横浜市で亡くなった後の相続手続き｜18区の窓口一覧と期限

横浜市で、ご家族が亡くなった後の相続手続きをどこで進めればよいかを、18区ごとにまとめたページです。お住まいの区（亡くなった方の最後の住所がある区）を選ぶと、区役所・年金事務所・税務署・法務局の場所と、期限の早い順の手続き、区役所の無料専門相談をまとめたページに進めます。

横浜市は、区役所は区ごとにありますが、税務署や法務局（不動産の登記）は、いくつかの区をまとめて担当しています。たとえば「神奈川税務署」は港北区に、「緑税務署」は青葉区にあるなど、名前だけでは場所が分かりにくい窓口もあります。

区ごとの相続手続きガイド

お住まいの区を選んでください。各ページで、窓口の住所・行き方・電話番号と、その区の方が使える相談場所を紹介しています。

横浜北部（青葉・緑・都筑・港北）

区	区役所	年金事務所	税務署	法務局（登記）
横浜市青葉区の相続手続き	市ケ尾	港北	緑（青葉区市ケ尾町）	青葉出張所
横浜市緑区の相続手続き	中山	港北	緑（青葉区市ケ尾町）	青葉出張所
横浜市都筑区の相続手続き	センター南	港北	緑（青葉区市ケ尾町）	港北出張所
横浜市港北区の相続手続き	大豆戸町	港北	神奈川（港北区大豆戸町）	港北出張所

横浜東部・中心部（鶴見・神奈川・西・中）

区	区役所	年金事務所	税務署	法務局（登記）
横浜市鶴見区の相続手続き	鶴見駅	鶴見	鶴見	神奈川出張所
横浜市神奈川区の相続手続き	反町・東神奈川	鶴見	神奈川（港北区大豆戸町）	神奈川出張所
横浜市西区の相続手続き	戸部	横浜中（西区みなとみらい）	横浜中	本局
横浜市中区の相続手続き	日本大通	横浜中（西区みなとみらい）	横浜中	本局

横浜南部（南・港南・磯子・金沢）

区	区役所	年金事務所	税務署	法務局（登記）
横浜市南区の相続手続き	阪東橋	横浜南（南区蒔田）	横浜南（金沢区並木）	本局
横浜市港南区の相続手続き	港南中央	横浜南（南区蒔田）	横浜南（金沢区並木）	栄出張所
横浜市磯子区の相続手続き	磯子駅	横浜南（南区蒔田）	横浜南（金沢区並木）	金沢出張所
横浜市金沢区の相続手続き	泥亀	横浜南（南区蒔田）	横浜南（金沢区並木）	金沢出張所

横浜西部（保土ケ谷・旭・瀬谷・泉・戸塚・栄）

区	区役所	年金事務所	税務署	法務局（登記）
横浜市保土ケ谷区の相続手続き	星川	横浜西（戸塚区川上町）	保土ケ谷	神奈川出張所
横浜市旭区の相続手続き	鶴ケ峰	横浜西（戸塚区川上町）	保土ケ谷	旭出張所
横浜市瀬谷区の相続手続き	三ツ境	横浜西（戸塚区川上町）	保土ケ谷	旭出張所
横浜市泉区の相続手続き	いずみ中央	横浜西（戸塚区川上町）	戸塚	戸塚出張所
横浜市戸塚区の相続手続き	戸塚駅	横浜西（戸塚区川上町）	戸塚	戸塚出張所
横浜市栄区の相続手続き	本郷台	横浜西（戸塚区川上町）	戸塚	栄出張所

※税務署・年金事務所・法務局の名前は「○○税務署」などを省略しています。法務局は「横浜地方法務局」の本局・出張所です。窓口の情報は2026年10月29日時点のものです。

横浜市で亡くなった後の手続きと期限

どの区でも、手続きの順番と期限は同じです。主な手続きを期限の早い順にまとめました。窓口の場所は区によって違うので、くわしくは各区のページをご覧ください。

いつまでに	やること	窓口
7日以内	死亡届・火葬許可の申請	区役所（多くは葬儀社が代行）
14日以内	世帯主の変更、国民健康保険・介護保険などの手続き	区役所
なるべく早く	年金の停止、未支給年金・遺族年金の請求	年金事務所（国民年金のみの方は区役所でも可）
なるべく早く	遺言書を探す・自筆の遺言の検認	横浜家庭裁判所（中区寿町）
3か月以内	相続放棄・限定承認	横浜家庭裁判所（郵送可）
4か月以内	準確定申告	税務署
話し合いがまとまったら	遺産分割協議書の作成、預貯金の解約	相続人全員／各金融機関
10か月以内	相続税の申告・納付（必要な場合）	税務署
3年以内（義務）	不動産の相続登記	法務局

