銀行の相続手続きは自分でできる？流れ・必要書類・かかる期間と、つまずきやすい点

ご家族が亡くなったあと、銀行の預金はそのままでは引き出せません。結論からお伝えすると、銀行の相続手続きは、相続人ご本人が自分で進めることができます。口座のある銀行が1〜2行で、相続人が少なく話し合いがまとまっているなら、十分に自分で進められます。ただし、銀行ごとに書類と相続人全員の署名・実印が必要で、平日の来店や書類の不備のやり直しで時間がかかりやすい手続きです。

このページでは、自分で進めやすいケースと相談したほうがよいケース、手続きの流れ、必要書類、かかる期間と費用、つまずきやすい点を、銀行に6年勤めたのち相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

銀行の相続手続きを自分で進めやすいケース・相談したいケース

銀行の手続きそのものは、銀行の案内に沿って書類をそろえれば進められます。手間がかかるのは、銀行の数だけ同じことを繰り返すことと、相続人全員の署名と印鑑証明書を集めることです。

状況	自分で進める	相談したほうがよい理由
銀行が1〜2行、相続人が配偶者と子だけ	◎	—
口座のある銀行が4行以上	△	書類の使い回しと順番の段取りが大変
相続人が多い・遠方や海外にいる	△	署名と印鑑証明書を集めるのに時間がかかる
どこに口座があるかわからない	△	通帳や郵便物からの財産調査が先に必要
相続人どうしで意見が分かれている	×	話し合いの代理や交渉は弁護士の業務

銀行の相続手続きの流れ

1. 銀行に亡くなったことを伝える

電話か窓口で、口座名義の方が亡くなったことを伝えます。銀行が亡くなったことを知った時点で口座の入出金が止まり、公共料金などの引き落としもできなくなります。引き落とし先の変更は、あわせて進めておくと安心です。相続税の申告が必要になりそうなときは、このとき亡くなった日の残高証明書も頼んでおきましょう。

2. 必要書類を集める

銀行から相続届（相続手続依頼書）と必要書類の案内が届きます。戸籍は本籍地以外の役所でもまとめて取れる広域交付も使えます（「戸籍収集・相続人調査の進め方」）。銀行が複数あるときは、法務局で法定相続情報一覧図を作っておくと、戸籍の束の代わりに使えて便利です。

3. 相続届と書類を出す

相続届に相続人全員（遺言の場合は受け取る人や遺言執行者）が署名し、実印を押します。窓口に持っていくか、郵送で出します。窓口は予約制の銀行が多いので、事前に確認しておきましょう。

4. 払戻し・名義変更

書類に問題がなければ、指定した口座に振り込まれます。提出から2〜3週間ほどが多いですが、銀行や書類の状況によって変わります。書類に不備があると戻ってきて、やり直しになります。

銀行の相続手続きの必要書類

ケース	主な書類
遺産分割協議で分ける	亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書
遺言書で分ける	遺言書（自筆の遺言は家庭裁判所の検認を受けたもの、または法務局の遺言書情報証明書）、亡くなった方の死亡がわかる戸籍、受け取る人の印鑑証明書
共通	銀行の相続届、通帳・キャッシュカード、手続きする人の本人確認書類

遺産分割協議書がなくても、相続人全員が銀行の相続届に署名・実印を押せば手続きできる銀行もあります。印鑑証明書は「発行から3か月以内」「6か月以内」など銀行ごとに期限があるので、取る時期に気をつけましょう。銀行・証券会社ごとの細かな違いは「相続の預金解約と株式移管」にまとめています。

かかる期間と費用の目安

戸籍などの書類集めに1〜2か月、銀行に出してから振込までに2〜3週間ほどが一般的な目安です。銀行が複数あると、そのぶん期間が延びます。

費用は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍が1通750円、印鑑証明書が1通300円程度（自治体によります）、残高証明書が銀行ごとに数百円〜千円台です。自分で進めれば、専門家の報酬はかかりません。

自分で進めるときにつまずきやすい点

• 印鑑証明書の期限：銀行ごとに期限が違います。全部の銀行に出し終えるまでに期限が切れて、取り直しになることがあります。
• 相続人の誰かと連絡が取れない：署名・実印がそろわないと払戻しができません。前妻の子など普段連絡のない相続人がいるときは、早めの段取りが必要です。
• 口座がどこにあるかわからない：通帳、銀行からの郵便物、キャッシュカード、スマホのアプリが手がかりです。ネット銀行は通帳がないので見落としがちです。
• 平日の来店予約：相続の窓口は予約制の銀行が多く、平日に時間を取る必要があります。
• 投資信託・貸金庫：同じ銀行でも、預金とは別の手続きや書類が必要なことがあります。

葬儀費用などで急ぐとき｜預貯金の払戻し制度

遺産分割がまとまる前でも、相続人の一人が単独で、一定の金額まで預金を引き出せる制度があります。引き出せるのは、口座ごとに「亡くなった日の残高×3分の1×その相続人の法定相続分」で、1つの銀行からは150万円までです。たとえば妻と子1人が相続人で、残高600万円の口座なら、子が引き出せるのは600万円×1/3×1/2＝100万円です。

必要な書類は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、引き出す人の印鑑証明書と本人確認書類です。引き出したお金は、あとの遺産分割でその人が受け取った分として調整されます。借金が多く相続放棄を考えている場合は、引き出したお金の使い道によっては放棄できなくなるおそれがあるため、使う前にご相談ください。

一部だけ専門家に任せる方法もあります

「書類集めだけお願いしたい」「銀行が多いので、銀行の手続きだけ頼みたい」というご相談も多くいただきます。弊所では、銀行・証券会社の手続きは1件20,000円（税抜）から、戸籍の収集から名義変更までの一連の相続手続きは「相続手続きまるごとサポート」（230,000円・税抜）でご相談いただけます。金額は料金ページでご確認ください。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています（「相続手続きは自分でできる？」）。

よくある質問

銀行に亡くなったことを伝えないと、どうなりますか？

すぐに困ることはありませんが、そのまま暗証番号で引き出すと、相続人どうしのトラブルや、相続放棄ができなくなる原因になりかねません。公共料金の引き落としなども、いずれ止まります。落ち着いたら早めに連絡して、手続きの案内を受けるのがおすすめです。

相続人の一人だけで手続きできますか？

遺言書で受け取る人が決まっている場合や、払戻し制度を使う場合は、一人で手続きできます。それ以外は、相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要になるのが一般的です。

手続きに期限はありますか？

銀行の相続手続きそのものに法律上の期限はありません。ただ、相続税の申告が必要な場合は亡くなってから10か月以内のため、それまでに残高や分け方を固めておく必要があります。申告が必要になりそうか、試算される場合の目安は初回の無料相談でお伝えします。個別具体的な税額は相続税申告の際に税理士にご確認ください。

ゆうちょ銀行も同じ流れですか？

大きな流れは同じですが、ゆうちょ銀行は窓口で「相続確認表」を出したあと、貯金事務センターから書類の案内が届く流れです。ほかの銀行より日数がかかることがあります。

戸籍は銀行ごとに用意しないといけませんか？

原本を返してもらえる銀行が多いので、1組を順番に使い回せます。銀行が多いときは法定相続情報一覧図を作っておくと、同時に複数の銀行へ出せて早く進みます。

途中から専門家に頼むこともできますか？

できます。たとえば「1行目は自分でやったけれど、残りの銀行はお願いしたい」というご相談もあります。それまでに集めた書類も活かせるので、気軽にご相談ください。

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）