産の種類が多い、関係者が多いなど)は工程が増えるため、ご相談のうえ料金を決めさせていただく場合があります。

よくあるご質問

任意後見と家族信託は、どう違いますか?

任意後見は、判断能力が低下してから、財産管理と介護・施設入所などの契約を支える制度で、家庭裁判所が選ぶ監督人がつきます。家族信託は、元気なうちから信託した財産の管理を家族に任せられ、不動産の売却や建て替えにも柔軟に対応できますが、介護などの契約はできません。

親がすでに認知症と診断されています。まだ間に合いますか?

診断があっても、契約の内容を理解できる程度の判断能力があれば契約できる場合があります。最終的には公証人が確認します。難しい場合は成年後見を申し立てる方法になります。できるだけ早めにご相談ください。

任意後見人には誰がなれますか?

ご家族のほか、信頼できる知人や専門家も選べます。複数の人を選ぶこともできます。

家族信託をすると、税金はかかりますか?

ご本人が利益を受ける人(受益者)のままであれば、信託しただけでは贈与税はかかりません。受益者を別の人にする場合などは課税されることがあります。具体的な計算は税理士にご確認ください。

信託口口座は、どこの銀行でも作れますか?

対応している金融機関は限られています。当センターが事前に金融機関と調整し、開設をサポートします。

遺言書は別に必要ですか?

任意後見は亡くなった時点で終わるため、財産の引き継ぎ方は遺言書で決めておきます。家族信託は、亡くなった後に誰が引き継ぐかを契約の中で決めておけます。

ご相談をお受けするのは私です

代表 行政書士 櫻井高貴の写真

櫻井 高貴(さくらい こうき)

横浜青葉相続遺言相談センター 代表/櫻井高貴行政書士事務所
行政書士・一級FP(ファイナンシャル・プランナー)・宅地建物取引士

銀行員として働いていたころ、いつもよくしてくださったお客様が突然亡くなり、ご家族が相続で苦労される姿を目の当たりにしたことが、相続の専門家を志したきっかけです。2024年には私自身も父を亡くし、手続きの煩雑さとご遺族の気持ちを身をもって知り、遺言書を作成してくれていたおかげで、円満な相続となりました。金融と不動産の知識も活かしながら、ご相談者様に寄り添ったご案内を心がけています。どうぞお気軽にご相談ください。

まだ何も決まっていなくても大丈夫です

無料相談(60〜90分)で、ご家族の状況と財産を伺い、任意後見と家族信託のどちらが合うか、費用の目安をお伝えします。ご家族と一緒のご相談も歓迎です。

無料相談の流れ

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電話で無料相談の予約を受け付ける様子

電話・メール等で

無料相談のご予約

 弊所へご来所またはご訪問の日程調整いたします。お客様のご都合と弊所スケジュールを確認し、ご予約をお取りいたします(LINEであればそのまま予約フォームにて承ります)。

 事前予約制となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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ご夫婦が無料相談で話を聞く様子

事務所やご自宅等で

無料相談

 ご相談は60分~90分ほど、お時間をご用意してお話しをお伺いしております。まずはお客様のご心配事をお聞かせください。 

ご相談内容を元に内容を検討、今後の進め方や必要となるお手続き、課題を確認して、お客様と共有いたします。

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見積書と電卓(お見積りのご提示)

手続きや課題の確認

お見積り・設計プラン提示

 お客様と共有した手続きや課題について、弊所でお手続きをご依頼頂いた場合の費用についてわかりやすくご説明させていただきます。

 老後資金・FP相談は、初回のご相談は無料です。必要に応じてプランのご提示をさせて頂きます。

 

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