手続き全体の流れは相続手続きサポート、預貯金の解約先は銀行・信用金庫の相続手続き窓口一覧でも紹介しています。

横浜市の方が行う役所の手続きと窓口

亡くなった直後は、区役所や年金・税金の窓口で行う手続きが中心です。横浜市にお住まいの方が使う主な窓口をまとめました。どこも平日の日中のみの受付なので、お出かけ前に各機関の公式ページで最新の情報をご確認ください。

横浜家庭裁判所（本庁）

亡くなった方の最後の住所が横浜市内なら、相続放棄や遺言書の検認は横浜家庭裁判所の本庁（〒231-8585 横浜市中区寿町1-2）が窓口です。相続放棄の申述は郵送でもできます。なお、遺産分割の調停は相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てるため、相続人の住まいによっては別の家庭裁判所になることがあります。

自筆証書遺言の保管（横浜地方法務局 本局）

自分で書いた遺言書を法務局に預ける制度は、横浜市内では中区北仲通の横浜地方法務局（本局）が扱っています（予約制）。区の出張所では受け付けていません。保管しておけば、亡くなった後の家庭裁判所での検認が不要になります。

公証役場（公正証書遺言）

横浜市内の公証役場は、中区（関内・馬車道周辺）、西区（横浜駅西口）、鶴見区、港南区（上大岡）にあります。公正証書遺言は全国どの公証役場でも作れ、外出が難しい方は公証人に自宅や病院へ来てもらうこともできます（遺言書作成サポート）。

横浜市の方が行う相続手続き

役所の手続きと並行して、相続人と財産を確定し、遺産を分けて名義を変える「相続手続き」を進めます。おおまかな順番は戸籍収集 → 相続財産調査 → 必要書類の作成 → 解約・名義変更です。

戸籍収集（相続人を確定する）

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の今の戸籍を集めて、誰が相続人かを確定します。銀行・法務局・税務署など、ほとんどの相続手続きで提出を求められます。

必要な書類	主な取得先
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍を含む）	本籍地の市区町村役場（横浜市内に本籍があれば、その区の区役所）
相続人全員の現在の戸籍謄本	各相続人の本籍地の役所
亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）	最後の住所地の区役所
相続人の住民票・印鑑登録証明書	各相続人の住所地の役所（遺産分割協議書を作るときに使います）

2024年3月から、本籍地が遠くても、最寄りの役所の窓口でまとめて戸籍を請求できる「広域交付」が始まり、横浜市の各区役所でも請求できます。ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫に限られ、兄弟姉妹の戸籍の請求や、郵送・代理での請求には使えません。その場合は、本籍地の役所へ郵送で請求します。

転籍や結婚で本籍地が何度も変わっていると、戸籍集めに時間がかかります。集め方は戸籍収集・相続人調査のページでも紹介しています。

相続財産調査

預貯金・不動産・株式・保険などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を調べます。相続放棄（3か月以内）をするかどうかの判断にも必要なので、早めに始めます。

財産	調べ方・必要な書類	窓口
預貯金	残高証明書、入出金明細（通常5年程度）、経過利息計算書	各金融機関の相続窓口（銀行・信用金庫の相続手続き窓口一覧）
不動産（土地・建物）	名寄帳（固定資産課税台帳の写し）、固定資産評価証明書、登記事項証明書 相続税の申告が必要な場合は、公図・地積測量図	名寄帳・評価証明は、不動産がある区の区役所 税務課（名寄帳は、その区の税務課でのみ取得できます）。登記事項証明書・公図・地積測量図は全国どこの法務局でも取得できます
株式・投資信託	残高証明書。取引先が分からないときは証券保管振替機構（ほふり）へ開示請求	各証券会社／証券保管振替機構
生命保険	保険証券の確認。見つからないときは生命保険契約照会制度	各保険会社／生命保険協会
借入金・クレジット	信用情報の開示請求	CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター
自動車	車検証の確認	普通自動車は神奈川運輸支局（横浜ナンバー）、軽自動車は軽自動車検査協会

金融資産の必要書類については、相続税の申告が必要ない場合は、必ずしも取り寄せる必要はありません。

預貯金は、通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物、ネット銀行はスマートフォンのアプリやメールなどから口座を探します。金融機関に亡くなったことを伝えると口座が止まり、入出金や公共料金などの引き落としができなくなるため、引き落とし先の変更もあわせて確認しましょう。相続税の申告が必要な場合は、入出金明細から、家族名義の預金（名義預金）や生前の贈与がないかも確認します。

どの窓口でも、亡くなった方との関係が分かる戸籍の提出を求められます。調べ方は相続財産の調査のページでも紹介しています。

必要書類の作成（相続関係説明図・遺産分割協議書）

戸籍と財産がそろったら、手続きに使う書類を作ります。

• 相続関係説明図：亡くなった方と相続人の関係を一枚の図にまとめたものです。相続登記などで、戸籍の原本を返してもらうときにも使います。
• 遺産分割協議書：相続人全員で話し合って決めた分け方を書面にし、全員が署名して実印を押します（印鑑登録証明書を添えます）。銀行の解約や相続登記で必要になります。遺言書があり、その内容どおりに分ける場合は不要なこともあります。

