年金の死亡手続きは自分でできる?未支給年金・遺族年金の請求の流れと必要書類、期限

年金の死亡手続きは自分でできる?未支給年金・遺族年金の請求の流れと必要書類、期限

親が亡くなって、年金はどうすればいいのか。止める手続きを忘れていた、母は遺族年金をもらえるのか――葬儀が終わったころに、こうしたご相談を多くいただきます。結論からお伝えすると、年金の死亡手続きは、ご家族が自分で進めることができます。やることは大きく「年金を止める」「まだ受け取っていない年金(未支給年金)を請求する」「遺族年金を受け取れるか確かめて請求する」の3つで、窓口は年金事務所か街角の年金相談センターです。

このページでは、自分で進めやすいケースと相談したほうがよいケース、それぞれの手続きの期限と必要書類、横浜市・川崎市の窓口、つまずきやすい点を、相続手続きのご相談を受けている行政書士・1級FPがまとめました。

この記事の要点

  • 年金の死亡手続きは、ご家族が自分で進められます。窓口は年金事務所か街角の年金相談センターです。
  • 年金を止める「年金受給権者死亡届」は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内が目安です。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として提出は要りません。
  • 亡くなった月の分までの年金は、生計を同じくしていたご家族が「未支給年金」として請求できます。
  • 遺族年金は、受け取れる人と金額が、故人の加入していた年金と家族の状況で決まります。請求は5年で時効になります。

年金と相続の手続き、何から始めるかで迷ったら

弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。年金の手続きで使う戸籍や住民票も、銀行などの手続きとまとめて段取りを組むと早く進みます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。

年金の死亡手続きは自分でできる?向いているケースと相談したほうがよいケース

年金の手続きは、書類の種類が決まっていて、年金事務所の窓口でも書き方を案内してもらえます。難しくなるのは、故人と請求する人の暮らしの状況(同居か別居か)と、故人の年金の加入歴が複雑な場合です。

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状況自分で進める理由
年金を受けていた親と同居していた子が、未支給年金を請求する◎住民票で同じ世帯と分かり、書類が少ない
日本年金機構にマイナンバーが登録されている◎年金を止める届出が原則として要らない
子のいる配偶者が遺族基礎年金・遺族厚生年金を請求する○書類は多いが、年金事務所で一式案内してもらえる
故人と別世帯で、仕送りなどで生計を同じくしていた△「生計同一関係に関する申立書」で暮らしの状況を説明する必要がある
会社員・自営業・公務員の期間が混ざっている、記録が分からない△加入歴の確認に時間がかかり、受け取れる年金の見極めが難しい
年金の受け取りを家族の間でもめている×話し合いが必要(紛争は弁護士の領域)
年金の死亡手続きは自分でできる?年金を止める届出は厚生年金10日・国民年金14日以内、マイナンバーが登録済みなら届出は原則不要、未支給年金は生計を同じくした家族が請求、遺族年金の請求は5年で時効

年金を受けていた方が亡くなったときの流れ

年金を受けていた方が亡くなったときの流れ(図解):1 年金を止める(受給権者死亡届)2 未支給年金を請求する 3 遺族年金を受け取れるか確かめる 4 受け取れるなら年金請求書を出す

1. 年金を止める(年金受給権者死亡届)

年金を受けていた方が亡くなったら、年金事務所か街角の年金相談センターに「年金受給権者死亡届」を出します。期限の目安は、厚生年金が亡くなってから10日以内、国民年金が14日以内です。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則としてこの届出を省略できます。届出が遅れて、亡くなった後の分の年金が振り込まれた場合は、あとで返すことになります。

2. 未支給年金を請求する

年金は偶数月の15日に、前の2か月分が振り込まれる仕組みです。亡くなった月の分まで受け取る権利があるため、亡くなった時点で、まだ振り込まれていない年金(未支給年金)が必ず残ります。これを請求できるのは、故人と生計を同じくしていたご家族で、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族の順です。年金を止める届出と同時に請求するのが一般的です。

