遺産分割協議とは｜進め方・協議書の書き方・期限とまとまらない時の対処

遺言書がない相続で、遺産をだれがどのように受け継ぐかを相続人全員で話し合って決めるのが「遺産分割協議」です。結論からお伝えすると、遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立せず、決まった内容は「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員が署名して実印を押し、印鑑証明書を添えます。協議そのものに期限はありませんが、相続税の申告（10か月）や相続登記の義務（3年）、2023年4月から始まった「10年」のルールがあるため、先延ばしにしないことが大切です。

このページでは、遺産分割協議の進め方、分け方の種類、遺産分割協議書の書き方、期限の考え方、話し合いがまとまらないときの家庭裁判所の調停、そして二次相続まで見すえた考え方を、相続手続きを専門にしている行政書士がまとめました。

遺産分割協議とは？相続人全員の合意が必要

故人が遺言書を残していない場合や、遺言書に書かれていない財産がある場合、遺産は相続人全員の「共有」の状態になります。これを具体的に分けるための話し合いが遺産分割協議です。

• 相続人全員が参加すること：一人でも欠けた協議は無効です。全員が一堂に集まる必要はなく、電話や郵送で内容を確認しあって、最後に全員が協議書に署名・押印する形でもかまいません。
• 法定相続分と違う分け方もできる：民法の法定相続分は目安です。全員が納得していれば、たとえば「自宅は配偶者、預金は子ども」といった分け方も自由に決められます。
• 遺言書があればまず確認：遺言書の内容が優先されます。相続人全員（遺言で財産を受け取る人を含む）が同意すれば、遺言と異なる分け方ができる場合もあります。遺言書の有無の確認をご覧ください。

相続人の中に認知症などで判断が難しい方がいる場合は成年後見人が、未成年の子とその親がともに相続人になる場合は家庭裁判所で選ばれる特別代理人が、代わりに協議に参加します。

遺産分割協議の進め方

1. 遺言書の有無を確認する：自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所の検認を受けます（遺言書の検認手続き）。
2. 相続人を確定する：故人の出生から亡くなるまでの戸籍を集め、相続人がだれなのかを確かめます（戸籍収集・相続人調査）。
3. 相続財産を調べて一覧にする：預貯金・不動産・株式・借金などを調べ、財産目録を作ります（相続財産の調査）。
4. 分け方を話し合う：財産目録を全員で共有し、だれが何を受け継ぐかを決めます。
5. 遺産分割協議書を作り、全員が署名・実印で押印する
6. 名義変更・解約の手続きをする：協議書と印鑑証明書を使って、預金の解約・株式の移管や不動産の名義変更を進めます。

相続財産がはっきりしないまま話し合いを始めると、あとから財産が見つかって協議をやり直すことになりかねません。先に財産の全体を全員で共有しておくことが、もめないための一番の近道です。

遺産の分け方の種類

分け方	内容	向いている場面
現物分割	財産をそのままの形で分ける（自宅は長男、預金は長女など）	財産の種類が複数あり、価値のバランスがとりやすいとき
代償分割	一人が財産を受け継ぎ、ほかの相続人にお金（代償金）を払う	自宅など分けにくい財産を一人が引き継ぎたいとき
換価分割	財産を売ってお金に換え、そのお金を分ける	だれも住む予定のない不動産など
共有分割	一つの財産を複数の相続人で持ち分ごとに共有する	一時的な解決として。将来の売却や次の相続で話がまとまりにくくなる点に注意

不動産を共有にすると、売るときや貸すときに共有者全員の同意が必要になり、さらに次の相続で共有者が増えていきます。共有は「とりあえず」で選ばず、将来のことまで話し合ってから決めるのがおすすめです。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書に決まった様式はありませんが、金融機関や法務局の手続きで使えるよう、次の点を押さえて作ります。

項目	書き方のポイント
故人の情報	氏名、亡くなった日、最後の住所、本籍
合意した旨	相続人全員で遺産分割協議を行い、次のとおり合意したこと
不動産	登記事項証明書のとおりに、所在・地番・地目・地積（建物は家屋番号・種類・構造・床面積）を書く
預貯金	金融機関名・支店名・口座の種類・口座番号
株式など	証券会社名・支店名・銘柄や口座
後から見つかった財産	だれが受け継ぐか、または改めて協議するかを決めておく
日付・署名・押印	協議が成立した日付。相続人全員が住所・氏名を書き、実印で押印する

• 実印と印鑑証明書：協議書には実印で押印し、相続人全員の印鑑証明書を添えます。金融機関では「発行から3か月以内」などの期限を設けていることが多いため、取るタイミングに気をつけましょう。
• 人数分を作る：同じものを相続人の人数分作り、それぞれが1通ずつ保管するのが一般的です。
• ページが複数になるとき：ページのつなぎ目に全員の実印で契印（割印）をします。
• 遠方の相続人がいるとき：協議書を郵送で回して署名・押印してもらう方法（持ち回り）でもかまいません。

協議書の内容に誤りや書き漏れがあると、銀行や法務局で受け付けてもらえず、全員に押印し直してもらうことになります。不動産の表示や口座番号は、書類を見ながら一字ずつ確認してください。

