亡くなった後の公共料金の名義変更・解約｜電気・ガス・水道はいつまで？

ご家族が亡くなったあと、電気・ガス・水道などの公共料金は「名義変更」か「解約」の手続きが必要です。結論からお伝えすると、法律で決まった期限はありませんが、故人の口座が凍結されると引き落としができなくなるため、葬儀が落ち着いた初七日のころから、遅くとも1〜2か月以内に済ませておくと安心です。そのまま住み続けるご家族がいれば名義変更、空き家になるなら解約が基本です。

このページでは、手続きをしないとどうなるのか、電気・ガス・水道・NHK・電話ごとの連絡先と必要なもの、別居していた親の場合の進め方を、相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

公共料金の名義変更をしないとどうなる？

名義変更や解約をしないでおくと、すぐに罰則があるわけではありません。ただ、次のようなことが起こりやすくなります。

• 口座凍結で引き落としが止まる：金融機関が死亡を知ると故人の口座は凍結され、公共料金の引き落としもできなくなります。払込票が届き、払い忘れると督促や供給停止につながることがあります。
• 使っていなくても基本料金がかかる：空き家になった実家でも、契約が残っている限り電気やガスの基本料金、水道の基本料金は発生します。
• 支払いが相続の話し合いを複雑にする：故人の口座から引き落とされた料金や、誰かが立て替えた料金は、遺産分割の場で精算が必要になることがあります。
• 郵便物や連絡が届かない：故人宛ての請求書が届き続け、別居のご家族が気づかないまま滞納になるケースもあります。

「いつまでにしないといけない」という期限がないからこそ、後回しになりがちな手続きです。ほかの手続きの流れは相続手続きの流れもあわせてご覧ください。

いつまでに？手続きのタイミングの目安

亡くなった直後は、死亡届や火葬、葬儀の手配で手一杯になります（死亡診断書・火葬許可の手続き）。公共料金の手続きは、初七日が過ぎて少し落ち着いたころから始めれば十分です。目安としては、次の請求や引き落としの日までに連絡しておくと、払込票のやり取りが少なくて済みます。

携帯電話だけは例外で、すぐに解約すると、故人の知人からの連絡やスマートフォンの中の写真・連絡先を確認できなくなることがあります。解約のタイミングはご家族で相談してから決めましょう。

名義変更と解約、どちらを選ぶ？

状況	手続き	ポイント
同居の家族がそのまま住む	名義変更	支払い口座も新しい名義人の口座に変更する
ひとり暮らしで空き家になる	解約（停止）	最終の使用料金を精算する。片付けの間だけ電気・水道を残す方法もある
実家をしばらく残す・売却予定	名義変更して継続、または一時的に停止	管理や内覧で電気・水道が必要なことがある

空き家の片付けや売却を考えている場合は、作業が終わるまで電気と水道だけ残しておくと便利です。実家をどうするか決まっていないときは、急いで解約せず、相続人の間で話し合ってから決めても遅くはありません。

電気・ガス・水道・NHK・電話の手続き方法

どの会社も、手元に「お客様番号」があると話が早く進みます。検針票や請求書、領収書、通帳の引き落とし欄で契約先とお客様番号を確認してから連絡しましょう。

種類	連絡先	用意するもの・注意点
電気	契約している電力会社（検針票・請求書に記載）	お客様番号、故人の氏名・住所、新しい名義人の情報と支払い口座。電話のほか、Webで受け付ける会社も多い
ガス	契約しているガス会社（都市ガス・プロパンガス）	お客様番号。解約時は閉栓の立ち会いが必要になることがある
水道	お住まいの市区町村の水道局	お客様番号。横浜市の場合は横浜市水道局の名義変更のご案内
NHK	NHK（受信料の窓口）	お客様番号。名義変更・解約は電話のほか、一部はWebでも受け付けています（NHK受信料の窓口・電話番号の一覧）
固定電話・携帯電話	契約している通信会社	契約者の死亡が分かる書類（死亡診断書の写しなど）を求められることが多い。携帯電話は解約のタイミングに注意