3. 遺族年金を受け取れるか確かめて請求する

故人に生計を維持されていたご家族は、遺族年金を受け取れる場合があります。受け取れるかどうかは、故人の保険料の納め方と、残されたご家族の状況(子の有無・年収など)で決まります。受け取れる場合は「年金請求書(遺族給付)」を出します。

戸籍・住民票の取り寄せだけのご相談もどうぞ

弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。年金の請求に使う戸籍は、銀行や不動産の手続きにも使えます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。

受付:月・火・水・金・土 9:00〜19:00。夜間・木曜・日曜のご相談は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。

未支給年金の必要書類

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書類ポイント入手先
未支給年金・未支払給付金請求書年金を止める届出と一体の様式もある年金事務所・日本年金機構のサイト
故人の年金証書見つからない場合は窓口で相談ご自宅
故人と請求する人の続柄が分かる書類戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し市区町村役場・法務局
生計を同じくしていたことが分かる書類故人の住民票の除票と、請求する人の世帯全員の住民票市区町村役場
受け取る口座の通帳請求する人の名義ご自宅
生計同一関係に関する申立書故人と別世帯だった場合のみ年金事務所

マイナンバーを書けば、住民票の添付を省略できる場合があります。年金事務所に予約を入れるときに、必要なものを確かめておくと安心です。

遺族年金を受け取れる人と金額の目安

遺族年金には、国民年金から出る「遺族基礎年金」と、厚生年金から出る「遺族厚生年金」があります。どちらも、故人に生計を維持されていたこと(原則として年収850万円未満)が条件です。

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種類受け取れる人金額(令和8年度)
遺族基礎年金18歳になった年度の3月末までの子(障害のある子は20歳未満)がいる配偶者、またはその子年847,300円+子の加算(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円)※昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円
遺族厚生年金配偶者・子・父母・孫・祖父母(順位と年齢などの条件あり)故人の厚生年金(報酬比例部分)の4分の3が目安

子のいない配偶者は遺族基礎年金を受け取れませんが、遺族厚生年金のほか、国民年金の「寡婦年金」や「死亡一時金」を受け取れる場合があります。なお、2028年4月から、子のいない60歳未満の配偶者が新たに受け取る遺族厚生年金は、原則5年の有期給付になる予定です(すでに受給中の方や、死別時に60歳以上の方は対象外)。実際の金額や受け取れるかどうかは、日本年金機構が決めますので、年金事務所でご確認ください。

期限:遺族年金と未支給年金は5年

手続き期限の目安
年金受給権者死亡届厚生年金10日以内・国民年金14日以内(マイナンバー登録済みは原則不要)
未支給年金5年で時効
遺族年金5年で時効(過ぎた分から受け取れなくなる)
死亡一時金2年で時効

葬儀や相続の手続きに追われて、遺族年金の請求を後回しにしてしまう方は少なくありません。請求から振り込みまでは数か月かかるのが一般的なので、受け取れそうなら早めに手続きしましょう。

横浜市・川崎市の手続き先

年金の手続きは、全国どこの年金事務所・街角の年金相談センターでもできます。混み合うため、予約をしてから行くのが安心です。故人が国民年金の第1号被保険者の期間だけだった場合の遺族基礎年金などは、お住まいの市区町村役場(区役所の保険年金課)でも受け付けています。

地域主な窓口
横浜市青葉区・緑区・都筑区など港北年金事務所、ねんきんサテライト青葉台などの年金相談の窓口
川崎市川崎・高津などの年金事務所
国民年金のみの手続きお住まいの区役所の保険年金課

窓口の担当地域や受付時間は変わることがあるため、日本年金機構のサイトでご確認ください。お住まいの区ごとの窓口は、「横浜市の相続手続き」「川崎市の相続手続き」から各区のページでも紹介しています。

