遺言書作成サポート業務

遺言書の相談事例・コラム

遺言書の必要性

遺言とは

　遺言書の作成は、①遺言者の意思を確実に残すこと、②相続トラブルの予防、円満な財産承継の実現、という２点において有効な手段となります。ただし、遺言の書式や作成方法、文言は法律で厳格に定められています。中途半端に遺言を作成をしても無効と判断されてしまう可能性がある点に注意が必要です。

　遺言書がない場合、法定相続分を基準に、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。しかし、どれほど仲の良いご家族であっても、いざ相続が始まると考え方や亡くなられた方の財産の出費についての意見の食い違いから関係がこじれてしまうケースは少なくありません。

遺言書を作成しておくべき主な理由

• 「争族（親族間のトラブル）」を未然に防ぐ あらかじめ財産の分け方を指定しておくことで、ご家族が話し合いで気まずい思いをしたり、対立したりするリスクを大幅に減らせます。
• 自分の希望通りに財産を譲ることができる 「家を特定の子供に継がせたい」「長年世話になった保護司や団体に寄付したい」「内縁のパートナーに財産を残したい」といった、法定相続とは異なる柔軟な指定が可能です。
• 残されたご家族の手続き負担を大幅に軽減する 適切な遺言書があれば、相続人全員の判子を集めて回る「遺産分割協議書」の作成が不要になり、預貯金の解約や不動産の名義変更がスムーズに進みます。

　また、遺言の方式には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」が有名ですが、それぞれメリット、デメリットがあります。メリット・デメリットを挙げると以下の通りです。

方式	自筆証書遺言	公正証書遺言
メリット	・手軽に作成できる。 ・費用があまりかからない。	・厳格な方式で信頼性が高い。 ・相続の際に検認不要。
デメリット	・公正証書と比べ信頼性が低い。 ・無効となるリスクがある。 ・偽造リスクがある。 ・紛失リスクがある。	・自筆証書より手続きが煩雑。 ・公証人等への費用が発生。

　また、法務局での「自筆証書遺言保管制度」がスタートしました。これを活用することで偽造リスク、紛失リスクが軽減し、保管の際に形式チェックを行うため、相続後の検認は不要となりました。ただし、その遺言についての一切の法的効力を証明するものではなく、遺言内容についての相談は受け付けておりません。あくまで形式上での要件を有効にするものであり、その内容についての保証はされません。

　そのため、確実に残した遺言を実現させたい、家族の紛争に備えたいという希望を叶える場合、「公正証書遺言」が最も信頼性が高い方法であることはこれまで通り変わりません。手軽に遺言を残しておきたい場合は「自筆証書遺言」をご利用ください。また、遺言の内容については方式だけでなく内容についても注意点がございますので、必要に応じて専門家にご相談ください。

遺言書作成サポート料金(税抜表示）

各プラン比較

プラン名	自筆証書遺言 サポート 詳細はこちら	自筆証書遺言 保管申請サポート 詳細はこちら	公正証書遺言 サポート 詳細はこちら
料金	70,000円	80,000円	125,000円
決済	事前決済	事前決済	ご依頼時前受金、業務完了時に実費及び差額精算
遺言設計 コンサルティング	相続財産を踏まえた、遺言書原案の設計をサポートいたします。
期間	～1ヶ月程度	～2ヶ月程度	～2ヶ月程度
戸籍・住民票等書類収集	※1	※1
財産目録原案作成
	主にヒアリングにて作成		調査代含む
遺言書の法務局での保管		※2
公証人との打ち合わせ	自筆証書遺言のため必要なし
公証人との調整
公証役場の立合い(1名）
相続重要書類ファイル

　※1.戸籍収集をされる場合は枚数に応じて追加費用が発生します。

　※2.遺言書の法務局保管は本人申請に限るため、申請書作成サポート対応。

加算サービス料・実費費用について

業務内容に応じてサービス料金を加算します

サポートの内容

自筆証書遺言サポート

　自筆証書遺言の作成をサポートさせて頂くプランです。自筆証書遺言の作成には戸籍の取得や財産目録の作成は必ずしも必要ではありませんが、相続が発生した場合には必ず必要となります。こちらのプランでは戸籍の収集、相続関係説明図を作成いたします。これによって相続が発生したい際にかかる相続人の負担は軽減されます。また、財産目録は基本的にヒアリングにて行いますが、必要に応じて財産調査を行い、遺言書の作成のサポートをいたします。