遺産分割協議に期限はある？知っておきたい3つの期限

遺産分割協議そのものに「いつまでに」という期限はありません。ただし、次の期限やルールがあるため、実際には早めにまとめるのが安心です。

期限・ルール	内容
相続税の申告（10か月）	亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税。分割がまとまっていないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など一部の特例がそのままでは使えず、いったん法定相続分で申告することになります
相続登記の義務（3年）	2024年4月から、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務に。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象
10年のルール	2023年4月から、相続開始から10年を過ぎた遺産分割では、特別受益（生前贈与など）や寄与分（介護などの貢献）を主張できなくなり、原則として法定相続分で分けることに

相続税の特例が使えるかどうか、未分割の場合の手続きは、申告の際に税理士にご確認ください。無料相談では、申告が必要になりそうか、試算される場合の目安をお伝えしています。申告が必要な場合は、相続に強い提携の税理士をご紹介します（相続税申告）。

10年のルールは、2023年4月より前に始まった相続にも適用されます（一定の猶予期間があります）。「生前に多く援助を受けた兄弟がいる」「親の介護を長く担ってきた」といった事情を話し合いに反映させたい場合は、時間を置きすぎないことが大切です。

話し合いがまとまらないときは家庭裁判所の調停へ

相続人同士で話し合っても合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停委員が間に入り、それぞれの言い分を聞きながら合意を目指す手続きです。

• 申立先：相手方のうちの一人の住所地を受け持つ家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所
• 費用：故人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手
• 主な書類：申立書、故人の出生から亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票、遺産に関する証明書（登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書など）
• 調停が成立しないとき：自動的に審判の手続きに移り、裁判官が分け方を決めます。

相手方との交渉や、調停・審判での代理は弁護士の仕事です。感情的な対立が深まっている場合は、早めに相続に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。弊所でご相談をお受けしている中でそうした状況が分かった場合は、弁護士への相談をご案内しています。

二次相続まで考えて分け方を決める

ご両親のうち一方が亡くなった最初の相続（一次相続）では、「とりあえず全部を配偶者に」と決めることがよくあります。ところが、その配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）では、配偶者の税額軽減が使えず、相続人の数も一人減るため、相続税の負担が重くなることがあります。

• 税金の面：一次相続で配偶者が多く受け継ぐほど、二次相続で子どもが受け継ぐ財産も大きくなります。一次と二次の合計で考えることが大切です。
• 不動産の面：一次相続で自宅を共有にすると、二次相続でさらに持ち分が細かく分かれることがあります。だれが住み続けるのか、将来売るのかも見すえて決めましょう。
• 暮らしの面：配偶者がこれからの生活に必要なお金を確保できるかも、大事な判断材料です。

二次相続の考え方は二次相続の注意点でもくわしく解説しています。具体的な税額の比較は、税理士にご確認ください。

当センターがお手伝いできること

代表の櫻井高貴は、行政書士・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・宅地建物取引士の資格を持ち、相続手続きを専門にしています（代表あいさつ）。弊所では、戸籍の収集から始まり、名義変更に至るまでの一連の相続手続きについてご相談いただけます。遺産分割協議の前の財産の整理や、相続人全員で合意した内容を協議書にまとめることもご相談ください。相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携してサポートしています。料金は手続きのサービス・料金をご覧ください。

相談場所は、当センターの事務所（青葉台）と貸し会議室（BIZcomfort）です。ご自宅への訪問やオンラインでのご相談にも対応しています（相談場所のご案内）。お住まいの地域の手続き先は、横浜市・川崎市・町田市・大田区・世田谷区のページでご案内しています。

区ごとの相続手続きの窓口：横浜市（青葉区・緑区・都筑区・港北区・鶴見区・神奈川区・中区・西区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区）、川崎市（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区）

よくある質問

Q. 遺産分割協議は全員が集まらないといけませんか？

全員が一か所に集まる必要はありません。電話やメール、郵送でやりとりして内容を固め、最後に全員が協議書に署名・押印すれば成立します。大切なのは、相続人全員が内容に同意していることです。

Q. 遺産分割協議に期限はありますか？

協議そのものに期限はありません。ただし、相続税の申告は10か月以内、相続登記は3年以内という期限があり、相続開始から10年を過ぎると特別受益や寄与分を主張できなくなります。早めにまとめるのが安心です。

Q. 相続人の一人と連絡がとれません。

相続人全員の合意が必要なため、その方を除いて協議することはできません。戸籍の附票で住所を調べて手紙を送るなどの方法があります。行方が分からない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらう手続きがあります。

Q. 遺産分割協議書は自分で作ってもいいですか？

ご自身で作ることもできます。ただし、不動産の表示や口座番号に誤りがあると手続きに使えず、全員に押印し直してもらうことになります。不安な場合は専門家にご相談ください。

Q. 協議のあとで新しい財産が見つかったら？

協議書に「後から見つかった財産はだれが受け継ぐか」を決めておけば、その定めに従います。決めていない場合は、その財産について改めて相続人全員で協議します。

Q. 遺産分割調停はどこの家庭裁判所に申し立てますか？

相手方のうちの一人の住所地を受け持つ家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所です。相続放棄や遺言書の検認（故人の最後の住所地の家庭裁判所）とは申立先が違うので注意してください。

出典・確認日：2026年11月3日　裁判所「遺産分割調停」、法務省「相続登記の申請義務化について」、国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」、中小企業基盤整備機構 J-Net21（相続開始から10年経過後の遺産分割について）

最終更新：2026年11月　監修：行政書士・1級FP・宅建士 櫻井高貴（横浜青葉相続遺言相談センター）