自分で進めるときにつまずきやすい点

自分で進めるときにつまずきやすい点(図解):別世帯で生計同一の説明が要る/故人の年金記録や加入歴が分からない/戸籍・住民票の取り寄せに時間がかかる/年金事務所の予約がなかなか取れない
  • 別世帯だった場合:施設に入っていた親や、仕送りをしていた場合は、生計を同じくしていたことを申立書で説明します。
  • 加入歴が分からない:転職や自営業の期間があると、受け取れる年金の見極めに時間がかかります。年金事務所で故人の記録を確かめてもらいましょう。
  • 戸籍がそろわない:2024年3月から始まった戸籍の広域交付を使うと、最寄りの役所でまとめて請求しやすくなりました。
  • 予約が取れない:年金事務所は予約制のことが多く、数週間先になることもあります。期限のある届出は早めに予約を。

年金のあとに考えておきたいこと

故人の年金受取口座は、未支給年金の振り込みが終わるまで、すぐに解約しないほうがよい場合があります。銀行への連絡と年金の手続きの順番は、窓口で確かめておきましょう。また、遺族年金と貯蓄で、残されたご家族の生活費や介護費用をどこまで賄えるかという整理は、FPとしてご相談いただけます。

相続税の申告が必要か気になるとき

遺族年金と公的年金の未支給年金は、相続税の対象になる相続財産には含まれません。未支給年金は、受け取ったご家族の所得として扱われます。ほかの財産とあわせて相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安を無料相談でお伝えします。正確な税額の計算は、相続税申告の際に税理士にご確認ください。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します。

一部だけ専門家に任せる方法もあります

年金の請求書の作成や提出の代理は、社会保険労務士の業務です。弊所では、年金の手続きに使う戸籍・住民票の取り寄せや、銀行・不動産など相続手続き全体の段取りについてご相談いただけます。銀行の手続きは「銀行の相続手続きは自分でできる?」、車の名義変更は「車の相続(名義変更)は自分でできる?」で紹介しています。

よくある質問

年金を止める届出を忘れていました。どうなりますか?

気づいた時点で、すぐに年金事務所へ連絡してください。亡くなった後の分の年金が振り込まれていた場合は、あとで返すことになります。マイナンバーが登録されていた方は、届出がなくても止まっていることがほとんどです。

未支給年金は、相続人なら誰でも請求できますか?

相続人かどうかではなく、故人と生計を同じくしていたかどうかで決まります。請求できる順番も、配偶者・子・父母…と決まっています。相続放棄をした方でも、生計を同じくしていれば請求できます。

施設に入っていた親の未支給年金は請求できますか?

住民票が別でも、仕送りや定期的な行き来があり生計を同じくしていたと言える場合は、申立書を出して請求できます。状況によって判断が分かれるので、年金事務所でご相談ください。

遺族年金はいつから振り込まれますか?

亡くなった月の翌月分から支給の対象になり、請求してから実際に振り込まれるまでは数か月かかるのが一般的です。

企業年金や個人年金はどうすればいいですか?

企業年金は企業年金連合会や勤め先の基金、個人年金保険は契約先の保険会社に連絡します。公的年金とは窓口が別です。

途中から専門家に頼むこともできますか?

できます。それまでに集めた戸籍なども使えるので、気軽にご相談ください。

出典:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」「未支給年金・未支払給付金の請求」「遺族年金」、厚生労働省「年金の時効」。金額は令和8年度(2026年4月分から)。2026年11月確認。

最終更新:2026年11月 監修:行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴(横浜青葉相続遺言相談センター)

この記事を書いた人

櫻井高貴行政書士事務所 代表 櫻井高貴

櫻井 高貴(行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士)
櫻井高貴行政書士事務所(横浜市青葉区)代表。銀行で6年間、住宅ローンや保険の相談を担当したのち、FP会社のFPコンサルタントとして家計と保険の相談に携わり、FP相談は2,000件にのぼる。相続手続き・遺言・相続対策を、戸籍の収集から名義変更まで一つの窓口で対応できる体制で、横浜市・川崎市を中心にサポートしている。代表あいさつ

相続・遺言のご相談は初回無料です(60〜90分)

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