任意後見と法定後見の違いとは？死後も知っておきたい後見制度

「親が認知症になったら、後見人をつけないといけないの？」「任意後見と法定後見はどう違うの？」というご質問をよくいただきます。結論からお伝えすると、任意後見は「元気なうちに、自分で後見人と任せる内容を決めておく契約」、法定後見は「判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度」です。どちらも本人が亡くなった時点で終了するため、亡くなった後の葬儀・片付け・財産の行き先は、遺言書と死後事務委任契約で別に備える必要があります。将来に備えるなら、判断能力がしっかりしているうちに任意後見契約を結ぶのが、本人の希望を実現しやすい方法です。

このページでは、任意後見と法定後見の違い、それぞれの手続きと費用、法定後見の3つの類型、そして本人が亡くなった後に後見人ができること・できないことを、相続手続きと終活のサポートを専門にしている行政書士がまとめました。

後見制度とは何か

成年後見制度は、認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が不十分になった方の財産と生活を守るための制度です。後見人は、預貯金や不動産の管理、介護サービスや施設との契約、本人に不利な契約の取り消しなどを、本人に代わって行います。制度には「任意後見」と「法定後見」の2つがあります。

項目	任意後見	法定後見
始めるとき	元気なうちに契約（判断能力があるうち）	判断能力が低下した後に申立て
後見人を決める人	本人が選ぶ	家庭裁判所が選ぶ（希望どおりとは限らない）
手続き	公証役場で公正証書を作成し登記。判断能力が低下したら監督人選任の申立て	家庭裁判所に申立て。審理（鑑定・調査）を経て開始
権限の範囲	契約で決めた代理権のみ（取消権はない）	後見：包括的な代理権と取消権。保佐・補助：同意権・取消権と、定めた代理権
監督	任意後見監督人（家庭裁判所が選任）	家庭裁判所（後見監督人を置くことも）
費用の目安	公正証書約1.7万円＋監督人選任の申立て費用＋監督人の報酬	申立て収入印紙3,400円＋郵便切手＋鑑定（多くは10万円以下）＋後見人の報酬

2025年の利用状況

最高裁判所の集計では、2025年（1〜12月）の申立件数は43,159件で、内訳は後見開始29,233件、保佐開始9,743件、補助開始3,302件、任意後見監督人選任881件でした。利用者数は12月末時点で259,901人です。後見人等に選ばれたのは親族が16.4%、親族以外（司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職や法人）が83.6%で、申立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が93.4%と最も多くなっています。

任意後見制度の特徴と流れ

任意後見は、本人が元気なうちに「将来、判断能力が低下したら、この人に、この内容を任せる」と決めておく契約です。本人の意思がいちばん反映される方法で、身寄りのない方や、お子さんが遠方にいる方の備えとして使われています。

1. 任せる人と内容を決める

任意後見人は、親族でも、友人でも、行政書士などの専門家でもかまいません。任せる内容（代理権の範囲）は契約で決めます。預貯金の管理、年金の受領、施設との契約、介護サービスの契約、不動産の管理などが一般的です。手術などの医療行為への同意は後見人にはできないため、医療の希望は別に意向表明の書面を残します。

2. 公証役場で公正証書にする

任意後見契約は、必ず公正証書で作成します。公証人の基本手数料は13,000円、登記嘱託手数料1,600円、法務局に納める印紙代2,600円が目安です（2025年10月の公証人手数料令改正後の額。弊所の契約書作成サポートは125,000円・税抜）。契約は法務局に登記され、第三者にも契約があることを示せます。

3. 判断能力が低下したら、監督人の選任を申し立てる

本人の判断能力が低下したら、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者が、本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。費用は申立手数料の収入印紙800円、登記手数料1,400円、郵便切手で、本人の診断書と登記事項証明書などを添付します。

4. 監督人の選任で効力が生じる

家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で、契約の効力が生じます。任意後見人は監督人に定期的に報告し、監督人が家庭裁判所に報告します。監督人には報酬がかかり、本人の財産から支払います。契約から効力発生まで何年も空くことが多いため、「移行型」として、元気なうちの財産管理委任契約と見守り契約をセットにすることもあります。

任意後見の注意点

任意後見には、本人が結んだ不利な契約を取り消す権限（取消権）がありません。悪質な訪問販売などの被害が心配な場合は、法定後見（保佐・補助）への切り替えを検討します。また、受任者が先に亡くなったり、動けなくなったりした場合に備えて、予備の受任者を決めておくか、法人や専門家を受任者にすることも考えます。

法定後見制度の概要と3つの類型

法定後見は、すでに判断能力が低下している方のために、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選ぶ制度です。判断能力の程度によって3つの類型に分かれます。

類型	本人の判断能力	後見人等の権限
後見	常に欠けている（日常の買い物も一人では難しい）	財産に関するすべての法律行為の代理権と取消権（日用品の購入などは除く）
保佐	著しく不十分（重要な契約は一人では難しい）	借金・不動産の売買など重要な行為の同意権・取消権。申立てで代理権を追加できる
補助	不十分（一人では不安がある）	申立てで定めた特定の行為の同意権・取消権・代理権（本人の同意が必要）

申立てから開始まで

本人・配偶者・四親等内の親族、身寄りがない場合は市区町村長などが、本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。申立手数料は収入印紙800円（保佐・補助で代理権付与を加える場合は別に800円）、登記手数料は収入印紙2,600円、ほかに郵便切手と、戸籍・住民票・診断書などの取得費がかかります。後見・保佐で裁判所が必要と判断した場合は鑑定が行われ、費用はほとんどのケースで10万円以下です。多くの場合、申立てから4か月以内に開始します。申立書類の作成は司法書士・弁護士の業務のため、弊所では提携の専門家と連携します。