法定相続情報一覧図を作る場合は、法務局に申し出ます。戸籍の束の代わりに使える、法務局の証明つきの一覧図で、銀行や証券会社など提出先が多いときに役立ちます。申出先は、亡くなった方の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、不動産の所在地のいずれかを担当する法務局です。申出に手数料はかからず、郵送でも申し出ることができます。

当センターでは、戸籍の収集から相続関係説明図・遺産分割協議書の作成まで、一連の流れをご相談いただけます（遺産分割協議について）。相続人どうしの話し合いがまとまらず争いになっている場合は、弁護士をご案内します。

解約・名義変更

必要書類の収集・作成が完了したら、財産ごとに解約や名義変更を進めます。

財産	手続き	窓口
預貯金	解約・払戻し、名義変更	各金融機関の相続窓口（銀行・信用金庫の相続手続き窓口一覧）
株式・投資信託	相続人の口座への移管	取引先の証券会社、信託銀行（株主名簿管理人）
不動産	相続登記（3年以内に義務）	不動産の所在地を担当する法務局。登記の申請は提携の司法書士へおつなぎします
自動車	名義変更（移転登録）	普通自動車は神奈川運輸支局（横浜ナンバー）、軽自動車は軽自動車検査協会（自動車の名義変更）
生命保険	死亡保険金の請求（受取人が請求します）	各保険会社

相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に亡くなった方の住所地を担当する税務署へ申告します。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します。

当センターについて

横浜青葉相続遺言相談センターは、櫻井高貴行政書士事務所が運営する相続専門の事務所です。代表は行政書士・1級FP・宅地建物取引士で（代表挨拶）、横浜市内の地域ケアプラザなどで終活・相続の勉強会の講師も務めています（開催セミナー情報）。弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています（料金は相続手続きの料金）。登記は提携の司法書士、相続税は相続に強い提携の税理士へおつなぎします。

よくある質問

Q1. どの区のページを見ればいいですか？
A. 亡くなった方の最後の住所がある区のページをご覧ください。区役所・税務署・法務局などの窓口は、亡くなった方の住所で決まるものが多いためです。

Q2. 相続人が横浜市の外に住んでいても相談できますか？
A. はい。相続人が都内や県外に住んでいる場合も、郵送やオンラインで進められます。署名や印鑑証明書のやり取りの段取りからお手伝いします。

Q3. 相続税がかかるかどうか分かりません。
A. 無料相談で財産のおおよその内容を伺い、相続税の申告が必要になりそうか、試算される場合の目安をお伝えします。正確な税額の計算や、特例が使えるかどうかについては、相続税申告の際に税理士にご確認ください。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します。

Q4. 夜や土日に相談できますか？
A. はい、事前にご予約いただければ対応しています。夜間や土日祝をご希望の場合は、LINEのチャット・メール・お電話でご相談ください。

Q5. 川崎市の場合はどうなりますか？
A. 川崎市の各区については川崎市の相続手続きのご案内をご覧ください。

お問い合わせ

初回の無料相談は60〜90分、完全予約制です。弊所の事務所のほか、提携の貸し会議室、ご自宅への訪問、オンラインからお選びいただけます。

1. 弊所へのアクセス（青葉台駅西口から徒歩3分）

所在地：神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F

東急田園都市線青葉台駅徒歩3分

弊所までのルート

2. 提携貸し会議室

当センターは「コワーキングスペース BIZcomfort」と提携しており、以下の会議室でもご相談いただけます。横浜市の方は、お住まいの区から行きやすい会議室をお選びください（北部はセンター北・新横浜、中心部は横浜・元町・石川町、西部は保土ケ谷など）。

このほかにも、提携の貸し会議室があるご希望の場所でご相談いただけます。会議室の一覧はアクセス・相談場所のご案内のページをご覧ください。

3. ご自宅への訪問

外出が難しい方は、ご自宅や入院先の病院・施設に伺います。横浜市内はもちろん、東京・神奈川全域と千葉・埼玉が訪問エリアです。ご家族が同席しやすい日時を、夜間・土日祝も含めてご相談ください。

4. オンライン相談

遠方にお住まいのご家族や、外出が難しい方は、ビデオ通話でご相談いただけます（全国対応）。公式LINEからご予約の方は、簡易オンライン相談の枠もご利用いただけます。

ご相談のご予約

横浜市の相続手続き・遺言書のご相談は、当センターへ。毎月の無料相談会（無料相談会の日程）もご利用ください。

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）

他の市区町村についてはトップページの対応エリアをご覧ください。本ページの窓口情報は2026年10月29日時点のものです。