電話一本で済む会社もあれば、書類の提出が必要な会社もあります。手続きにかかる期間は、通常1週間から1か月ほどです。

本人以外でも解約できる？別居していた親の場合

公共料金の名義変更や解約は、多くの場合、ご家族（相続人や同居の親族）からの連絡で受け付けてもらえます。別居していた親が亡くなった場合も、まず請求書や通帳から契約先を調べ、ご家族として連絡すれば手続きを進められます。会社によっては、故人との関係が分かる書類や、死亡が分かる書類の写しを求められることがあります。

遠方にお住まいで手続きが進めにくい場合や、ほかの相続人との連絡がとりにくい場合は、公共料金の手続きの進め方や戸籍の収集、相続財産の調査、銀行口座の解約・遺産分割協議書の作成まで、当センターにご相談ください。なお、ご自身が亡くなったあとの解約や片付けを生前に頼んでおきたい方には、死後事務委任サポートという方法もあります。

公共料金以外に解約・名義変更が必要なもの

• インターネット回線・プロバイダ
• 新聞・定期購入の通信販売
• 動画配信などのサブスクリプションサービス
• 月極駐車場、賃貸住宅の賃貸借契約
• クレジットカード
• 生命保険・損害保険（火災保険・自動車保険など）

クレジットカードで支払っていた公共料金やサブスクは、カードを解約すると引き落としができなくなります。カードの解約前に、どのサービスの支払いに使っていたかを確認しておきましょう。故人の口座の解約は預金の解約・株式の移管、金融機関ごとの窓口は金融機関の相続手続き窓口一覧、役所の手続きは世帯主変更、健康保険・年金の手続きで解説しています。

当センターがお手伝いできること

代表の櫻井高貴は、行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士の資格を持ち、相続手続きを専門にしています（代表あいさつ）。公共料金の手続きの進め方や戸籍の収集、相続財産の調査、銀行口座の解約・遺産分割協議書の作成まで、亡くなったあとの手続きをまとめてご相談いただけます。料金は手続きのサービス・料金をご覧ください。

相談場所は、当センターの事務所（青葉台）と貸し会議室（BIZcomfort）です。ご自宅への訪問やオンラインでのご相談にも対応しています（相談場所のご案内）。地域での無料相談会の日程は無料相談会情報でお知らせしています。

よくあるご質問

Q. 公共料金の名義変更に期限はありますか？

法律で決まった期限はありません。ただ、故人の口座が凍結されると引き落としができなくなりますので、次の請求日を目安に、1〜2か月以内に連絡しておくと安心です。

Q. 名義変更をしないとどうなりますか？

すぐに罰則があるわけではありませんが、引き落としが止まって払込票が届いたり、払い忘れて督促や供給停止になったりすることがあります。空き家でも基本料金はかかり続けます。

Q. 別居している家族でも解約できますか？

多くの場合、ご家族からの連絡で受け付けてもらえます。請求書や通帳で契約先とお客様番号を確認してから連絡しましょう。会社によっては、死亡が分かる書類の写しなどを求められることがあります。

Q. 電気やガスの名義変更にはどのくらい時間がかかりますか？

電話やWebで当日中に終わることもありますが、書類が必要な場合は1週間から1か月ほどかかることがあります。

Q. 故人の口座から引き落とされた公共料金は、どう扱えばいいですか？

亡くなった後の使用分を誰が負担するかは、相続人の間で話し合って精算するのが一般的です。立て替えた分は領収書を残しておくと、遺産分割の話し合いがスムーズです。

Q. 携帯電話はすぐに解約したほうがいいですか？

急がなくても大丈夫です。故人の知人からの連絡や、写真・連絡先の確認が必要なこともあります。ご家族で相談して、落ち着いてから解約しても遅くはありません。

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）