法定後見が必要になる典型的な場面

• 認知症の親の預貯金を、施設の入居費用にあてるために解約したい
• 相続人の中に判断能力が低下した方がいて、遺産分割協議ができない
• 本人名義の不動産を売却して介護費用にあてたい（居住用不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要）
• 訪問販売などの被害から本人を守りたい

法定後見のデメリットと注意点

法定後見は、一度始めると本人の判断能力が回復しない限り途中でやめることができません。後見人を家族が希望しても、財産の額や親族間の意見の違いによっては専門職が選ばれることがあり、その場合は報酬（家庭裁判所が決定）が本人の財産から支払われ続けます。本人の財産は「本人のため」にしか使えないため、家族への生前贈与や相続税対策はできなくなります。こうした点が「使いにくい」とされ、法務省の法制審議会では、必要な期間だけ利用できる仕組みや後見人の交代をしやすくする方向での民法改正が議論されています（内容・時期は未確定）。

本人が亡くなった後の後見制度

「後見人がいれば、亡くなった後のことも全部やってもらえる」と思われがちですが、後見は本人の死亡で終了します。

法定後見人ができる死後の事務

2016年の民法改正（873条の2）で、成年後見人は、相続人が管理を始めるまでの間に限り、財産の保存行為、入院費など弁済期が来た債務の支払い、家庭裁判所の許可を得たうえでの火葬・埋葬の契約などを行えるようになりました。ただし、これは「後見」の類型だけで、保佐人・補助人・任意後見人には認められていません。後見人は、本人の死亡後2か月以内に管理の計算（最終報告）を行い、相続人に財産を引き継ぎます。

できないこと――葬儀・片付け・相続手続き

お別れの儀式としての葬儀や納骨先の選択、部屋の片付けや家財の処分、各種契約の解約、遺産分割協議、相続税の申告、相続登記は、後見人の権限外です。これらは相続人が行うか、本人が生前に死後事務委任契約で受任者に頼んでおく必要があります。財産を誰に渡すかは遺言書でしか決められません。

遺言書と後見の関係

遺言書は、判断能力があるうちにしか作れません。後見が始まった後に遺言を作るには、医師2人以上の立会いなど厳しい要件があります（民法973条）。「後見を考え始めたときが、遺言書を作る最後の機会」と考えてください。本人が生前に作った遺言書があれば、後見人とは関係なく、その内容に沿って相続手続きが進みます。

死後に備える具体的なステップ

1. 財産目録を作り、口座・契約・保険の一覧を家族か受任者と共有する
2. 任意後見契約を公正証書で結び、判断能力の低下に備える
3. 遺言書（公正証書遺言、または法務局で保管する自筆証書遺言）で財産の行き先と遺言執行者を決める
4. 死後事務委任契約で、葬儀・納骨・片付け・届出・解約を頼んでおく（弊所の「らくしご」など）
5. 医療・介護の希望をエンディングノートや意向表明の書面に残す

よくあるご質問

Q. 任意後見と法定後見、どちらを選べばよいですか？

判断能力がしっかりしているなら任意後見が選べます。本人が後見人と任せる内容を決められるからです。すでに判断能力が低下している場合は、法定後見しか使えません。迷っている段階でご相談いただければ、医師の診断の状況も踏まえて整理します。

Q. 任意後見契約を結んだら、すぐに財産管理が始まりますか？

始まりません。効力が生じるのは、判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです。元気なうちから財産管理を頼みたい場合は、別に財産管理委任契約を結びます（移行型）。

Q. 後見人の報酬はいくらですか？

家庭裁判所が、本人の財産や後見人の仕事の内容を見て決めます。親族後見人は無報酬のことも多く、専門職後見人は本人の財産から報酬を受け取ります。任意後見では、任意後見人の報酬は契約で決め、監督人の報酬は家庭裁判所が決めます。

Q. 後見人は亡くなった後の葬儀や相続手続きをしてくれますか？

原則としてできません。成年後見人（後見類型）は、相続人に引き継ぐまでの間に火葬・埋葬の契約など一部の死後事務を行えますが、葬儀・納骨・片付け・遺産分割・相続税申告は権限外です。身寄りのない方は、死後事務委任契約と遺言書を別に用意してください。詳しくは「死後事務委任契約の真実とは？相場や内容を詳しく解説！」をご覧ください。

Q. 後見人がいれば、施設の身元保証人は不要ですか？

後見人は保証人にはなれませんが、契約と支払いの窓口になるため、保証人を求めない施設が多くあります。施設ごとの扱いは「成年後見人が引き受ける身元保証の役割と高齢者支援の実情」で解説しています。

Q. 認知症対策として、後見以外の方法はありますか？

家族信託（民事信託）という方法もあります。元気なうちに財産の管理を家族に託し、判断能力が低下した後も家庭裁判所を通さずに管理・処分ができます。「認知症対策と遺留分調整に！家族信託の活用事例」をご覧ください。身上監護（施設との契約など）は信託ではできないため、任意後見と組み合わせることもあります。

出典：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」（申立費用・鑑定料・任意後見契約の公正証書費用・開始までの期間）／最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月〜12月―」（2026年3月）／裁判所「任意後見監督人選任」（申立人・費用・必要書類）／民法 第7条〜第17条（後見・保佐・補助）、第873条の2（成年被後見人の死亡後の権限）、第973条（成年被後見人の遺言）／任意後見契約に関する法律 第2条・第4条（2026年11月10日確認）

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）