サポート内容一覧

～２ヶ月程度
財産目録	ヒアリングにて原案作成（調査希望は加算料金）
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認サポート
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート

自筆証書遺言保管サポート

　自筆証書遺言サポートの内容に加えて、法務局の保管申請をサポートいたします。法務局に保管を依頼する場合には申請書や必要書類を取得の上、法務局に予約の上で申請をする必要があります。こちらの手続きが煩雑な場合に、申請までの書類作成のサポートや、ご予約までの道筋をご案内いたします。法務局に申請を希望されているお客様に喜ばれているプランです。

　

サポート内容一覧

～２ヶ月程度
財産目録	必要に応じて財産調査を行い、目録を作成
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
法務局保管申請サポート	法務局に提出が必要な申請書の作成をサポート
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認サポート
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート

公正証書遺言サポートプラン

　公正証書遺言の作成には、第三者である公証人（と立会人）が介在するため、遺言の相続人である方の戸籍や遺贈者の住民票、遺言に関する財産の証明が必要となります。自筆証書遺言と比べやや煩雑な手続きが必要となりますが、その分遺言書自体の信頼性は高くなります。

　こちらのサポートプランでは戸籍収集～公証人との調整、公正証書遺言の手続き完了に至るまでをサポートいたします。特に財産、相続人等の情報を全て記載した遺言書一式があれば、ご相続発生の際のご相続人の事務負担は大きく軽減されます。

サポート内容一覧

～２ヶ月程度
戸籍収集	遺言者、相続人の戸籍の取得を代行
財産目録	必要に応じて財産調査を行い、目録を作成
遺言書草案作成	遺言書案について助言、草案を作成
公証人との打ち合わせ	遺言内容、必要な書類の調整、日程調整等の調整
公証役場の調整	公証役場での公正証書遺言の段取りを調整
公証役場での立合い	公正証書遺言の際の立合い（１名分）
法務サポート	遺言書作成における懸念事項、形式の確認サポート
FPサポート	遺産分割や納税等、必要な相続対策をサポート
相続重要書類ファイル	取得・作成した書類をまとめ重要ファイルで納品

夫婦遺言作成サポート

　子供のいないご夫婦や、死別したご子息に代襲相続人となる孫がいない場合等においては、法定相続人が配偶者と親御様又はご兄弟と遺産分割協議が必要となります。その場合は配偶者様が全て相続されることを希望されていても、ご親族が法定相続分を主張される場合においては、ご相続財産を全て残すことは出来ません。不動産を所有されている場合は共有もしくは売却が必要な可能性もあります。また、法定相続人となるご親族の戸籍の収集～相続財産の名義変更に至るまで共同で手続きを進める必要があり、煩雑な手続きを求められることになります。（配偶者の立場では法定相続人となるご兄弟の戸籍の取得をすることも不可）

　そのような不安をお抱えのご夫婦においては、ご夫婦でそれぞれ遺言書を作成しておくことをお勧めしております。遺言書を作成した上で遺言執行者を配偶者様（又は専門家）に指名しておくことで、相続財産を配偶者へ残すとともに、遺言執行者の権限で、単独で遺言書に基づいた相続手続きを進めることができます。

その他サポート料金・生前対策サポートについて（税抜）

相続争いを減らすために

　遺言を検討されている方の多くは、相続手続きで家族が争ってほしくないという希望を持っているかと思います。有名な話しではありますが、いわゆる争族に発展してしまった件数の多くは富裕層ではなく一般層が占めており、争族となってしまう要因に資産額の多寡は因果関係が薄いことが伺えます。多くは、残されたご遺族の感情面での意見相違によるものです。

　また、多くの相続人は争いを好まず出来れば遺言書を作っておいてほしいと願っておりますが、なかなか口に出せない事も多いです。遺言を残す権利があるのは遺言者ですが、その責任を負うのは相続人になります。多額の相続税の発生が見込まれる場合には、その納税義務を負うのも相続人となります。遺言書を作成する最大の目的は、今後起こる可能性のある親族間の争いを未然に防ぐことにあります。

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